令和元年度 第2回日高市行政経営審議会の会議結果
会議結果は次のとおりです。
令和元年度 第2回日高市行政経営審議会会議録
日時
令和2年2月18日 午後1時30分から3時40分まで
場所
日高市役所 2階 庁議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
福井委員、井上委員、宮下委員、白石委員、武田委員、平井委員、結城委員、佐野委員
欠席者
新堀委員、岡村委員、堀口委員、石井委員
傍聴者
1人
説明員
政策秘書課企画調整担当主幹、主査、政策推進担当主幹、財政課施設管理担当主査
事務局
総合政策部長、政策秘書課長、政策秘書課企画調整担当主幹、主査
議題および決定事項等
議題
- 第6次日高市総合計画基本構想について
- 次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る市民ワークショップについて
- 令和元年度日高市外部評価の実施結果について
- 日高市公共施設再編計画について
会議資料
資料1 令和元年度行政経営審議会席次表 (PDFファイル: 79.7KB)
資料2 日高市行政経営審議会委員名簿 (PDFファイル: 96.1KB)
資料3 第6次日高市総合計画基本構想(素案) (PDFファイル: 409.2KB)
資料4 令和元年度第6次日高市総合計画策定市民会議市民ワークショップ提言書 (PDFファイル: 905.5KB)
資料5 令和元年度次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る市民ワークショップ提言書 (PDFファイル: 2.4MB)
資料6 令和元年度日高市外部評価の実施結果について (PDFファイル: 173.3KB)
資料7 令和元年度外部評価書 (PDFファイル: 2.2MB)
資料8 日高市公共施設再編計画について (PDFファイル: 98.5KB)
資料9 日高市公共施設再編計画概要版 (PDFファイル: 3.1MB)
参考資料1 将来人口推計 (PDFファイル: 461.5KB)
参考資料2 総合計画の策定にあたって(素案) (PDFファイル: 186.2KB)
参考資料3 第6次総合計画構成(案)の考え方 (PDFファイル: 109.3KB)
会議の経過
議事
(1)第6次日高市総合計画基本構想について
〔説明要旨〕
第6次日高市総合計画策定の趣旨、構成および第6次日高市総合計画基本構想(素案)について説明を行った。
〔質疑〕
委員:第5次日高市総合計画基本構想では10年後の人口を5万8,000人と見込んでいた。実際は5万5,700人程で達しなかったが、今回の基本構想には人口目標の記載がない。なぜそのような構成となったのか。
説明員:第5次日高市総合計画基本構想では「新しいまちづくりの基本指標」の「人口と世帯」の中で10年後の人口を5万8,000人と見込んでいる。第6次日高市総合計画では、計画期間が10年の基本構想においては人口の見込みを記載せず、計画期間が5年の前期基本計画に将来人口推計を掲載し5年ごとに見直しを図る考えである。また、人口の目標については前期基本計画のリーディングプロジェクトである「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で定める考えである。
委員:基本構想にまちづくりの基本方針が7つあるが、中でも重点的に取り組みたいものはあるか。
説明員:基本構想で定める7つの基本方針に優劣はない。全てが将来都市像の実現に欠かせない方針である。また、前期基本計画において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をリーディングプロジェクトとし、人口減少対策について重点的に取り組む予定である。
委員:人口減少対策を検討するにあたり、企業誘致と公共交通インフラの整備が重要なポイントだと考える。我々のお客様が工場を立地するのに際して排水が問題と聞く。日高エリアでは消費地が近く、インターチェンジも近いことから、産業の中でも食品系の産業が適しているものと考える。
食品系企業を誘致するのであれば、排水の整備を進めた方がよい。実施計画の中では意識した計画としてもらいたい。
説明員:基本構想将来土地利用構想図の産業系新市街地地域(水色)では、約35ヘクタールの企業立地ができる地域として公共下水道などの整備を進めている。また、県道日高狭山線に面した入間西部衛生組合付近の山林においては、公共下水道を整備したので、工業系地域を拡大した。
委員:将来土地利用構想図について、ふれあいゾーンと森林保全区域が一部重なっているのはなぜか。
説明員:市内外の人に遠足やハイキング等で親しまれている日和田山が含まれている。市では「ふるさとの森」に指定し保全を図っている。
委員:第6次の基本構想は第5次と比較すると簡潔な構成だと感じる。作成にあたっての趣旨を伺いたい。
説明員:第5次の基本構想は、構成要素が多く分かりづらいとの意見があった。
第6次では、日高市基本構想の策定に関する条例に基づいた構成とし、シンプルで市民に分かりやすい構成を意識した。
委員:将来土地利用構想図について、県道飯能寄居線と県道日高川島線の交差点付近が点線で示されているのはなぜか。
説明員:計画期間中に延伸の予定がある国県道を点線で表記した。また、産業系新市街地地域付近に現在建設中の国道407号バイパスは、令和2年度中に供用開始予定のため実線の表記とした。
(2)次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る市民ワークショップについて
〔説明要旨〕
次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る市民ワークショップの結果について説明を行った。
〔質疑〕
委員:ワークショップの参加者はどのように決めたのか。
説明員:公募により実施した第6次日高市総合計画策定市民会議市民ワークショップの参加者の中から希望を募り参加いただいた。
委員:ワークショップの提言内容を集約し、計画に反映させていくという解釈でよいか。
説明員:第6次日高市総合計画前期基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけ、提言を踏まえた上で計画内容を定める予定である。
(3)令和元年度日高市外部評価の実施結果について
〔説明要旨〕
平成30年度に執行した事務事業に関しての外部評価実施結果を受け、令和元年度外部評価書を作成したので、その内容の説明を行った。
〔質疑〕
委員:市民コメントについては、1人の市民から7件という結果だが、例年この程度の件数なのか。
説明員:平成30年度については、5人24件。平成29年度については、今年度と同程度であった。より多くの意見をいただけるよう、市民コメント募集の方法について検討していきたい。
委員:市民コメントは全てに回答しているのか。
説明員:全てに回答している。
委員:外部評価書は議会に提出しているのか。
説明員:議会そのものには提出していないが、各市議会議員には外部評価書を配布している。
委員:外部評価員の長谷川教授が選定した10事務事業の選定理由は。
説明員:資料7の2ページのとおり、「まち・ひと・しごと創生」「ひと」「まち」の3つのキーワードから選定いただいた。
委員:外部評価の結果が次年度の事務事業の改善に生かされているのか疑問を感じる。
説明員:外部評価員からも同様のご意見をいただき、昨年度の外部評価については、過去に外部評価を実施した事業がその後、どのように改善が図られたかという観点で、いくつかの事業を再選定し再度評価を実施した。今年度については、外部評価委員からの提案により、テーマを設けて外部評価を行ったが、今回いただいたご意見を踏まえ、今後の外部評価の進め方を検討していきたい。
(4)日高市公共施設再編計画について
〔説明要旨〕
日高市公共施設再編計画の策定経過、今後の予定および概要について説明を行った。
〔質疑〕
委員:公共施設再編計画概要版の5ページの目標に「令和7年度(2025年度)までに公共施設総量(延床面積)を10パーセント削減」とあるが、この母数はどういったものか。
説明員:目標の意図する内容としては、公共施設のうち、水道、下水道、道路等のインフラ施設を含まない、建築物の延床面積の10パーセントを削減する。平成27年度に策定した「日高市公共施設等総合管理計画」において、このまま現状の施設を維持すると仮定した場合、計画期間の30年間で約136億円の財源が不足するものと試算している。この計画期間を3期に分け、その1期目の計画とし、「日高市公共施設再編計画」を策定し、まずは建築物の延床面積の10パーセント削減を目標とするものである。
委員:建築物の延床面積を10パーセント削減するという目標については理解し。コストダウンについての目標はあるのか。
説明員:平成29年度に策定した「日高市公共施設長寿命化計画」では目標年間歳出基準額を8.7億円としている。ご意見をいただいたとおり、本来コストで表すべきだと認識しているが、市民へのイメージしやすさを重視して、「日高市公共施設再編計画」では延床面積を目標とした。
委員:令和2年度から令和27年度の間に更新した施設のその後の維持管理費については、コストに含まれるのか。
説明員:維持管理費については、光熱水費・委託費を含めるものである。
委員:概要版の14ページで今後の更新コストの3類型が示されているが、それぞれの違いについての説明をお願いしたい。
説明員:従来型については、既存の公共施設(建築物)を30年間で改修、60年間で建て替えをした場合にかかるコストを試算したものである。
総務省から示されている計算方法をもとに試算した。
長寿命化型については、長寿命化工事を行い、80年間で建て替えを行った場合にかかるコストを試算したものである。文部科学省から示されている長寿命化の計算方法をもとに試算した。
再編型については、長寿命化に加えて施設の再編を行った場合にかかるコストを試算したものである。
委員:令和2年度から令和27年度の更新費用の総額約248.8億円と年間当たり約8.9億円の整合性が取れないように思うがどのようになっているのか。
説明員:ご指摘いただいた点については、再度精査したい。
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更新日:2020年03月10日