第62回都市計画審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和4年7月15日

日時

令和4年6月29日（水曜日） 午後2時から4時まで

場所

日高市役所 5階 501会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、小林委員、谷口委員、金平委員、望陀委員、後藤委員、和田委員、山田委員、森崎委員、吉岡委員（代理出席：遠藤氏）、森谷臨時委員、島村臨時委員

欠席者

寺島委員

説明員

上・下水道部長、建設課長、都市計画課長、市街地整備課長、市街地整備課副参事、下水道課長

事務局

都市整備部長、都市計画課長、計画推進・企業誘致・住宅政策担当主幹、計画推進・企業誘致・住宅政策担当主査、計画推進・企業誘致・住宅政策担当主任

傍聴者

なし

担当部署

都市整備部都市計画課

議題および決定事項等

議題

(1)議事

• 議第1号 会長の選出について   【決定事項等】委員の互選により宮崎委員が選出された。
• 議第2号 職務代理の指名について  【決定事項等】会長により小林委員が指名された。
• 議第3号  都市計画法第34条第12号指定区域の追加指定  【決定事項等】原案のとおり可決した。

(2)報告

• 令和3年度 都市計画事業報告について
• 令和4年度 都市計画事業予定について
• 高麗川駅東口開設事業について
• 旭ケ丘松の台土地区画整理事業について

会議の経過

(1)審議事項

議第3号 都市計画法第34条第12号区域の追加指定について

都市計画課の説明（議案1ページから6ページ）

• 都市計画法第34条第12号区域は、市街化調整区域における開発基準のひとつで、日高市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第4条第1号に基づき、立地を認めるもの。
• この制度を活用し、市総合計画で工業系地域又は産業系新市街地地域に位置付けられている地域で、道路及び排水等の諸条件を満たした区域に限定し、企業誘致を進めてきた。
• 今回、進出意向を示している企業との諸条件に関する調整が整ったため、旭ケ丘地区及び下大谷沢地区について、12号指定区域の追加指定を行う。
• 旭ケ丘地区は、市総合計画の土地利用構想上、産業系新市街地地域に位置付けられており、指定区域面積は約3,700平方メートル、土地利用状況が駐車場（地目：雑種地及び原野）、市道幹線64号に接道している。
• 予定建築物の主要用途は小売業を営む店舗である。
• 工業排水は伴わず、従業員等の生活排水は、敷地内で合併処理浄化槽による処理後、隣接地に新設する圧送管を経由し、市管理の道路側溝に接続する。
• 下大谷沢地区は、市総合計画の土地利用構想上、工業系地域に位置付けられており、指定区域面積は約11,000平方メートル、土地利用状況が宅地及び山林、市道C944号に接道している。
• 予定建築物の主要用途は倉庫である。
• 工業排水は伴わず、従業員等の生活排水は、敷地内で合併処理浄化槽による処理後、市管理の道路側溝に接続する。
   

【質疑】

委 員：旭ケ丘地区は、追加指定予定区域の周辺に大規模商業施設、保育園の他に、既に工場及び倉庫等の工業系用途の立地も進んでいる。将来的に周辺区域一体での市街化区域編入等の検討など、都市計画としての目線で市の考え方を聞きたい。

説明員：追加指定予定区域周辺は市上位計画において産業系新市街地地域であり、生産、流通業務に加えて、商業機能等の多機能複合型での土地利用を図る位置付けとなっている。現在、追加指定予定区域の南側では、工業系用途での市街化区域編入に向けた調整を図っており、土地利用構想に即したまちづくりを進めている。

委 員：下大谷沢地区は大規模物流施設の立地に伴い、周辺区域での交通量の増加が想定されるため、安全面に配慮した対策等が必要になるのではないか。また、追加指定予定区域は、狭山日高インターチェンジ至近ではなく、一般道での走行時間も掛かると思われる中で、なぜ物流倉庫の立地が可能となるのか。なお、企業として物流拠点に選んだ理由等は何が考えられるのか。

説明員：追加指定予定区域周辺は、狭山日高インターチェンジから約3キロメートルに位置し、県道等の主要道路に接続するなど、交通アクセス面で物流施設の拠点に望ましい立地条件を備えている。また、既に工場及び倉庫の開発も進んでおり、市としても工業系用途での土地利用を図りたいエリアでもある。さらに、12号指定区域の適用条件である道路幅員等の要件を満たした指定道路の沿道として、市道C944号線を指定道路に位置付けており、立地条件にも合致している。なお、狭山日高インターチェンジに至近する区域については、既に開発が進んでおり、土地利用が可能な土地が残っていない。また、優良農地等も多く存在しており、農地を工業系の土地利用に転換することは認めていないことも要因の一つに考えられる。

委 員：指定道路となる市道C944号は、歩道にガードレール等が設置されていない区間も存在するため、歩行者の安全措置も併せて検討いただきたい。

説明員：道路管理者及び関係機関等との調整に加えて、周辺区域に立地する企業に対する交通法規等の徹底を依頼したい。

【審議結果】

原案のとおり可決

(2)報告事項

• 令和3年度 都市計画事業報告について
• 令和4年度 都市計画事業予定について
• 高麗川駅東口開設事業について
• 旭ケ丘松の台土地区画整理事業について

下水道課からの説明(資料1-1、1-2）

1.令和3年度 都市計画事業報告について

• 水洗化促進事業は、下水道の整備が完了した区域内での新たに建築された住宅等の接続工事の確認検査や未接続家屋に対する普及促進の啓発を実施した。施設維持管理事業として、管渠、ポンプ場及び処理場の各施設において適切な維持管理を実施した。
• 小畔川第7号雨水幹線整備工事その1は、旭ケ丘松の台地区の雨水排除のため、幹線70号の新相原橋左岸下流側に吐口10mを整備した。
• 高萩2－2号汚水幹線布設工事その1も、旭ケ丘松の台地区の汚水排除のため、幹線70号の新相原橋右岸側から水村商店付近まで圧送管により、その先高萩十字路を川越方面に向かい日高自動車までを自然流下による汚水管を整備した。
• 天神橋ポンプ場建設工事は令和元年度から施工、高麗処理分区切替工事により、武蔵台及び横手台地区が公共下水道に接続となった。
• 汚泥脱水設備更新工事により、従前のベルトプレスから遠心分離に脱水方法を変更した。
• 日高市浄化センター等維持管理業務として、浄化センターと大谷沢の農業集落排水施設を平成21年から包括的民間委託を行っている。令和3年から、電気、ガス及び電話代等を含めて、3年の長期継続契約により執行している。
• 下水道の普及状況について、市の人口に川越市の一部を含めた行政人口5万5,455人のうち、武蔵台・横手台地区の高麗処理分区を含めた処理区域内人口は万1,146人である。水洗化済人口は4万657人、普及率は74.2パーセント、水洗化率は98.8パーセントとなっている。

2.令和4年度都市計画事業予定について

• 武蔵台及び横手台地区が公共下水道に接続されたことにより、コミュニティプラントが稼働停止となり、市内の処理施設が浄化センター、大谷沢地区農業集落排水施設の2施設となる。
• 武蔵台地区管渠更生工事については、Z管や陶管等、管の内側に硬質塩化ビニル材などを用いた工事となる。
• 管理本館UPS更新工事は、停電になっても中央監視のモニターが見られるよう停電対策を予定しており、管理本館受電盤真空遮断器更新工事は、高圧のブレーカーの交換を予定している。
• 高麗処理分区第2、3中継ポンプ場圧送管更新工事は、経年劣化による圧送管の修繕を実施する。

【質疑】

質疑なし

市街地整備課からの説明（資料2-1、2-2）

1.令和3年度都市計画事業報告について

「武蔵高萩駅北土地区画整理事業」

• 別所通線に係る道路築造工事に着手したことで整備延長は148.5メートルとなり、全区間での整理が完了し、整備率が100パーセントとなった。また、宅地造成工事についても、造成面積が7,191.2平方メートルとなり、整備率が100パーセントとなった。
• 雨水流出抑制施設整備工事として、公園敷地内に雨水の地下浸透施設を5か所整備した。
• 出来形確認測量は、公共用地に加えて、街区及び画地の面積を確定させるため、小畔川の南側の全部及び北側の一部、約21ヘクタールを令和2年度からの繰越事業により実施した。
• 保留地販売は、売り出した3か所を全て処分した。
• 町界変更及び新町名の選定に関するアンケートは、平成30年度から段階的に実施してきた結果、都市計画道路高萩駅北通線と一級河川小畔川による新しい町界で、その所の新しい町名を「武蔵高萩〇（漢数字）丁目」で統一する結果となった。

「高麗川駅周辺土地利用関係、高萩北部土地区画整理事業、公園関係、武蔵高萩駅自由通路」

• 高麗川駅周辺地区の整備は、駅の東西を接続する自由通路を整備することで、駅東西の地域分断を解消し、東西交流を活性化させる事業である。また、高麗川駅自由通路新設・駅舎新築その他に伴う実施設計は、JR東日本と協定を締結し、工事発注に必要な図面の作成及び建築確認申請などの手続を実施した。さらに、高麗川駅から市役所通りに接続する都市計画道路の交差点改良工事の発注を行い、現場工事に着手した。
• 高萩北部土地区画整理事業は、設立準備会が進める土地区画整理事業に関する都市計画変更の準備及び組合に対する技術的支援として、農業振興区域の除外に係る調整や、交差点形状の協議、県で決定する区域区分や市で決定する用途地域や地区計画の都市計画図書等の内容を埼玉県と調整を図った。
• 都市公園等維持管理は、市で管理している公園や調整池など、85施設について、除草・剪定・清掃・修繕等の維持管理を実施した。なお、日高総合公園においては、テニスコートや野球場等の運動施設もあることから、指定管理者制度を活用し、利用者のサービス向上に努めている。
• 武蔵高萩駅自由通路維持管理として、JR川越線の武蔵高萩駅について、エレベーターの法定点検や、通路の定期清掃等、自由通路の維持管理を実施した。

 2.令和4年度 都市計画事業予定について

「武蔵高萩駅北土地区画整理事業」

• 出来形確認測量は、令和3年度からの繰越事業として、一級河川小畔川北側の約20ヘクタールを対象範囲として実施する。この測量により、区画整理事業施行区域の41.4ヘクタールが完了する。
• 換地計画書等作成業務は、換地面積、清算金額等の権利者情報を整理し、換地処分の際の県認可を受ける図書を作成する。
• 橋りょう点検業務は、区画整理事業完了に合わせ、管理者への移管に向けて、相原橋及びあさひ橋の点検を実施する。
• 2か所の保留地販売を実施予定。

「高麗川駅周辺土地利用関係、高萩北部土地区画整理事業、公園関係、武蔵高萩駅自由通路」 

• 高麗川駅周辺地区の整備は、工事発注に必要な図面の作成及び建築確認申請、都市計画道路の整備等、令和3年度事業から継続して事業を推進する。また、高麗川駅自由通路の工事について、JR東日本との施行協定の締結を予定する。
• 高萩北部土地区画整理事業は、農林調整の手続きが令和4年度になって完了したため、都市計画法第16条、第17条による手続を開始する。
• 都市公園等維持管理については、公園の維持管理に努めるとともに、公園施設の点検を行い、適切な運用を図る。また、武蔵高萩駅自由通路の通路清掃やエレベーターの保守などを実施する。

 【質疑】

委 員：高麗川駅自由通路新設・駅舎新築その他に伴う実施設計とはどのような事業か。

説明員：自由通路を整備することに伴い、駅舎及び信号設備等の鉄道施設にも支障が生じる事から、自由通路に関連する事業を総合的に実施する。

委 員：公園パートナー制度とは住民団体等が中心となり、維持管理を行うものなのか。

説明員：地元の住民を中心としたボランティア団体が中心となり、公園の維持管理を行っていただいている。

委 員：維持管理を行うに当たり、費用面での補助等はあるのか。

説明員：補助金等の支出はないが、ゴミ袋や剪定ばさみ等の提供を行っている。

委 員：市民との協働という観点から事業に取り組んでいただきたい。

説明員：市民協働によるまちづくりの一環として事業内容を精査していきたい。

委 員：以前は、武蔵高萩駅自由通路の駅改札前から日和田山を見渡すことも出来たが、現在は、窓ガラスにフィルム等が張り付けられており、周辺区域の展望が良くない。

説明員：安全面の配慮等から窓ガラスにフィルム等を張って管理しているため、状況を確認したい。

建設課からの説明

• 国道407号鶴ヶ島日高バイパスは、令和3年9月に東洋水産埼玉工場北側から圏央鶴ヶ島インターチェンジ入口交差点付近までの区間（約1.3キロメートル）が開通した。日高市区間は平成10年から着手していたが、この整備により全区間での開通となった。現在は、鶴ヶ島市区間となる現道の国道407号に向けた延伸工事に着手していると聞いている。
• 日高川島線は、県道飯能寄居線バイパスまでの延伸計画を進めている。工事費ベースで約69パーセントが完了しており、令和4年度は、道路築造工事及び用地取得を実施すると聞いている。
• 県道日高狭山線の県道飯能寄居線バイパスに向けた延伸計画に着手している。令和4年2月に地元区への事業説明会を開催し、今年度は用地取得に向けた測量業務を進める。
• 令和元年東日本台風で被災した市内の木橋3橋（新井橋、新堀橋、久保の下橋）における災害復旧工事については、現在、橋台及び橋脚を設置する工事を実施し、9割程完了している。また、令和4年2月には橋げたの製作工事を発注している。併せて、前後の取り付け道路の整備に向けた発注も予定している。なお、令和4年度内の完了を目標としているが、昨今の経済状況等の影響により、建築資材等の調達が難航する可能性もあることから、事業の進捗状況を注視していきたい。

【質疑】

委 員：幹線88号を北上し、県道日高川島線に右折するとJR八高線の踏切もあり、交差点内に取り残される車両も見受けられるため、対策が必要である。

説明員：延伸計画の整備が完了することにより、交差点改良を通じて、必要な安全面等での対策も講じられると考えられるが、関係機関等への措置内容等の確認を行いたい。

都市計画課からの説明（資料4-1、4-2）

1.令和3年度 都市計画事業報告について

• 生産緑地地区の変更は、武蔵高萩駅北土地区画整理事業に伴う仮換地の使用収益の開始により、位置や面積に変更が生じたことから、県協議及び法手続に着手し、都市計画変更を行った。
• 都市計画基礎調査は、都市計画法第6条に基づき、都市計画の決定及び変更を行う際に必要となる、都市における人口、産業、土地利用、交通等の現況、および将来の見通しの基礎資料を得るための調査を実施した。
• JR高麗川駅東口の開設に伴い、その整備効果を生かした土地利用を図るため、用途地域等の見直しの検討に着手した。
• 生産緑地地区の現地確認は、11月に2日間、農業委員会と連携して、地区内の耕作状況等の現地調査を実施。また、特定生産緑地制度に係る事務として、全体で74地区のうち、44地区、約9.5ヘクタールの指定を行った。さらに、所有者等を対象とした説明会を3回開催し、13名の出席があった。
• 企業誘致の状況として、市への相談が306件で、前年度から37件の増加となっている。また、開発許可件数については、上鹿山地区での開発予定区域5万5,000平方メートル、延床面積約6万7,000平方メートルの物流施設の建設が予定されており、令和4年度からは造成工事に着手し、令和6年3月竣工予定である。さらに、圏央鶴ヶ島インターチェンジに近接する区域での土地利用転換に向けて、都市計画提案制度による市街化調整区域の地区計画を指定するため、関係機関等との協議、調整を図った。
• 空き家対策関係は、管理不全な状態が改善されない空き家を「特定空家等」として認定した上で、所有者等に対し、「助言・指導」を実施した。
• 市営住宅管理事務は、「第2次日高市営住宅長寿命化計画」を策定した。将来需要の検討調査に基づき、既存のUR賃貸住宅や民間住宅を借り上げることで対応可能であることから耐用年限超過後の用途廃止、新規入居者募集の停止など、建て替えを行わない方針を示した。
• 建築基準法に基づく特定行政庁に関する事務として、建築確認申請等の審査、完了検査、指定確認検査機関処理物件の報告書の受理を実施した。都市計画法に基づく開発許可等に関する事務については、開発許可、公告前承認、建築許可、適合証明の事務を実施。
• 建築関係の県受託事務として、県への申請等の受付、経由進達を実施した。
• 各法令等に基づく許可及び届出に関する事務では、県の屋外広告物条例に基づく許可、建設リサイクル法に基づく届出受理等の事務を行い、全体の処理件数が721件となり、前年度から27件の増加となった。
• 地震防災促進事務は、木造住宅の無料簡易耐震診断等を行い、耐震改修工事1件に対し、補助金を交付した。

2.令和4年度 都市計画事業予定について

• 旭ケ丘地内の組合土地区画整理事業を実施するため、各種法手続に着手する。
• 高麗川駅東口の開設に伴う整備効果を生かした土地利用を図るため、用途地域の見直しと併せて、地区計画、防火地域・準防火地域の指定等についての検討を進める。
• 生産緑地に関する事務としては、特定生産緑地の指定申請受付及び所有者等説明会の開催に加えて、市への買取り申出の対応に着手する。
• 企業誘致は、新たな産業用地の創出及び適正な土地利用を促すため、現行の企業誘致施策の運用方法等の見直しに向けた関係機関等との調整を図る。
• 空き家対策関係は、空家等対策協議会を開催し、総合的、かつ計画的な対策を推進する。市営住宅についても、第2次長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を実施する。

【質疑】

委 員：生産緑地地区の現地確認は、適切な維持管理に向けて、市農業委員会より新たに指摘等は受けているのか。

説明員：年に1回程度、農業委員会と連携を図り、営農状況等の現地確認を実施している。市内の生産緑地地区については、全地区で適切に維持管理されており、農業委員会からの指摘事項もなく、所有者への指導等は行っていないが、今後も連携体制を構築し、適切な維持管理に努めていただくよう調整を図りたい。

市街地整備課からの説明（資料5）

高麗川駅東口開設事業について

• 本事業は、線路を跨ぐ自由通路と高麗川駅の東口を整備していくものであり、駅東西の往来が可能な自由通路を整備できれば、線路による市街地分断の解消、アクセス向上に伴う地域の活性化につながる。
• 現在は西口に平屋の駅があるが、自由通路の整備に伴い、駅の改札口を2階に建設する。自由通路の両脇はガラス構造となっており、日高市の街並みを見渡すことが可能となる。
• 平成29年に調査設計として課題の洗い出しを行い、平成30年に地元住民への説明を行った。令和元年には、基本設計として配置計画が経済的であるか等の比較検討した結果、利便性や経済性に優れた配置計画について、工事発注に必要な図面を作成する実施設計を令和3年より着手し、基本設計の内容を地元住民に説明を行った。
• 今後については、実施設計において、工事着工に必要となる建築審査会や建築確認申請などの手続を完了し、工事の実施に向けた協定締結及び住民説明会を経て、令和4年度中に工事着手する。

【質疑】

委 員：現在までに開催した住民説明会については、全市民を対象としたのか。

説明員：地元の地域住民及び地権者を対象としており、市ホームページ及び区回覧での周知も併せて行った。

委 員：駅周辺には店舗等の施設が少なく、学生及び会社員を含め、駅利用者が集える空間の確保が望まれる。地域住民の意見を取り入れるため、ワークショップ等を開催することで、柔軟な発想等を取り入れることにつながるのではないか。

説明員：駅周辺には西川材を用いた柱ベンチを駅利用者の休憩スペースに設置する予定である。また、自由通路の透かし絵を地元の地域住民へのアンケートを通じて、意見を取り入れる予定である。なお、今後については、工事内容及びバス停の移設等も必要となるため、情報周知の徹底を図りたい。

市街地整備課からの説明（資料6）

旭ケ丘松の台土地区画整理事業について

• 令和5年9月の都市計画決定及び組合設立認可を目指し、現在、都市計画法第16条に基づく、都市計画の素案を閲覧する段階である。
• 現況の土地利用は主に雑種地であるが、土地区画整理事業により、産業用地を造成する。
• 地区内の住宅は住宅用地に集約する移転を予定。また、事業予定区域内の高萩北小学校及び日高高等学校は、現在の位置のままとなる。
• 雨水流出抑制施設として調整池を設置し、産業用地の造成により地中に染み込まなくなった雨水を一時的に貯める機能を設ける。
• 土地区画整理事業の実施に当たり、区域区分、用途地域等の8つの都市計画の変更が必要となる。都市計画法第16条による閲覧、第17条による縦覧を経て、令和5年度に市都市計画審議会への諮問を予定する。

【質疑】

質疑なし