エネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援

市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、次のとおりエネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援を行っています。

なお、令和7年度補正予算として閣議決定された食料品等の物価高騰に対する特別加算を含む支援事業メニューについては以下の3つを予定しています。詳細は随時更新します。

食料品等の物価高騰に対する特別加算を含む支援事業（令和7年度補正予算）

基準日：令和8年2月1日において、市に住民登録のある人 （同年2月2日から3月31日までに転入し、および出生した人を含む）

物価高騰対応生活者支援事業

市内の店舗等で使用できる地域商品券（市民1人当たり5,000円分）を全市民に配布します。令和8年4月から世帯ごとに順次発送予定です。 

水道事業会計助成事務

全世帯の令和8年4月検針分から9月検針分までの6か月間の水道基本料金を減免します（公共施設を除く）。

子どもの貧困対策推進事業

子ども（コミュニティ）食堂およびフードパントリー事業等を通じた食の支援を行います。

令和6年度住民税非課税世帯支援臨時給付金給付事業 【終了しました】

継続する物価高を乗り切るための支援措置として、特に物価高の影響を受ける非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

また、そのうち18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり2万円を加算します。

定額減税を補足する給付金（不足額給付） 【終了しました】

令和6年度に実施した定額減税補足給付金の算定額に不足が生じた人などに、その差額（不足額）を給付します。

物価高騰対策こどもの食卓応援事業（おこめ券支給）

お米をはじめ、食材高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな育ちを応援することを目的として、対象の児童を養育する人に対し「おこめ券」を支給します。

詳しくは、「物価高騰対策こどもの食卓応援事業」のページをご覧ください。

プレミアム付電子商品券事業 【終了しました】

生活者および事業者の支援を目的としてプレミアム付電子商品券を発行します。

詳しくは、「ひだかプレミアム付デジタル商品券」のページをご覧ください。

省エネ家電等への買い換え促進事業【終了しました】

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の買い換えに係る費用の一部を補助します。

詳しくは、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第3弾」のページをご覧ください。

学校給食費管理事業

アレルギー等の理由や市外小中学校に在籍するなどで日高市の学校給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的として、学校給食費相当の給付金を支給します。

 詳しくは、学校給食特例給付金（学校給食費管理事業）のページをご覧ください。

子どもの貧困対策推進事業

ひとり親家庭等に対する米の配布、フードパントリーや子ども食堂に対する食材の支援を行います。

民間保育施設等給食原材料費高騰分負担軽減事業

民間保育施設等の運営事業者に対して給食原材料費が高騰状況下においても保護者の負担を増やさずに給食の質と量を確保するための支援金を支給します。

地域公共交通活性化推進事業

地域公共交通事業者等に対してエネルギー価格等の高騰による負担を軽減するための支援金を支給します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の実施計画を公表します。

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業実施計画(PDFファイル:253.8KB)

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業実施計画(PDFファイル:224.9KB)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績を公表します。

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実績(PDFファイル:128.6KB)

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実績(PDFファイル:104.4KB)