令和3年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和3年10月6日 午後1時30分から3時30分まで

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、潮田委員、新井委員、新堀委員、浅田委員、石井委員、山内委員、井上委員、宮下委員、佐野委員(会長)、金井委員、荻野委員（職務代理）

欠席者

なし

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課政策推進担当主幹・主査、企画調整担当主査・主事

事務局

総合政策部長、政策秘書課長、政策秘書課企画調整担当主幹、主査、主事

議題および決定事項等

議題

1. 会長及び職務代理の選出について
2. 第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
3. 令和3年度日高市外部評価の実施について
4. 公の施設の使用料等の減額・免除等についての見直し基準（案）について

決定事項

（1）会長及び職務代理の選出について

推薦により、佐野委員が会長、会長の指名により、荻野委員が職務代理として選出された。

会議資料

【9月29日付け郵便物】

【10月6日配布資料】

会議の経過

議事

(1)会長及び職務代理の選出について

〔説明要旨〕

令和3年8月1日付けで、日高市行政経営審議会委員を改選したことに伴い、新たな会長および職務代理の選出を行うことを説明した。

〔決定事項〕

市長が仮議長となり、推薦によって、佐野委員が会長、会長の指名により、荻野委員が職務代理として選出された。

(2) 第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について

〔要旨〕

第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について説明を行った。

〔質疑〕

委員：新型コロナウイルス感染症の影響により出産を控えているという声を聞くこともあるが、市の出生数の状況はいかがか。

説明員：直近3年間の状況は、平成30年度が256人、令和元年度が241人、令和2年度が277人であり、数値を見る限り控えているとは読み取れない。また、令和3年4月から8月までの5か月間の出生数は106人である。

委員： 資料4については、資料3の戦略3との関連で総括されていると思うが、合計特殊出生率は重複して書かれているが、そのほかの指標の関連付けについて伺いたい。

説明員：戦略3「笑顔あふれる“子育て環境づくり”」に基づき事業を展開したものである。指標（KPI）の設定は、国の地方創生拠点整備交付金の交付を受ける要件において地方自治体が主体的・先導的な取り組みに対して支援をすることとされているため、子育ての事業であるが、地域福祉や地域経済の指標を加えたものである。

委員：資料3の5ページの関連する指標にある「子育て世代包括支援センターの利用者数」、資料4の一番右の列にある「地域子育て支援センター」、「子育て総合支援センター」は、3つとも似たような用語であるが、同じものであるのか。

説明員：異なるものである。「子育て世代包括支援センター」とは、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を専門スタッフが支援するものであり、当市では妊娠期を保健相談センターで、子育て期を子育て応援課で対応している。

「地域子育て支援センター」とは、未就学児の親子を対象に、遊び場の提供や子育て支援員による子育てに関する相談やアドバイスを提供する場であり、市内に4か所ある。

「子育て総合支援センター」とは、高麗の郷に開設した地域子育て支援センターぬくぬく、福祉幼児教室つくしんぼ教室や親子図書室などを備えている場所の名称になる。

委員：資料作成の際には、定義等をできる限り明確にしていただきたい。

説明員：承知した。

委員：資料4の指標の基準値における年度が不明である。明記する必要があるのではないか。

説明員：基準年度は平成27年度である。今後、分かりやすい資料の作成を心掛けていきたい。

委員：資料4の効果検証結果は、国に報告するのか。

説明員：この様式（資料4）とは異なる所定の報告様式において県をとおして国へ報告する。

委員：資料4の一番右の列にあるコミュニティビジネスとは、どのようなものか。

説明員：社会福祉協議会、商工会、市の3者が連携して地域支え合い事業を展開するものである。例えば、生活の中における困りごとを地域お助け隊に作業を依頼し、その作業時間に応じた分の謝礼を地域振興商品券で支払うものである。地域振興商品券は、商工会会員事業者の内、111社において利用することができるものである。

委員：高麗地区においても「地域支え合い事業」を実施する予定である。これと同じか。事業を広げていこうとしたものか。

説明員：同じであり、市内全体に拡大をすることにより市内の経済を循環させ市内の活性化を目指すものである。

委員：地域子育て支援センターは、利用者のニーズはあると思うが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用制限等を実施することにより、目標に対して実績値である利用者数が伸びずに目標が未達成となることが予測できるが、目標値を現状に合わせて修正することはあるのか。

説明員：交付金の実績報告は、令和2年度で終了となる。そのため、新たな指標の設定等は行わないが、今後の数値目標や利用方法などについては担当課において検討する。

委員：巾着田曼珠沙華まつりの中止等により日高市の入込観光客数は大幅に減少するものと思われたが、コロナ禍における影響をあまり受けていないように思えるが、要因は何か考えられるか。

説明員：入込観光客数を計測する指標は、観光地だけでなく市内の店舗等も含まれており、店舗等においては客足が伸びたことなど複合的な要因があるものと推測する。

(3)令和3年度日高市外部評価の実施について

〔要旨〕

令和3年度外部評価の実施について説明を行い、11月1日までに意見書の提出を依頼した。

〔質疑〕

委員：広報や市ホームページ等を通じて、我々行政経営審議会委員以外の一般市民にも市民コメントという形で意見を募集しているということでよろしいか。

説明員：そのとおりである。

委員：各事業について調書を読んでも分からないことがある。質問する場合は政策秘書課を通じて質問するということでよろしいか。

説明員：そのとおりである。

委員：集まった意見に対して、各課で回答を作成した後に市の考えとして市民に公表するという形ということでよろしいか。

説明員：いただいたご意見に対して回答を作成し、それを外部評価員が取りまとめて市ホームページ等で公表する。

委員：これは要望だが、昨年度、質問した内容と整合しない回答があった。こういうことがないよう、政策秘書課から各課に働き掛けてほしい。

説明員：担当課と十分調整した上、回答を作成させていただく。

(4) 公の施設の使用料等の減額・免除等についての見直し基準（案）について

〔要旨〕

公の施設の使用料等の減額・免除等についての見直し基準（案）について説明を行い、11月1日までに意見書の提出を依頼した。

〔質疑〕

委員：資料10「5．現在無料となっている施設の有料化について」で、公民館のテニスコートについて有料化になるということである。高麗公民館のテニスコートについて、無料という理由で市民以外も利用しているようであり、有料化になることについては賛成する。事前に周知していくのか。

説明員：各施設の利用者に対する説明会、市広報および市ホームページ等で行っていく。

委員：資料9「2 利用料金制について」だが、指定管理者制をとっている施設については、減額・免除の範囲が増えることによって、収入が減ることを私企業は嫌うと考えられるが、市が減収分を補填することは考えているか。

説明員：指定管理者制度によって私企業が施設を管理している場合には、管理に必要な費用について上限設定がされており、そこから利用料金の収入分を差し引いた額を市が負担している状況である。正確な金額ではないが、例えば、ひだかアリーナにおいて年間の管理に必要な金額として3,000万円が上限設定されているとして、利用料金による収入が1,000万円だとすると、残りの2,000万円を市が負担している。この1,000万円が減れば、市の負担が上限設定の範囲内で増えることとなるので、これがご質問の「補填」に当たると考える。

委員：そもそもの話になるが、この基準は、使用者によって、ある施設では有料、ある施設では無料といった、不公平な状況になっていることを見直すためのものか。

説明員：そのとおりである。

委員：何年も前に市がこのような取り組みを行おうとしたところ、市民の反対が多く断念したという経緯があったと記憶している。今回、また市民からの反対が多かった場合には、基準の策定を見送るということもあり得るのか。

説明員：現時点ではあくまでも案であり、そういった可能性もあると考える。参考に、平成26年3月に行った「将来推計と市民ニーズを踏まえた公共施設管理に関する調査研究」の中で公共施設に関する市民ニーズを分析するため、市民アンケートを実施している。その回答では、現在の公共料金に対する意見として、「経費は全て税金でまかなうべき」と回答している人の割合は3.4パーセントであるのに対し、「利用者が払っても良いと考える価格を基に利用料金を設定するべき」と回答した人が21.4パーセントと最も多く、2番目が「利用者が一部の市民に偏っている施設ほど利用者負担の割合を高くするべき」と回答した人で15.5パーセントとなっており、利用者に対して料金の負担を求めるべきと考える人の割合が高くなっている。

説明員：来年度の10月から新しい高萩公民館が供用開始することに伴って、公民館を所管している生涯学習課では、現在、午前、午後、昼間、夜間の区分で設定されている単価を1時間単位にすることを検討している。現在の単価設定では、半日の使用が大集会室で1,300円から1,500円程度となっている。しかしながら、半日通して使用する団体は多くはないと考える。サークル活動であればおおむね2時間程度の使用になり、正式なものではないが、仮に1時間単位に改定した単価が300円だとすると、1回の使用料は600円となる。これに、資料9「5 経過措置の適用について」を当てはめると、令和6年度までは2分の1の300円で使用できることとなる。団体の使用人数が10人だとすると、1人当たりの額は30円となる。1週間に1回の活動であったとして、1人の負担は月120円程度である。明日から各公民館において、各団体の代表者に対する説明会を行うが、本基準（案）に加えて、この単価の改正についても含めて、市民の皆さんの理解をいただけるよう丁寧に説明していく。

委員：単価の改定については、条例改正を議会に出すことになると思うが、12月議会か。

説明員：周知期間も必要であるため、3月議会に改正案を提出し、新高萩公民館の供用開始と合わせて、10月からの施行になると思われる。

委員：個人的には有料となることに賛成である。無料で使用することには、他市からの使用者も多くおり、それに対して日高市民の税金が使われていることに不公平感がある。

説明員：そういったご意見も含めて意見書に書いてご提出いただきたい。

委員：ひだかアリーナの利用料金が高いと感じている。今回の基準を策定するに当たっては、ひだかアリーナの料金の改定も視野に入れているか。

説明員：ひだかアリーナの料金改定については考えていない。

委員：「市民」だから減免するということは考えていないか。

説明員：現在の基準（案）には含まれていない。

委員：使用料を徴収し、市場化することによって、「お金を払っているのであれば、心置きなく使用できる」ということになり、利用者が増えることもあるのではないか。そうなると、施設の維持管理費が増えることも考えられるが、基準を策定するに当たって、そういった想定をしているか。

説明員：市では、基準を策定するに当たって、使用者が減ってしまうことを懸念していた。仮に使用者が増え、維持管理に掛かる費用が増えるとしたら、施設ごとに、その都度必要な料金改定を行うのが原則となるが、本基準（案）とはまた別の話となる。