国民健康保険税

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、加入者皆さんの国民健康保険税と、国などの公費等により成り立っている医療保障制度です。

国民健康保険税は世帯ごとに、加入者数や所得等に応じて計算され、世帯主に課税されます。

国民健康保険税納税通知書の発送時期について

毎年、7月初旬に国民健康保険納税通知書を発送しています。7月以降に国民健康保険に加入の手続きをした人へは、随時、納税通知書を発送します。

国民健康保険税は世帯単位で課税され、世帯主が納税義務者となり、毎年4月から翌年3月までの1年間の税額を8回の納期に分けて納付します。年度の途中で脱退・加入したときは月割りで計算します。税額は前年中の所得に応じて計算されますが、所得が少ない世帯の均等割額が軽減される制度があります。軽減を受けるためには、世帯主および国民健康保険加入者(16歳以上の人)の所得の申告が必要です。

また、新型コロナウィルス感染症の影響で世帯の収入が大幅に減少したときや、災害など特別な事情で納付が困難な世帯は、国民健康保険税が減免される場合があります。また、会社の倒産や解雇などの理由で失業した人は、国民健康保険税が軽減される場合があります。これらの減免や軽減を受けるためには、申請書等の提出が必要です。

保険税の滞納があると、有効期限の短い保険証を交付する場合や、保険証に代わり資格証明書(医療費は全額自己負担)を交付する場合があります。納付が困難な場合は、お早めに収税課(1階11番窓口)へご相談ください。

令和4年度から国民健康保険税の税率が変わります

税率改定の経緯

国民健康保険制度は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、県内の市町村とともにその運営にあたっています。この制度は、被保険者が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、保険税を出し合って、お互いに助け合う医療制度です。

現在、多くの市町村で実質的な収支の「赤字」が続いており、国民健康保険財政の健全化を図るため、いわゆる「赤字市町村」は県が策定した国民健康保険運営方針に基づき、「赤字削減・解消計画」を策定することとされています。

県では、令和8年度までに各市町村が「赤字」を解消し、県内の保険税水準をおおむね統一する方針が示されています。市では、県の方針を踏まえて策定した「赤字削減・解消計画」に基づき、国民健康保険税の税率改定を行っていくことになりました。

なお、県において、各市町村が参考とすべき「標準税率」が示されるため、市でも「標準税率」に近づけていく必要があります。しかし、今までの保険税率と「標準税率」とでは、差が大きいため、一度の改定では被保険者の負担が大きくなりすぎることから、複数回に分けて税率改定を行っていく予定です。

一人当たりの医療費の増加等により、国民健康保険財政は大変厳しい状況であり、市では今後も健全な財政運営が行われるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

令和4年度からの国民健康保険税率(医療分)

方式 令和4年度 (改定後) 令和3年度 (改定前)
所得割 6.8パーセント 6.8パーセント なし
均等割 2万4,000円 2万円 4,000円増加
賦課限度額 63万円 63万円 なし
令和4年度からの国民健康保険税率(支援金分)
方式 令和4年度 (改定後) 令和3年度 (改定前)
所得割 2.5パーセント 2.4パーセント 0.1パーセント増加
均等割 9,500円 7,000円 2,500円増加
賦課限度額 19万円 19万円 なし
令和4年度からの国民健康保険税率(介護分)
方式 令和4年度 (改定後) 令和3年度 (改定前)
所得割 1.8パーセント 1.3パーセント 0.5パーセント増加
均等割 1万4,000円 1万円 4,000円増加
賦課限度額 17万円 17万円 なし

(注釈)

  • 所得割とは、前年中の所得に応じて課税される金額です。
  • 均等割とは、世帯の国保加入者数で算出される金額です。
  • 賦課限度額とは、1世帯あたりの課税上限額です。

子育て世代の国民健康保険税の負担が軽減されます

令和4年度から、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している子ども(未就学児)がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額を5割軽減します。

既に、低所得者世帯の均等割軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の5割を軽減します。

保険税の計算方法

年間の保険税額は、医療分・支援金分・介護分を合算した金額です。

医療分

所得割額と均等割額を合計したものが医療分の年額です。ただし、合計額が63万円を超えた場合は63万円が限度となります。

  • 所得割額=課税総所得金額×6.8パーセント
  • 均等割額=加入者数×2万4,000円

支援金分

所得割額と均等割額を合計したものが支援金分の年額です。ただし、合計額が19万円を超えた場合は19万円が限度となります。

  • 所得割額=課税総所得金額×2.5パーセント
  • 均等割額=加入者数×9,500円

介護分(40歳から64歳まで)

所得割額と均等割額を合計したものが介護分の年額です。ただし、合計額が17万円を超えた場合は17万円が限度となります。

  • 所得割額=課税総所得金額×1.8パーセント
  • 均等割額=加入者数×1万4,000円

(注意)課税総所得金額とは、加入者それぞれの総所得金額から、基礎控除額43万円(合計所得金額が2400万円を超える場合、基礎控除額が変わります)を控除した後の金額

保険税の納めかた

1.普通徴収(口座振替や納付書での納付)

普通徴収とは、口座振替や納付書により納付することです。

日高市の保険税には年8回の納期があります。

保険税の納付には、納め忘れのない口座振替をおすすめしています。一度手続きをすれば、翌年度以降も引き続きご利用いただけます。

ご指定する口座は納税義務者(世帯主)以外の口座でも構いません。なお、領収書は預金通帳への記帳により省略させていただきます。

口座振替納付をご希望の人は、市税口座振替をご覧ください。

口座振替Q&A

2.特別徴収(年金からの天引き)

特別徴収とは、世帯主の方が受給している公的年金から国民健康保険税をあらかじめ差し引いて納付することです。

ただし、下記の全ての要件を満たす世帯のみとなります。

  • 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が65歳以上74歳未満であること
  • 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額18万円以上受給していること
  • 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴収されていること
  • その年度の国民健康保険税と介護保険料の合算額が、対象となる公的年金額の2分の1を超えないこと

年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合

保険税は、国民健康保険に加入した場合は加入した月から、国民健康保険を脱退した場合は前月までの月割で課税となります(加入または脱退の届け出の月からではありません)。

確定申告等に係る社会保険料控除

保険税は、確定申告等の際に社会保険料控除の対象となります。

あなたや生計を一にする配偶者、その他親族が負担することになっている保険税をあなたが支払った場合、社会保険料控除を受けることができます。

低所得者世帯に対する保険税の軽減

保険税の納税義務者および世帯に属する被保険者の所得の合計が一定額以下の場合は、保険税が軽減されます。

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の軽減

世帯の中で、後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合は、国民健康保険税が軽減されます。

非自発的失業者に対する保険税の軽減

会社の倒産や解雇などの理由で失業した人(非自発的失業者)は、保険税が軽減されます。 

保険税の減免

災害・その他特別な事情により、一時的に保険税を納めることが困難になった場合には、申請により個々の具体的な事情を調査し、その結果、減免を受けられる場合がありますので、お早目にご相談ください。

国民健康保険の還付金詐欺にご注意ください

電話で市役所などの行政機関の職員を名乗り、”還付金詐欺”のため金融機関等のATMに誘導する情報が多数寄せられています。

  • 国民健康保険税や医療費を還付する時は、必ず文書で通知します。
  • 市役所などの公共機関が、還付金手続きのために金融機関やコンビニエンスストアのATMへ誘導することはありません。
  • ATMを操作して、還付金を受け取ることはできません。

還付金手続きに関する不審な電話がかかってきた場合、市役所などで事実を確認し、必要に応じて警察に通報してください。

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2022年11月01日