日高市地域公共交通協議会 第8回交通戦略部会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和7年11月19日（水曜日）午後2時30分から4時まで

日高市役所3階301会議室

非公開

日高市情報公開条例第5条第1項第2号に該当する情報を含むため

久保田部会長、鈴木委員、小谷野委員、山下委員、鹿山委員

小嶋職務代理

交通政策室長、交通政策・交通安全・防犯担当主幹、交通政策・交通安全・防犯担当主査

総務部長、交通政策室長、交通政策・交通安全・防犯担当主幹、交通政策・交通安全・防犯担当主査

総務部 危機管理課 交通政策室 交通政策・交通安全・防犯担当

議事

• 日高市おでかけタクシー・ワゴンの運行状況等について
• 道路運送法第4条申請の手続について
• 地域公共交通確保維持改善事業の申請について

資料1および資料2に基づき、事務局より説明。

説明要旨

日高市おでかけタクシー・ワゴンについて、4月から9月まで利用者数等の実績について報告。

質疑・意見

なし

資料3に基づき、事務局より説明。

説明要旨

おでかけワゴン本格運行移行に伴い、道路運送法第4条申請手続の進捗状況等を報告

質疑・意見

事務局：各運行事業者から、書類作成の進捗状況や苦慮していることがあれば教えていただきたい。

委員：申請書類に記載すべき事項は営業所で保管している情報であるため、それをもとに作成を進めているが手元にない情報もある。また、「事業用自動車の乗務員の仮眠または睡眠のための施設の概要を記載した書面」については苦慮しており、タクシーとバスは別で申請することになっていたと思うが、その確認が必要と考えている。
なお、資金計画に関する書類については、社内で調整を図りながら作成を進めている。

委員：「車庫の収容能力」について、図示するための計測方法等に悩んでいる。

事務局：車両と自動車車庫の境界および車両相互間の間隔が50センチメートル以上の幅を確保して、車両が収容できる状態であれば問題ないと思われるが、それを関係書類にどのように図示するのかなどは確認が必要であると思われる。

委員：事務所および車庫等の建築から50年程度が経過しており、敷地面積や建築物の寸法等をどのように確認するべきか。

事務局：開業当初から増改築等していないのであれば、建築確認申請時の図面等を参考に作成できるのではないか。なお、本日、いただいた質問事項等を取りまとめ、後日、埼玉運輸支局に確認し、運行事業者にフィードバックする。

資料4から資料9に基づき、事務局より説明に基づき、事務局より説明。

説明要旨

おでかけワゴンの本格運行に向け、法定計画の改定を含むフィーダー系統補助申請手続および交通不便地域の指定手続に関する進捗状況等、今後のスケジュールを共有

質疑・意見

部会長：次回協議会でも議題にするということでよいか。

事務局：資料4のロードマップに示すとおり、交通不便地域の整理と申請書類作成のたたき台を示し、協議会で承認を得る必要があるため議題とする。なお、11月14日（金曜日）から12 月12日（金曜日）の期間で運賃設定に関する市民コメントを実施しているため、実施結果についても報告予定である。

次年度以降の地域公共交通の維持・確保に向けた支援内容について、市の検討状況等を示し、意見交換を行った。

質疑・意見

委員：ドライバー不足が深刻な状況である。トラックやバス業界も同様であるが、タクシーが一番足りないのではと思われるくらいである。

委員：二種免許の取得がネックになっており、教習所で実技まで行い、合格すれば免許を取得できるが、さらにタクシー協会において2日間の講習を経て運行許可証を取得できる。それがなければタクシー運転手にはなれない。なお、教習所の費用だけでも一人当たり25万円程が必要となるほか、講習時における日当や交通費が発生する。

委員：二種免許を取得済みの人や他社での経験がある人も面接に来ていただくが、タクシーは初めてだがやってみたいという志を持った若い人に来てもらう方法を考える必要があるのではないか。弊社では、先日38歳の若手社員が入社し、自社の負担で二種免許を取得した。会社の将来を考えると、やる気のある若い人に就職してもらうとありがたい。

委員：二種免許を取得して面接に来る人は60代後半から70代の高齢の人が大半を占める。入社してもこの先あと何年働けるのかという懸念もあり、また、高齢のため体調の心配もある。昨今、病気に起因する事故が多発しており、監督官庁からも通達を受けている。

委員：若手や未経験者などを含めて、広く、多くの人から興味を持ってもらえるような取り組みが求められている。会社側の負担軽減を踏まえ、二種免許の取得費用を多少なりとも補助してもらえるのであればありがたい。

事務局：現状、二種免許の取得費用は全て会社持ちか。

委員：交通費、昼食代等を含め全て会社負担となっている。教習所費用だけで25万円程、その他にタクシー協会での講習費等も含めると相応の費用負担を担っている状況である。

事務局：「担い手確保」の支援策として、二種免許取得に関する支援を挙げているが、状況を確認し検討していく。また、二種免許取得だけでなく、住居費用に関する支援を検討している。若い人の転入先となる賃貸住宅等の家賃を補助することができるのではないかと考えている。

委員：日高市内に実家または持ち家がある場合は対象外となるのか。

事務局：基本的には市外からの移住を想定しており、日高市への転入者が対象と考えている。

委員：担い手確保の手段の一つとして移住支援がある。これは担い手に日高市に来てもらうという視点である。バスやタクシー等の公共交通の担い手になるために転居してくる人に、その費用を出すという支援である。事務局より説明いただいた新潟県新潟市では、住居費用の支援をしていたが、他の自治体では現金支給というところもある。また、公営住宅等を無料で提供する自治体もあるなど、いかようにも考えかたはあり、制度設計の問題である。
さらに担い手確保の支援として「事業者に補助するか」または「個人に補助するか」の二つの視点がある。タクシー運転手の例が出たが、二種免許取得にかかる費用の事業者負担が大きいということであれば事業者に支援した方が良い。
しかしながら家賃補助を、事業者を通じて行うことには疑問を持つ。弊社のように、日高市以外の自治体でも運行している事業者は、日高市に住んでいる人だけが優遇されることとなり、社員間での平等性に懸念が生じる。

委員：事業者または個人、どちらへの支援が良いのか考える必要があるのではないか。事業者向けであれば、二種免許取得補助や施設改修補助等が良いのではないか。運転士本人のためであれば、移住にかかる初期費用等への支援ができると良いのではないか。移住支援ではなくとも、担い手になれば補助を出すという方法もある。日高市または事業者の双方のメリットを考え、事業者の負担を減らせる方法を考えられるとよい。

委員：二種免許取得に関する支援をしていただけるのはありがたい。担い手側も「入社祝い金」等としていくらかでも補助があればありがたいと思う。

委員：二種免許取得にかかる費用負担は、現在どこの事業者もドライバー獲得のために行っていることから、事業者負担が当たり前になっている状況であり、担い手が増えることに直接つながるかというと疑問を持つ。二種免許取得に関する支援は、事業者に対する支援に偏るのではないか。
一方で、住居費用や交通費の手当、入社祝い金等については、それが 魅力となり社員募集の範囲が広がる。他社の事例では「入社祝い金」のほかにも各種手当を支給することで事業者の魅力を増やし、担い手の獲得につなげている。行政側には、二種免許取得の支援と併せて、各種手当に対する支援を考えていただきたい。結局、二種免許取得の支援だけでは、事業者の負担が減るだけで、事業者が潤った部分を社員への手当や入社祝い金等に充てるかどうかは経営側の判断となり、担い手を確保するための支援としては曖昧になる。

事務局：それぞれの詳細は検討中だが、事業者を支援し、日高市の公共交通の担い手を増やしていけるような魅力づくりの支援として、「事業者の負担軽減」、「担い手を増やす」、この両方で考えていきたい。二種免許取得の支援についても市の補助が祝い金のような形で、社員に対するインセンティブを与えられるような対応が取れればありがたい。

委員：事業者の発信力と自治体の発信力は全く異なる。今一番の問題は、仕事をしたい人にとって、運転をする仕事が全く視野に入っていないことである。「仕事」といえばパートや事務職が一般的で、運転という仕事もあるということが視野に入っていない。事業者としてもPRするが、自治体の発信力を一番借りたい。
補助金等での支援も大切だが「交通の担い手となって地域の移動を支える仕事がある」ということを、市の広報で大きく取り上げ、交通問題をテーマにした特集を掲載するなど、市民の意識を変える手伝いをしてもらいたい。

事務局：市の広報は多くの市民の反響があるところなので、広報紙によるPRは検討をしたい。また、支援策については、本日いただいた意見を踏まえ、さらに検討を進めていきたい。

今後の予定等について、事務局より説明。

［説明要旨］

第10回日高市地域公共交通協議会および第2回運賃協議部会については、令和7年12月16日（火曜日）に開催する。