地域未来投資促進法（通称）に基づく基本計画

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（通称：地域未来投資促進法）に基づき、埼玉県では令和6年度より各計画の第2期基本計画が開始されました。

事業者が、基本計画に基づいて地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を得られた場合、支援措置を受けることができます。

詳しくは、下記外部リンクをご覧ください。

1 第2期埼玉県基本計画（令和6年度から10年度まで）

計画のポイント

「高度なものづくり技術を持つ企業の集積」と「優れた交通アクセス」という本県の地域特性を活用し、製造業、食料品製造業、流通加工業など幅広い業種の成長産業の集積を図り、地域の「稼げる力」を強化します。

さらに、県内企業のデジタル化、社会課題であるカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの取り組み、賑わい創出により高い経済波及効果が期待できる観光を計画の対象に追加することで、より幅広く企業の取り組みを支援し、県内産業の持続的発展につなげます。

対象分野

県内の輸送用機械器具製造業、化学工業、金属製品製造業、プラスチック製品製造業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野
常磐道・東北道・関越道・首都高大宮線・圏央道および外環道などの交通・物流インフラを活用した食料品製造分野
常磐道・東北道・関越道・首都高大宮線・圏央道および外環道などの交通・物流インフラを活用した物流関連分野
AI・IoT等を活用したDXにより生産性や付加価値等を高めるデジタル分野
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー等に取り組む環境・エネルギー分野
地域の多彩な観光資源と交通アクセスのよさを活用した観光分野

促進区域

埼玉県全域（63市町村）

概要版および基本計画本文

2 第2期埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画（令和6年度から10年度まで）

計画のポイント

SAITAMAロボティクスセンター（仮称）等における県内のロボット関連の技術・ノウハウを活用したロボット産業に係る設備投資を促進するとともに、当促進区域に集積する輸送用機械器具製造業をはじめとした高い技術力を有する企業が、今後成長の期待されるものづくり分野に取り組むための設備投資を促進するなど、当区域の地域経済牽引事業を引き続き支援していくことにより、稼ぐ力を強化します。