総合事業（事業者向け）

事業費算定に係る体制等届出書・状況一覧表について（令和7年4月1日から）

令和7年3月を持ちまして経過措置が終了する加算について、4月11日（金曜日）までに届け出を行ってください。

訪問型サービス（独自）・通所型サービス（独自）共通
今回廃止となる「介護報酬処遇改善加算・B：加算V（1）」から「R：加算V（14）」を選択している場合は、今回の届け出をしない場合には自動的に「なし」が適用されることがあります。
訪問型サービス（独自）
「業務継続計画策定の有無」は。届け出がない場合には自動的に「減算型」が適用されることがあります。

（注釈）上記1の届け出が不要で、2のみ届け出る場合「体制等に関する届出書」の記載事項変更後の欄に「業務継続計画策定の有無基準型」と記載してご提出ください。この場合体制等状況一覧表は提出不要です。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（R7.4.1から） (Excelファイル: 313.2KB)

事業費算定にかかる体制等届出書・状況一覧表について（令和6年6月1日から）

令和6年6月から改定される加算等については、6月14日（金曜日）までに届け出を行ってください。特に今回の報酬改定で改定される「介護報酬処遇改善加算」は、届け出がない場合には自動的に「なし」が適用される場合がありますので、以下の通知をご確認のうえ、忘れずに届け出を行ってください。

介護予防・日常生活総合事業費算定にかかる体制等に関する届出書・体制等状況一覧表（R6.6.1から） (Excelファイル: 34.9KB)

事業費算定にかかる体制等届出書・状況一覧表について

令和6年4月から算定を開始する加算等については、4月15日（月曜日）までに届け出を行ってください。特に今回の報酬改定で新設された「高齢者虐待防止措置の実施の有無」や業務継続計画策定の有無」は、届け出がない場合には自動的に「減算型」が適用される場合がありますので、以下の通知をご確認のうえ、忘れずに届け出を行ってください。

介護保険最新情報 Vol.1214（総合事業の取り扱いは72ページから）

介護予防・日常生活総合事業費算定にかかる体制等に関する届出書・体制等状況一覧表 (Excelファイル: 63.4KB)

参考資料

厚生労働省令和6年度介護報酬改定について

埼玉県介護給付費算定にかかる体制等届出書・状況一覧表