令和2年度 第6回日高市行政経営審議会の会議結果
会議結果は次のとおりです。
令和2年度 第6回日高市行政経営審議会会議録
日時
令和3年3月25日 午前10時から11時20分まで
場所
日高市役所 2階 庁議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
新堀委員、福井委員、井上委員、宮下委員、山内委員、岡村委員(職務代理)、守田委員、新井委員、結城委員、佐野委員(会長)、石井委員
欠席者
堀口委員
傍聴者
なし
説明員
政策秘書課政策推進担当主幹、主査、企画調整担当主幹、主任
事務局
総合政策部長、政策秘書課長、政策秘書課企画調整担当主幹、主査
議題および決定事項等
議題
- 第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
- 令和2年度日高市外部評価の実施結果について
決定事項
なし
会議資料
資料1 令和2年度日高市行政経営審議会席次表 (PDFファイル: 163.5KB)
資料2 日高市行政経営審議会委員名簿 (PDFファイル: 102.3KB)
資料3 第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証 (PDFファイル: 1.7MB)
資料4 令和2年度日高市外部評価書(令和元年度事務事業対象) (PDFファイル: 2.4MB)
会議の経過
議事
(1)第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について
〔説明要旨〕
第1期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について説明を行った。
〔質疑〕
委員:資料3の2ページ(2)の表、戦略1の指標では入込観光客数という言葉を使用している。第6次総合計画前期基本計画では、逆の観光入込客数とされている。現在策定中の遠足の聖地プロジェクト推進計画では入込観光客数とあり、市民コメントで指摘したところである。意味に違いはあるのか。
説明員:計画策定時に入込観光客数を使用しているため、効果検証でも同じ言葉を使用した。意味に違いはない。
委員:総合計画では観光入込客数に修正し、今回の第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証ではアウトプットでも同じ言葉を整合させたという判断だが、言葉についてはどれが一番ふさわしいのか、今後も各種計画等あると思うが、使用には気をつけてほしい。
説明員:意見のとおり、留意していきたい。
委員:評価達成率はどのように計算したのか。
説明員:目標値に対してどの程度上回っているかを、実績値÷目標値で算出している。
委員:戦略3の合計特殊出生率について、平成30年度は1.01と下がっており達成率が70.1パーセントとなっている。この達成率という言葉だが、例えば、道路を何メートル整備するなどの目標に対してならば分かるが、人に対して達成率と言うのは違和感がある。代わる表現はないものか。
説明員:ご指摘のとおり、個別に見ると達成率という表現には違和感があるかと思うが、ここでは効果検証のため全体として、どの程度達成しているかという評価をする際に用いているものである。統一させていただいたのでご理解をお願いしたい。
委員:合計特殊出生率の基準値1.05に対し、目標値の1.44が高過ぎたということはないか。
説明員:本計画の目的が人口減少抑制であるため、当初の目標設定時、出生率が2.07あると人口を維持していくことが可能との推計から設定した目標である。
委員:地域の活性化で人口は重要と認識している。2ページでは「若者世代の転出超過、合計特殊出生率の低下」などが挙げられているが、20代から30代の若者の転出の要因を市ではどう認識しているのか。
説明員:大きな要因として大学進学、就職のタイミングで市外に転出する方が多い。仕事、働く場の創出が大事な視点と考え、新計画に掲載している。
委員:今回評価して次の改善につなげるために、今後どうしていくのか教えてほしい。
説明員:令和3年度から第2期の計画が始まる。策定段階で今までの取り組み結果を踏まえて計画を立てており、事業の改善につなげていきたい。
4つの基本目標ごとに3つの数値目標を定めた。それぞれの指標に対し数値的に適切に評価できるようにしている。
特に出生率が低いということで、次の計画でも目標に定めている。令和7年度の目標値を1.25とした。
委員:若者が転出する要因の1つに就職のためとの説明があったが、戦略4の指標である市内従業者数は増えている。そことの関係についてはどう考えているのか。
説明員:市内従業者数は市外から市内に働きに来ている人も含まれるため伸びている。若者にとって働きたい、魅力的な職場がないことが転出が多い要因と考えており、魅力ある職場を増やすため企業へ向けての支援等が必要だと考えている。
委員:魅力を感じる仕事内容あるいは給与含めての形と考えればよいか。
説明員:そのとおりである。
委員:合計特殊出生率や市内従業者数は国の統計などを使っていると思うが、それぞれ4年ごとの調査なのか。
説明員:合計特殊出生率は毎年公表されている。市内従業者数は総務省・経済産業省が実施している経済センサス‐活動調査を用いているが、こちらは毎年ではなく不定期である。調査が行われた時点の数値を掲載している。
委員:今回は、第1期の評価がまとまったので報告し、これを踏まえて前期基本計画の中のリーディングプロジェクトに反映し、基本目標を設定し、関連する施策を盛り込んだということか。2ページ最後の1行には「策定します」とあるが、既に作業は済んでおり、近いうちに印刷製本された冊子が届くということでよいか。
説明員:意見のとおり、効果検証の上で策定し、今回報告を行った。
(2)令和2年度日高市外部評価の実施結果について
〔説明要旨〕
令和2年度日高市外部評価の実施結果について説明を行った。
〔質疑〕
委員:資料4外部評価書の29ページ8番についてである。行政評価によって導き出された評価・改善事項は、今後の実施計画や予算編成への反映、将来都市像実現に向けた改革・改善に生かしていくこととしている。外部評価を始めて9年経過するということだが、この中で実際に提出された意見が生かされた実例があると思うが紹介いただきたい。
説明員:外部評価の意見に基づいた具体的な改善事例ということで、過去に税務証明事務について意見募集したところ、「土日やコンビニでもらえるようになると便利。」という意見があった。これを参考に住民票・税証明等のコンビニ交付について令和3年度に予算化しており、導入に向けて進めているところである。また、学校給食事業について「給食費の徴収など、先生方の負担にならないよう、更に努力してほしい。」という意見があった。これに関しても学校給食費の徴収を教職員に代わって教育委員会が行う公会計化を行うこととしており、教職員の負担を軽減しながら、適切に給食費を徴収していくよう努めているところである。
委員:PDCAサイクルのCチェックとAアクションにより改善につながっていることが分かった。
37ページの8番についてである。11ページにある財源内訳が2,700万円ほど増加したのは保育の無償化によるとのことだが、「今後は一般財源からの充当になるのでしょうか」と意見を述べたが、市の考え方では回答がない。市民がこういう懸念されることについて質問していることには、しっかりと回答いただきたい。内部で決裁を得て、市民に回答を公表しているはずだと思うがいかがか。
説明員:子育て応援課の内部で決裁等得ているものだが、回答として至らない部分があり申し訳ない。審議会でこのような意見があったことは子育て応援課だけでなく、今後対象となる他の課にも伝達し、丁寧で分かりやすい回答の作成について、留意するよう働き掛け、来年度につなげていきたい。
委員:市役所全体でお願いしたい。
委員:外部評価は、近隣の自治体でも同じように取り組んでいるのか。また、全国的に成功事例などは聞いていないか。
説明員:近隣では行っていない。外部評価だけでなく、行政評価の手法について、制度ができてから何年も経って形骸化しているということを聞く。どうすればアウトカムに結び付けていけるか検討しているということを聞いている。第6次総合計画が来年度から始まるに当たり、外部評価を含めた行政評価の新しい仕組みを考えているところである。
委員:勤務先でも公益的な面があり、KPIなどの数値目標は設定しにくく苦慮している。いい方法があればお聞きしたい。
説明員:アウトカムに結び付けるためには数値目標として、総合計画では市民アンケートの市民満足度、重要度がどう変わるかを見ていくのがいいのではないかと考えている。
委員:13ページの学校支援事業で、評価調書の事業開始の背景では「国の補助事業が打ち切られましたが市費単独で継続実施しています」と書いてあり、下の決算を見ると財源内訳の国・県の欄に約300万円の記載がある。文章と決算の数字で整合しておらず、理解に苦しむ。また、14ページ5.事務事業評価の(1)計画的・効率的な行財政運営で評価視点の適切な事務分担、効率的な組織、正規職員の必要性、いずれも評価点は3点となっている。下の改善すべき事項には「人員配置について適切に行っていく必要があります」と書かれており、適切でないならば評価は2点ではないのか。一方、26ページの市税収納管理事務は収納率99パーセント以上を維持しており、一生懸命取り組んでいることが分かる。改善する余地があるということで2点としており、学校教育課と収税課で評価する人の尺度により異なる結果が出ていると感じた。
14ページの成果数値に臨時職員を平成27年度から令和元年度に配置したと書いてあるが、5.「正規職員が実施する必要があるか」が3点なので、39ページの8番、6にあるとおり意見を出したのに対し、回答では内部資料によってこの判断となったようだが調書の記述だけでは分からない。もう1点、これも学校支援事業の14ページの成果数値で、配置された職員数いわゆるアウトプットが書かれており、その先どうなのかというアウトカムが考えにくいからこのような表になったのではと思う。これも推察で39ページにある意見を書いたら、ヒアリングをしたという回答であった。市民が聞いたから答えるのではなく、先に書いていただきたい。どのような方法、かたちで評価したか、特にアウトカムが書かれた調書になっていればより良くなると思う。
次に、18ページの企業誘致推進事業で、実績欄に「企業竣工件数が1件増加し累計で95件」とある。これについても雇用の拡大、税収の増加が見込まれるのが、アウトカムだと思い、44ページ8番にあるとおり質問した。これに対し「一定の効果が見込まれる」との回答があった。こういったことは調書に書いてほしいと思う。市民の知りたい点を先回りして書くなど、分かりやすい調書となるよう検討していただきたい。
説明員:ご指摘ありがとうございます。全体として調書の分かりにくさ、回答の仕方、成果数値などについての意見と捉えている。先ほども回答したとおり、外部評価を含めた行政評価については、第6次総合計画のスタートに合わせて制度を更に改善するよう検討しているところであり、第6次総合計画ではいただいた意見を参考にしていきたい。
委員:第6次総合計画でも行政評価は継続して行うとのことである。各課で年度ごとに効果検証、事務の必要性・妥当性を考えながら作成してもらいたい。
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更新日:2021年03月31日