産前産後期間に係る国民健康保険税を減額します
令和6年1月1日から、出産する国民健康保険被保険者の国民健康保険税の所得割額と均等割額について、産前産後期間の4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）を減額します。
届け出受付開始日
令和6年1月4日（木曜日）
日高市役所保険年金課窓口（1階3番窓口）にて、届け出が可能です。
対象者・受付期間
- 国民健康保険被保険者で、令和5年11月1日以降に出産予定の人
妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含みます）。
- 出産予定日の6か月前から届け出ができます。出産後の届け出も可能です。
減額対象期間
出産被保険者の所得割額と均等割額から、次の産前産後期間相当分を減額します。
- 単胎妊娠の人は、出産予定日（出産日）が属する月の前月から出産予定日（出産日）が属する月の翌々月までの計4か月分
- 多胎妊娠の人は、出産予定日（出産日）が属する月の3か月前から出産予定日（出産日）が属する月の翌々月までの計6か月分
（注釈）令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、保険税が減額されます。
（例）令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。令和6年1月より前の期間については減額の対象となりません。
届け出に必要な書類
- 母子健康手帳などの出産予定日が確認できるもの（出産後に届け出を行う場合には、出産日が確認できる書類）
- 世帯主および出産被保険者のマイナンバーのわかるもの
- 手続きする人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなどの写真付き身分証明書）
- 産前産後期間に係る国民健康保険税減額届け出書（窓口にあります）
手続きできる人
申請ができるのは原則として、世帯主、出産被保険者、住民票上同世帯の人です。
別世帯の人が申請するには、委任状が必要です。
- この記事に関するお問い合わせ先
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保険年金課 国民健康保険担当 （本庁舎 1階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2023年12月25日