地域未来投資促進法(通称)に基づく基本計画

市は、埼玉県および他の市町村と共同で、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称:地域未来投資促進法)」に基づき、下記の2つの基本計画を策定し、平成29年12月22日に国の同意を得ました。

事業者が、基本計画に基づいて地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を得られた場合、支援措置を受けることができます。

詳細につきましては、下記外部リンクをご覧ください。

1 埼玉県基本計画

計画のポイント

「高度なものづくり技術を持つ企業の集積」と「優れた交通アクセス」という本県の地域特性を活用し、先端・次世代産業、製造業、食料品製造業、流通加工業など幅広い業種の成長産業の集積を図り、地域の「稼ぐ力」を強化します。

対象分野

成長ものづくり分野(製造業全般、食料品製造業、物流関連業)

促進区域

埼玉県全域(63市町村)

概要版および基本計画本文

2 埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画

計画のポイント

「優れた交通アクセス」、「埼玉県先端産業創造プロジェクト実績」、「自動車関連企業に蓄積された高度なものづくり技術」という地域特性を活用します。

埼玉県農業大学校跡地を中心としたアクセス良好なエリアに戦略的に先端産業等を集積、区域内の中小企業に波及効果をもたらします。

IoT、ビックデータ、AIなど先進のICTをものづくりに活用し、生産性や品質管理の向上、技術革新を図り、超スマート社会を実現します。

対象分野

  • 第4次産業革命分野(大学などのIoT、AI、ビッグデータの知見を活用して生産性改革・新事業に取り組む事業者など)
  • 成長ものづくり分野(ロボット、航空宇宙、輸送用機械器具製造業や関連産業など)

促進区域

13市町(川越市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、川島町、吉見町、鳩山町)

概要版および基本計画本文

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更新日:2018年04月01日