令和5年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和5年10月26日（木曜日） 午後2時30分から4時30分まで

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、福岡委員、新井委員、馬場委員、瀬良委員、春日委員、永田委員、井上委員、宮下委員、佐野委員（会長）、荻野委員（職務代理）、野々宮委員

欠席者

なし

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主査岡野圭太

財政課長上田延洋、施設管理担当主幹清水寿 、主査内山俊亮

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長樋口成男

企画調整担当主幹山下達也、主査岡野圭太

議題および決定事項等

議題

1. 会長および職務代理の選出について
2. 第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について
3. 第6次日高市総合計画後期基本計画のスケジュールについて
4. 日高市学校跡地活用基本計画について

決定事項

1. 会長および職務代理の選出について

推薦により、佐野委員が会長、会長の指名により、荻野委員が職務代理として選出された。

会議資料

（注釈）「資料3 令和5年度 第6次日高市総合計画 行政評価書（令和4年度対象）」については、以下のリンクのものを配布しました。

令和5年度 行政評価書（令和4年度対象）

会議の経過

議事

（1）会長および職務代理の選出について

〔要旨〕

任期満了により、令和5年8月1日付けで、日高市行政経営審議会委員を選任したことに伴い、新たな会長および職務代理の選出を行うものである。

〔決定事項〕

市長が仮議長となり、推薦により、佐野委員が会長、会長の指名により 、荻野委員が職務代理として選出された。

（2）第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について

〔要旨〕

「令和5年度第6次日高市総合計画行政評価書（令和4年度対象）」（資料3） および「令和5年度まちづくり市民アンケート集計調査」（資料4）についてそれぞれ説明した。まちづくり市民アンケート調査は毎年度実施予定である 。

〔質疑〕

委員：資料の説明について補足したうえで確認したい。行政評価書のP3「女性の活躍を多面的に支援する地域だと思う人の割合」とあるが、これは左側の番号が施策番号となっていて、第6次日高市総合計画のP52にある施策の目標に対しての設問ということである。令和元年度が現状値、令和7年度が目標値であり、資料4の令和4年度と令和5年度とは、去年と今年のアンケート調査結果の数値である。毎年このようにアンケートを取り指標と経過の数値を結び付けるとの認識でよろしいか。

説明員：そのとおりである。

委員：行政評価書のP3の評価が高かった施策「女性の活躍を多面的に支援する地域だと思う人の割合」では、昨年も今年も目標値を達成している 。来年以降も同様のアンケート調査を取り、傾向を見ていくのか。

説明員：そのような経過を踏まえて検証していきたい。

委員：資料4のP2の設問（5）「あまりそう思わない」「そう思わない」を足すと、令和5年度は 33.2パーセント、令和4年度では24.3パーセントと、去年よりも上がっている。「そう思う」と「まあそう思う」では目標値を超えているが、こういった部分も良く検証してほしい。

説明員：ご指摘のとおり目標値は達成しているが「あまりそう思わない」や「そう思わない」が上がっている。その辺りも含めて注意深く見ていきたい。

委員：アンケート調査の回答者は、毎年変わっているのか。

説明員：無作為抽出なので、そのとおりである。

委員：答える人の感性によって結果が変わってくる。

委員：このアンケートは 、正確な回答が戻っていないという基本的な問題があると考えている。「どちらとも言えない」と「無回答」が多いが、これはどちらも同じ意味だと思う。設問が難しく、一般の人に対してなじみがないものも含まれているため、ポイントだけの設問にしたら良いのではと思う 。文言を変えたり内容を変えたりして、答えやすいアンケートにして市民の意見を吸い上げたら良いと思う。また、評価書の内容も当たり前の業務ばかりで、プロジェクトがぼやけている。

説明員：前期基本計画は令和3年度からの5年間の計画となっており、そこで指標を設定している。令和元年度を現状値、令和7年度を目標値の指標として定めている。同条件でアンケートを取って指標に対する進捗状況を確認しているため、項目については当初に設定したアンケートと同様の質問だが、後期の計画では、今の意見も含めて検討したい。

委員：回答率が30パーセントではなく、少なくても半数は回答してほしい。

説明員：昨年度から電子アンケートを導入したが、紙アンケートのほうが回答率は高 い。従来の紙アンケートでは、更に督促兼お礼状を返送期限間際に発送し、回答率を5パーセントから10パーセント上げているが、今回の市民アンケートではそれは発送していない。

委員：紙アンケートは無作為抽出だが、電子アンケートはどういった形で送付しているのか。

説明員：電子も無作為抽出である。無作為で2,000人を抽出した中で、65歳未満の人にははがきに記載の二次元コードで電子アンケートを取り、それ以上の人には紙でのアンケートを発送している。65歳未満でも紙アンケートを希望する人には、紙での発送をしている。

委員：年齢で区切っている時点で無作為ではないのでは。

説明員：紙アンケートも電子アンケートも設問項目は一緒である。二次元コードで読み込むにはスマートフォンが必要となるため、年齢が高めの人には紙アンケートを送付しているが、紙アンケートの中にも二次元コードの記載があり、どちらの選択もできるようになっている。

委員：電子アンケートの人には選択肢はないか。

説明員：二次元コードが読めない人には問い合わせいただくよう、 案内をしている。

委員：年齢で分けないほうが良いと思う。

説明員：検討する。

委員：行政評価書のP146「公共施設マネジメント推進事務」について、市民アンケート調査を実施したと書いてあるが、決算値が2,490千円。令和4年度の当初決算は33千円だった。増額したのか 。

説明員：令和4年度中に補正予算を組んで、アンケートを実施した。

委員：事務事業評価の評価項目が全部で523項目あり、Aが496、Bが27、Cが0であった。Aの比率が95パーセントなので、取組に対しての評価はできるが、一方で、Bの27の改善すべき内容が環境整備や上下水道のインフラ整備などの予算を伴うハード面での項目だったため 、この評価結果では少し不十分であると思う。大体、去年と同じ傾向であるため、改善するためには次の予算に生かす形にしてもらいたい。

説明員：改善すべき事項について、次に生かせる内容で作成できるよう、検討していきたい。

委員：Aのほとんどが通常業務である。毎年度していることを評価するのは焦点がぼやけている。今年度の目標をはっきりと設定し、達成したかどうかを評価する方向に変えたほうが良い。そのほうが誰にでも分かるように成果を訴えやすく、反省もしやすくなるのではと思う 。

説明員：すぐに変えるのは難しいが、検討していきたい。

委員：2,000人のうち600人の回答率30％だが、統計分析では300の標本が集まる自体で、市民の意見は吸い上げることができていると考えて良い 。無作為抽出方法は二つあり、同じ人は吸い上げない方法と、同じ人を何度も吸い上げる方法。これから先、コスト負担になるようなら、何度も同じ人が確率的に当たる方法でも良いのではと思う。

説明員：ご意見も踏まえて、無作為抽出の方法を検討していきたい 。

（3）第6次日高市総合計画後期基本計画のスケジュールについて

〔要旨〕

「第6次日高市総合計画後期基本計画のスケジュールについて」（資料5）を 説明した。本年4月に子ども基本法が施行され、子どもたちの意見をどう反映するかが前期とは大きく違う。

〔質疑〕

委員：この10年、異常気象で環境の変化がかなり大きい。そういった観点からも基本構想の変更は考えられているのか。

説明員：基本構想は10年であるが、社会情勢も変わってきている。そのようなことを踏まえて後期計画を検討したい。短いスパンの行政課題については実施計画で対応していく。

委員：長い期間の構想の計画も必要である 。

説明員：これからアンケートを取って、後期基本計画の策定をしていくため、時代の流れや情勢の変化に対応した内容にしていきたい。

委員：確認だが、基本構想は前期5年と後期5年の10年間で、今年度は前期の3年目。今年度にアンケートを実施し審議し、次の後期計画を策定する。そして基本計画では拾いきれない課題は毎年度策定する実施計画となる。このような流れでよろしいか。

説明員：そのとおりである 。

委員：アンケートの時期はいつか。

説明員：年明け頃を予定している。第2回の行政経営審議会で集計結果を報告したいと考えている。

（4）日高市学校跡地活用基本計画について

〔要旨〕

「日高市学校跡地活用基本計画について」（資料6）の策定について説明した。

〔質疑〕

委員：各建物の耐用年数はどのくらいか。あとどのくらいは使えるのか。

説明員：文部科学省が示す鉄筋コンクリート造の耐用年数は60年である。学校によって建築年度が異なるが、旧武蔵台中学校だと建築年数が今年度で35年経過し、残りの耐用年数は25年となる。

委員：建物全体のうち一部を民間が活用する案もあるようだが、この場合残りの部分は役所の管理となるのか。建物の用途変更に制限はあるのか。将来的に市の財政負担を考えれば、全て売却のほうがいいのではと思う。

説明員：基本的には公共施設再編計画に基づき施設の再編を進めていくが、市民アンケート等の調査結果も踏まえて検討する。今回の計画は活用の方向性を定める段階である。

委員：少子化に伴う学校統廃合と思われるが、他市でもこのような進めかたなのか。

説明員：おおむねそのとおりである。日高市では初めてであり、前例は無いが、県内で行田市や鴻巣市といった先進事例があり 、参考にしている。廃校活用の好事例として、飯能市では同じ用途として私立学校が引き続き活用している。土地利用の規制があるため用途を変えるのは難しいが、用途を変えずに学校から学校だとスムーズに進んでいるようである 。市内3校については、旧武蔵台中学校が市街化区域、それ以外の高根中学校と高麗小学校が市街化調整区域である。市街化調整区域とは市街化を抑制する地域であるため、土地利用により多くの制限がある。このような土地利用の制限が跡地活用の難しさになっていると感じている 。

事務局：鳩山町のニュータウンでは学校跡地活用として、建物は市民活動センターに 新たに生まれ変わり、グラウンドには通所型の福祉施設が入っている 。

委員：全国には学校跡地の活用も多くあるため、事例研究をしてもらいたい。

委員：さまざまな制限があるため単純に売れるというわけではないのか。

説明員：立地条件や地区計画などがあり、ルールに合った内容の活用となる 。今回の市場調査での提案では、スムーズにいくものは少ない。土地利用の制限が大きな原因となっている。

委員：市民コメントにかける案ができるのはいつ頃か。

説明員：年内には計画の素案をまとめたい。第2回の行政経営審議会では市民コメントの実施が終わって報告できたら良いと考えている。

事務局：平成14年度から令和2年度までの文部科学省のデータでは全国で廃校が8,580 校、1位が北海道の858校、2位が東京都の322校、埼玉県は33位で166校。このデータに日高市の3校はまだ入っていない。今ではもっと増えていると思う。

委員：避難所として継続されるか気になる。日高市と同じような自治体で民間業者に売却し失敗した事例はあるか。

説明員：避難所機能として継続維持していきたいと考えている。売却となると難しい。他の自治体の例では、売却するとうまくいっていない事例もあるため、研究していく。

委員：売却以外の賃貸の場合は、管理は行政が行うのか。

説明員：そのとおりである。大きい修繕は市で行い、賃貸料を管理費に充てる仕組みが考えられる。

委員：事業者が無償で借りたい場合は、修繕費や維持費は市税により賄われるのか。

説明員：そのとおりである。なお、3校それぞれに無償での貸出しが点在すると、維持管理のコストだけがかかってしまうため、再編計画の観点からも限定した施設を行政と民間が共用して活用していく方法なども検討している 。

委員：行政管理の一部分を共存して貸し出すイメージか。

説明員：そのとおりである 。

その他

第2回日高市行政経営審議会については、令和6年2月26日13時30分からの開催を予定している。