エネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援

市では、次のとおりエネルギー・食料品価格等物価高騰に係る支援を行っています。

令和6年度住民税非課税世帯支援臨時給付金給付事業

継続する物価高を乗り切るための支援措置として、特に物価高の影響を受ける非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。

また、そのうち18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり2万円を加算します。

詳しくは、「令和6年度住民税非課税世帯支援臨時給付金」のページをご覧ください。

定額減税しきれないと見込まれる人への給付事業（調整給付）【終了しました】

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない（定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る）人に対し、当該上回る額の合算額を基礎として支給します。

令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯への給付事業 【終了しました】

令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯へ対し、1世帯当たり10万円を給付します。

また、それらの世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人当たり5万円を給付します。

省エネ家電等への買い換え促進事業

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の買い換えに係る費用の一部を補助します。

詳しくは、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第3弾」のページをご覧ください。

学校給食費管理事業

アレルギー等の理由や市外小中学校に在籍するなどで日高市の学校給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を目的として、学校給食費相当の給付金を支給します。

 詳しくは、学校給食特例給付金（学校給食費管理事業）のページをご覧ください。

子どもの貧困対策推進事業

ひとり親家庭等に対する米の配布、フードパントリーや子ども食堂に対する食材の支援を行います。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業の実施計画を公表します。

令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業実施計画(PDFファイル:224.9KB)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績を公表します。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業の実績(PDFファイル:104.4KB)