国民健康保険税

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、加入者皆さんの国民健康保険税と、国などの公費等により成り立っている医療保障制度です。

国民健康保険税は世帯ごとに、加入者数や所得等に応じて計算され、世帯主に課税されます。

国民健康保険税納税通知書の発送時期

毎年、7月初旬に国民健康保険税納税通知書を発送しています。7月以降に国民健康保険の加入手続きをした人には、随時、納税通知書を発送します。

国民健康保険税は世帯単位で課税され、世帯主が納税義務者となり、毎年4月から翌年3月までの1年間の税額を8回の納期に分けて納付します。年度の途中で脱退・加入したときは月割りで計算します。税額は前年中の所得に応じて計算されますが、所得が少ない世帯には均等割額が軽減される制度があります。軽減を受けるためには、世帯主および国民健康保険加入者（16歳以上の人）の所得の申告が必要です。

保険税の滞納があると、資格確認書（特別療養）を交付する場合があります。資格確認書（特別療養）が交付されると、医療機関等で保険診療を受けることはできますが、かかった治療費の10割を全額自己負担していただくこととなります。納付が困難な場合は、お早めに収税課（1階11番窓口）へご相談ください。

令和7年度国民健康保険税の改定内容

今後の税率改定

国民健康保険制度は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、県内の市町村とともにその運営にあたっています。この制度は、被保険者が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、保険税を出し合って、お互いに助け合う医療制度です。

現在、多くの市町村で実質的な収支の「赤字」が続いており、県は、令和8年度までに各市町村が「赤字」を解消し、県内の保険税水準をおおむね統一する方針を示しています。市では、県の方針を踏まえて策定した「赤字削減・解消計画」に基づき、国民健康保険税の税率改定を行っていくことになりました。

なお、県は、各市町村が参考とすべき「標準税率」を示しているため、市では「標準税率」に近づけていく必要があります。しかし、今までの保険税率と「標準税率」とでは、差が大きいため、一度の改定では被保険者の負担が大きくなりすぎることから、複数回に分けて税率改定を行っていく予定です。

1人当たりの医療費の増加等により、国民健康保険財政は大変厳しい状況であり、市では今後も健全な財政運営が行われるよう取り組んでいきますので、ご理解とご協力をお願いします。

基礎課税額（医療分）
区分	令和7年度（改定後）	令和6年度（改定前）	差
所得割額	7.9パーセント	6.8パーセント	1.1パーセント増加
均等割額	4万2,200円	3万2,500円	9,700円増加
賦課限度額	65万円	65万円	なし

後期高齢者支援金等課税額
区分	令和7年度（改定後）	令和6年度（改定前）	差
所得割額	2.9パーセント	2.7パーセント	0.2パーセント増加
均等割額	1万5,600円	1万3,000円	2,600円増加
賦課限度額	24万円	22万円	2万円増加

介護納付金課税額
区分	令和7年度（改定後）	令和6年度（改定前）	差
所得割額	2.5パーセント	2.1パーセント	0.4パーセント増加
均等割額	1万7,900円	1万6,000円	1,900円増加
賦課限度額	17万円	17万円	なし