令和4年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和4年10月24日（月曜日） 午後1時30分から午後3時30分まで

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

坂巻委員、新井委員、新堀委員、浅田委員、石井委員、山内委員、井上委員、宮下委員、佐野委員(会長)、荻野委員（職務代理）

欠席者

金平委員、金井委員

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主査廣地一彬、主事補林香菜

市政情報課長関口秀昭、情報化推進担当主幹秋葉基樹

事務局職員

総合政策部長大野康行、政策秘書課長樋口成男、

企画調整担当主幹山下達也、主査廣地一彬、主事補林香菜

議題および決定事項等

議題

1. 第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について
2. 日高市DX推進基本方針の策定について

決定事項

なし

会議資料

（注釈）「資料3 令和4年度 第6次日高市総合計画 行政評価書（令和3年度対象）」については、以下のリンクのものを配布しました。

令和4年度 行政評価書（令和3年度対象）

会議の経過

議事

(1) 第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について

〔要旨〕

「令和4年度 第6次日高市総合計画 行政評価書」（資料3）および「令和4年度まちづくり市民アンケート調査」（資料4）についてそれぞれ説明した。

昨年度までは識見を有する外部評価員による外部評価を実施していたが、第6次日高市総合計画の計画初年度における評価からより多くの市民の意見を取り入れるため、市民アンケート調査を実施した。

〔質疑〕

委員：市民アンケートについて、無作為で2,000人抽出したとのことだが、区長をアンケート対象として優先的に対象者とすることは可能か。

説明員：「第6次日高市総合計画」策定時から、市民アンケートは広く一般の市民から抽出することとして行った。区長を優先的に対象者とすると、策定時の方法と異なってきてしまう。同じ条件の下で評価の比較を行いたい。少なくとも「第6次日高市総合計画前期基本計画」期間内（令和3年度から令和7年度まで）はこの方法で進めていく。

委員：集計結果を見ると、回答数に年代でバラつきがある。日高市の人口構成が異なるので、一概にはいえないが、若年層の意見が反映されにくいように見える。アンケート対象者を抽出する段階で、年代別に抽出することは考えているのか。

説明員：今回は無作為抽出で行ったが、抽出した名簿の年代比や男女比は、実際の人口構成と大きな差異がなかった。若年層の回答数が少ないが、年代別の分析内容を庁内で周知していきたい。年代別に抽出することは、今後検討していきたい。

委員：年代別に回収数が均等にできるよう工夫されると良いと思う。

説明員：今後検討していく。

委員：アンケート集計において、男女別での集計もしているのであれば、教えてもらいたい。

説明員：男女別での集計は行っていない。必要性も含めて、今後検討していきたい。

委員：年代比は考えずに無作為抽出したのか。

説明員：そのとおりである。広く市民全体から2,000人抽出した。結果として、抽出した名簿の年代比および男女比は、実際の人口構成と大きな差異がなかった。

委員：行政内部の自己分析のみの評価だけではなく、アンケート調査によって市民目線での評価を取り入れていることは良いと思う。改善点に関しては、次年度に生かしていただきたい。

説明員：委員の意見を踏まえ、検討していく。

委員：電子アンケート、紙アンケートの両方を2,000人に配布したのか。

説明員：65歳以上のかたには紙アンケート内に二次元コードも記載した仕様のものを郵送し、電子・紙のどちらでも回答できるようにした。18歳以上65歳未満のかたへは、はがきに二次元コードを記載して郵送し、二次元コードを携帯で読み込むことで、インターネット上で回答ができる仕様とした。インターネットでの回答が難しく、担当へ連絡があったかたへは別途紙アンケートを郵送した。

委員：アンケート調査という形で、5か年は広く市民から意見を求めるということだと思う。「第6次日高市総合計画」を策定する際に、指標を数値化し見える化をすることとした。5か年の評価をきちんと行い、分析してほしい。また、数値が高い指標や低い指標については、楽観したり悲観したりしないようにしていただきたい。例えば「行政評価書」6ページの指標名「人権講演会などへの参加者数」について、令和3年度は973人とあるが、このような単年度ごとの指標は5か年を通して評価する必要がある。また、50ページの「都市計画道路の整備率」については、実績値が毎年度積み上がっていくものなので結果が捉えやすい。「アウトカム」について、昨年度以前からも話をしていたが、事業を進める中で把握することはなかなか難しいと思われるが、もう一つ費用対効果B/C（ビー・バイ・シー）についても各課で検討するようにしてほしい。

説明員：最終的には5か年を総括した形での評価書を策定する予定である。第6次日高市総合計画前期基本計画においては、各施策にアウトカム指標を設定しているため、各職員はその達成を意識して職務を遂行している。

委員：アンケート結果の傾向を時系列に把握していくことは大切である。統計学的に見ても、標本が300人以上あれば有意水準を満たしていると考えられており、今回のアンケート調査は600人を超えているため、非常に良いサンプルである。標本の年代別や性別等のサブグループを抽出し、年々の変化を確認することは大切であると思う。

説明員：意見を参考に、今後事務を進めていく。

委員：「行政評価書」45ページ 指標「自主防災組織の訓練実施率」内の木橋3橋の復旧工事や、140ページ 指標「市税の収納率」などは、評価責任者の部長の担当ではないように思うが、関連する部署の部長とは調整済みか。関連部長名は記載しないのか。

説明員：調整済みである。現状は評価責任者の部長名しか記載していない。今後、関連部長名も記載するか検討する。

委員：リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証については、第2回審議会の議題となるのか。

説明員：そのとおりである。第2回審議会において議論をお願いしたい。

(2) 日高市DX推進基本方針の策定について

〔要旨〕

日高市DX推進基本方針（資料5）の策定について説明した。

〔質疑〕

委員：小・中学校でもタブレットを配布し、デジタル化が進んでいる。出欠についても電子化されている。DXを柔軟に進めるために、子どもたちに意見を聞いてみてはどうか。

説明員：現状で小・中学生に意見を聞く予定はないが、柔軟な発想で取り組んでいきたい。そして、今後は市民が市役所に来なくても用が済むような体制にしていきたい。

委員：高齢者はデジタル化についていけない場合がある。誰一人取り残されないように進めてほしい。

説明員：国としても「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指している。デジタル化に対応できないかたへ向けて、従来の方法も残していくなどの対応も考えなければならない。

委員：デジタル化以前に、窓口対応などにおいて職員の認識の違いや対応の違いがある。庁内でしっかり事務内容の棚卸しをして、職員一人一人の対応の違いを正してほしい。また、庁内にコンビニにあるようなマルチコピー機があると利便性が上がると思う。出張所等でもさまざまな申請等を可能とし、自身のスマホ等ではなく施設の媒体でも申請ができるようにしてほしい。

説明員：研修等を通して職員の意識改革をしていく。マルチコピー機や高齢者が施設の媒体でも申請ができるようにする等については検討したい。

委員： 窓口業務での難しい案件やデリケートな案件において、対面でないと対応できない場合もある。簡略化しようとすると、個人情報の漏えい等のトラブルが起こる可能性もあるので気を付けていただきたい。

説明員：気を付けていく。

委員：DXについては、民間も行政も推進することが必須である。最終的には継続的にサービスを提供できる体制づくりが重要であるので、しっかりと定めてほしい。施策等は各課に行わせるのか。

説明員：大きなテーマについては市政情報課で定める。各課においては、実施計画の中で定めていければ良いと思う。

委員：2040年問題に備えるDX推進とともに、職員減少対策の道筋を立て、職員数の目標や計画を立てていったほうが良い。

説明員：意見を参考に、今後事務を進めていく。

委員：全体の事業にかかる総額はいくらか。国からの補助金等もあれば教えていただきたい。

説明員：総額は出ていない。補助金については「デジタル田園都市国家構想推進交付金」など、利用できれば利用したい。

委員：DXについて、「第6次日高市総合計画」においての位置付けを教えてもらいたい。

説明員：施策25「行政運営」施策の展開(3)「情報化の推進」にひも付くものであるが、DXについては全庁的に取り組んでいくものである。

委員：令和2年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人当たり10万円が支給された。当時、マイナンバーカードが普及していれば効率良く給付できたのではないか等の議論があったが、当市の状況はいかがか。

説明員：令和2年度当時では全国的に支給方法が統一されておらず、各市でそれぞれの方法で支給を行っていた。当市ではマイナンバーカードからの申請において、一度紙で打ち出し、システムに入力する方法を行っていた。また、マイナンバーカードの普及率について、令和4年9月30日現在では日高市では45.7パーセント、全国平均では49.0パーセント、埼玉県平均では47.0パーセントとなっており、日高市は平均より下回っている状況である。

委員：本人が来庁できない場合、マイナンバーカードを申し込み・受け取りができないといわれた。もっと簡単に取得できるようにならないのか。

説明員：高齢者施設等にマイナンバーカードの申請窓口を出張するなど、今後、検討していかなければならないものと考えている。

委員：マイナンバーカードは国から市に対して、更に普及するように指示が来ているのか。先日マイナンバーカードと保険証や運転免許証をひも付けるとの報道もあった。市として普及率を上げるように注力してほしい。

説明員：国からも普及率を上げるよう指示が来ている。マイナンバーカードの取得を不安視する人もいるが、普及率を上げるための取り組みをしていかなければならない。コンビニでマイナンバーカードによる住民票の交付等ができるようになっているが、手数料を下げてほしいと国からいわれている。近隣市でも実際に手数料を下げている団体もある。

委員：マイナンバーカード自体の空き容量の活用の予定はないか。子育て商品券などとひも付けできれば普及率も上がるのではないか。

説明員：例えば図書利用カードに使用できないか等、市民が利用しやすいものへの活用を検討していく。

委員：今回の資料については、用語の定義が難しい言葉が含まれている。市民に分かりやすくなるよう用語解説を付記していただきたい。

説明員：分かりやすいよう付記していく。

委員：第2回審議会では庁内で議論し、まとまったDX推進基本方針案が示されてくるということか。

説明員：資料5の15ページに示したスケジュールで進めていき、第2回審議会で議論をお願いしたい。

その他

• 第2回審議会については、令和5年1月11日から16日の間での開催を予定している。
• 昨年度の審議会で議論された「公の施設の使用料等に関する減額・免除等についての見直し」について、諸手続を行い、本年10月以降、改正後の基準が施行されている。