エネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援
市では、次のとおりエネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援を行っています。
定額減税しきれないと見込まれる人への給付事業（調整給付）
令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る）人に対し、当該上回る額の合算額を基礎として支給します。
詳しくは、「定額減税しきれないと見込まれる人への給付金（調整給付）」のページをご覧ください。
令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付事業 【終了しました】
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯へ対し、1世帯当たり10万円を給付します。
また、それらの世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人当たり5万円を給付します。
詳しくは、「令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金」のページをご覧ください。
省エネ家電等への買い換え促進事業
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の買い換えに係る費用の一部を補助します。
詳しくは、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第2弾」のページをご覧ください。
学校給食費管理事業
小・中・義務教育学校の児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、令和6年度も学校給食費を月額500円減額します。
子どもの貧困対策推進事業
ひとり親家庭等に対する米の配布、フードパントリーや子ども食堂に対する食材の支援を行います。
臨時交付金活用事業の実績
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績を公表します。
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政策秘書課 政策推進担当（本庁舎 2階）
郵便番号：350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話：042-989-2111（代表）
ファックス：042-989-2316
更新日：2024年09月30日