県景観条例に基づく届け出

埼玉県では、景観法に基づき、地域の特性を生かした景観の形成を進めるため、「埼玉県景観条例」を改正するとともに「埼玉県景観計画」を策定しました。この景観計画の区域（景観計画区域）を景観の特性ごとに区分し、景観形成基準を定めています。

市内の景観計画区域内において、一定の規模を超える建築物の新築・増築・改築・移転・外観を変更する行為や工作物の新設・増築・改築・移転・外観を変更する行為をしようとする人は、外観の色彩やデザイン等について行為の着手30日前までに市に届け出が必要になります。

届け出の対象行為

市内で対象となる届け出行為の種類・区域・規模は、次のとおりです。

行為の種類と対象区域と規模
行為の種類＼対象区域	一般課題対応区域の内、都市区域（市街化区域）・山地・丘陵区域（市街化調整区域）
建築物の新築、増築、改築または移転	高さが15メートルを超えるもの、または建築面積が1,000平方メートルを超えるもの
建築物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更	高さが15メートルを超えるもの、または建築面積が1,000平方メートルを超えるもので、その外観のうち、当該修繕等の対象となる面積が各立面の面積の3分の1を超えるもの

行為の種類と対象区域と規模
行為の種類＼対象区域	一般課題対応区域の内、都市区域（市街化区域）・山地・丘陵区域（市街化調整区域）
工作物の新設、増築、改築または移転	高さが15メートルを超えるもの
工作物の外観を変更することとなる修繕もしくは模様替えまたは色彩の変更	高さが15メートルを超えるもので、その外観のうち、当該修繕等の対象となる面積が各立面の面積の3分の1を超えるもの

次の表に該当するマンセル表色系の色彩（色相・明度・彩度）および点灯する光源が形成する面積の合計が外観のうち各立面につき、当該立面積の3分の1を超える場合は、勧告基準・変更命令基準に該当します。