令和2年度 第4回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和2年9月29日 午後1時26分から3時40分まで

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

新堀委員、福井委員、井上委員、宮下委員、山内委員、岡村委員（職務代理）、武田委員、新井委員、堀口委員、結城委員、佐野委員（会長）

欠席者

石井委員

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主幹、主査、主任、政策推進担当主幹

事務局

総合政策部長、政策秘書課長、政策秘書課企画調整担当主幹、主査

議題および決定事項等

議題

1. 第6次日高市総合計画前期基本計画（案）について（諮問）
2. 令和2年度外部評価の実施について
3. その他

諮問事項

市長から会長へ第6次日高市総合計画前期基本計画（案）についての諮問を行った。

諮問書は別紙のとおり。

第6次日高市総合計画前期基本計画（案）について（諮問）(PDFファイル:46KB)

会議資料

【9月24日付け郵便物】

【9月29日配布資料】

会議の経過

議事

（1）第6次日高市総合計画前期基本計画（案）について（諮問）

〔説明要旨〕

本審議会委員および市議会議員からの意見ならびに市民コメントに基づき、第6次日高市総合計画前期基本計画案の修正点について説明を行った。

〔質疑〕

委員：資料5について、前回第5次日高市総合計画後期基本計画策定時の市民コメントは3名から19件の意見だった。今回の意見は38名から、283件にのぼっており、行政への期待、関心の高さがうかがわれる。この意見の主な傾向、例えば施策別に教育、福祉、環境、都市基盤、産業、まちづくり全般などや、指標の考え方、文言調整などに分類した場合はどうか、教えていただきたい。

説明員：まず施策分野別では多い順に教育17件、福祉15件、環境13件、産業12件、防災・防犯11件、子育てとまちづくりが各9件、そのほか観光、財政、都市基盤整備、交通が各4件。分類別に集計し多かったのは文言やレイアウトに関するものが87件、評価指標や成果指標などの指標に対するものが78件、新型コロナウイルス感染症について触れている意見が11件、より具体的な内容を記載してほしいという要望が9件、策定のプロセスに関する意見が6件あった。

委員：寄せられた意見を担当課に分配し、その後、策定委員会や下部組織である専門部会で、議論されたと思うが、プロセス、策定委員会などの議論はいかがだったか教えてほしい。

説明員：8月末まで市民コメントを実施した。9月上旬に、提出された意見に対し担当課へ「市の考え方」の作成を依頼した。それらを取りまとめ、15日に策定委員会を行った。委員会では、指標、特に目標値の設定について指摘する意見があがった。その後、策定委員会委員および担当課で再度見直しを行い、修正したものが本日の資料である。

委員：資料4について、基本目標のしごとの一番下にKPI「公共施設における西川材の使用件数を増やす」とあるが、西川材は他市のブランドだと思うが、実際に西川材を使った施設が現状何か所あるのか知りたい。

説明員：参考資料1の12ページ、KPIのサにあるとおり、産業振興課が担当しているが、確認しているのは現状0件であり、5件に増やすのが目標である。補足すると、この庁舎内にも2階の通路の床や市長室の応接セットに西川材を使用している。また今後については設計中の新高萩公民館でも使われる予定である。件数は精査する。

委員：西川材を使うことによりという発想からなのか、メリットがあるのか。

説明員：西川材は日本の伝統文化の一つである。また、国から森林環境譲与税が先んじて市に譲与されている。5年後から皆様からも年間1,000円森林環境税が徴収される。この管内では西川材の利用で循環していく。環境問題を考えると時代の潮流でもある。

委員：資料4について、基本目標ひとにKPI「地域内の異なる世代の人と付き合いのあるひとの割合を増やす」とあるが、具体的にはどのような事業か。

説明員：参考資料1の15ページ、（4）若者等の交流支援にかかる目標である。基本計画では郷土愛の醸成のところに掲載されており、主に成人式などが想定されている事業である。こちらの基本目標2はひとの目標である。13ページの図表は5年間の転出入の推移を比較した表で、20歳から24歳が25歳から29歳になる、25歳から29歳が30歳から34歳になる世代の転出が多い状況がある。これは、ライフスタイルの変化、例えば大学進学、就職、結婚などの状況が考えられる。それに対応するため施策として若者等の交流支援を挙げている。担当課で関連する事業を検討している段階なので、どんな事業が挙がってくるか未定なので理解いただきたい。

委員：参考資料1、10ページの市内総生産額の算出方法は、アンケート調査を単純集計したものか、それともアンケート調査を基に推計したものか。

説明員：埼玉県県民経済調査の平均増加率が0.4パーセントであったことから、増加率から集計した。修正前の指標は「仕事と生活の両立ができている市民の割合」で、定性的なものであったが、市民コメントを受けて定量的な指標に変更した。

委員：市内のGDP成長率の実質を時系列に分かればよりよいと感じた。

説明員：過去5年の平均増加率4.6パーセントずつ上昇しているという統計が出ている。

委員：国のGDPが2パーセントから3パーセント、それと比べると豊かになっていると感じる。

委員：市長から諮問を受けたので、慎重に審議したい。資料5の市民コメントを受けて修正をかけたものが資料3であるとのことだが、いくつか修正されていないものが散見される。本日配布の正誤表もあるが、それ以外にもまだあるのではないかと懸念している。さらに執行部で精査するということでよいか。

説明員：再度確認を行う。

（2）令和2年度外部評価の実施について

〔説明要旨〕

令和2年度外部評価の実施について説明を行い、10月30日までに意見書の提出を依頼した。

〔質疑〕

委員：参考資料2は現在の第5次総合計画の事業で、令和元年度に行った事業についてどうだったのか見てほしいということでよいか。

説明員：そのとおりである。

委員：資料7の11ページ6.企業誘致推進事業は、市のまちづくりに重要な事業だと考えるが、昨年度の支出済額が2,320円と少ない。何の目的で使ったものか教えてほしい。

説明員：事業は、企業立地に向けた相談、企業の合同就職・パート相談会を生涯学習センターで開催しているのが主な内容であり、これらに関しては費用はかからない。支出したのは、さいたま市への出張の旅費である。

委員：8.浄化センター維持管理事業について、いただいた行政評価書137ページでは、経費と主要な施策の成果説明書頁の欄がハイフンになっているが、この理由は何か。

説明員：水道課の水道事業会計と下水道課の下水道事業会計は一般会計とは別になっており、主要な施策の成果説明書は地方自治法に基づき、決算の説明資料として財政課が作成し添付しているものである。それとは別に下水道、水道は作成しているため主要な施策の成果説明書には掲載されない。また、会計が別なため、経費についても入っていない。

委員：日高市の場合は下水道も地方公営企業会計ということか。

説明員：そのとおりである。

委員：行政評価書137ページ、一番上の成果指標の表が、平成26年度から令和2年度まで全て空欄となっている。成果指標を設けるのが難しかったということか。

説明員：参考資料2の55ページを見ていただきたい。「子育て支援」においては、施策の展開ごとに1つの成果指標がぶら下がっている。しかし、施策によっては、現行の第5次総合計画後期基本計画においては、1つの施策の展開につき、成果指標が必ず1つずつぶら下がっているわけではない。そのため、施策の展開によっては、ぶら下がる成果指標がなく、空欄になっているものもある。

委員：行政評価書は市議会議員に配布したり、ホームページへの掲載は行うのか。

説明員：市議会議員へ配布しており、また市のホームページにも掲載している。

委員：外部評価の中で、前回以前に同じ事業が取り上げられて評価されたものは、前回どう評価されどう改善が図られて反映されたのかが、それぞれの評価調書に書かれているのか。

説明員：具体的には書かれていない。今回の10事業の中では、浄化センター維持管理事業が一度外部評価を行って、意見をいただいて見直しをしている事業である。前回の結果には触れていない。あくまで令和元年度に目標に基づき行った事業とその成果である。

委員：10月30日までに外部評価意見書を提出するということでよろしいか。

説明員：意見書をいただき、外部評価書を作成する予定である。