令和6年度 第2回 日高市上下水道事業運営審議会の会議結果
会議結果は、次のとおりです。
日時
令和6年8月22日（木曜日）午後2時から4時30分まで
場所
日高市役所 2階 庁議室
公開・非公開
公開
非公開理由
なし
出席者
大澤博行委員、加藤大輔委員、横尾貴文委員、内野美葉委員、大澤尚委員、梶田あゆみ委員、金子誠委員、小泉敬子委員、比留間智恵子委員、森志津子委員、佐野修一委員、谷本和歌子委員
欠席者
なし
説明員
【水道課】下田課長、清水主幹
【下水道課】鹿山課長
事務局
加藤上・下水道部長
【水道課】下田課長、清水主幹
【下水道課】鹿山課長、武田主幹、松本主幹、石森主幹、鶴岡主査
傍聴者
1人
担当部署
上・下水道部下水道課
議題および決定事項
議題
- 諮問事項
【下水道事業】
・第14回日高公共下水道事業計画の変更について
・下水道使用料および農業集落排水施設使用料のありかたについて（継続審議）
【水道事業】
・水道料金のありかたについて（継続審議） - その他
会議資料
【水道事業】
【下水道事業】
会議の経過
1.開会（司会：事務局）
2.会長あいさつ（大澤博行会長）
3.加藤上・下水道部長から大澤会長へ諮問書を提出
4.議題
（1）諮問事項
【下水道事業】
- 第14回日高公共下水道事業計画の変更について
- 事務局より、下水道資料1を用いて説明。
主な内容は、日高公共下水道全体計画および事業計画の計画区域の追加と日高市浄化センターの区域変更、計画決定の変更に関する手続および今後の予定について。
委員：農業集落排水事業の大谷沢地区を公共下水道区域に編入するということですが、大谷沢地区は都市計画法の市街化調整区域であると思います。市街化区域の公共下水道が整備済みであればいいのですが、整備が済んでいない住民からすれば不公平感があると思いますが。
事務局：大谷沢地区は農業集落排水事業ですが、農業集落排水事業は不採算事業であり、国においても可能な限り広域化して、効率的な管理を行う方向が示されております。当市においても、農業集落排水事業の大谷沢地区を公共下水道区域に編入するということで、全体計画と事業計画の変更を行う予定でおります。
また、市街化区域内の公共下水道の整備は済んでおり、そのようなご意見は伺っておりません。
委員：資料1の5ページの図面の説明で「しどう認定」とありましたが、「いちどう」の市道ではなく「わたくしどう」の私道で、下水道課として認定していたということですか。これから、所定の手続きを踏んで、「いちどう」として市道認定を行うということですか。また、その道路の沿線住民において、今まで建築等の行為で不利益はなかったのですか。
事務局：「しどう」というのは「いちどう」の市道です。現在、浄化センターの敷地のうち道路部分については、国から目的外使用の承認を受けて、市道認定されております。しかし、財産としては、浄化センター用地として下水道事業の財産になっておりますことから、下水道事業の財産から処分し、下水道の事業計画から道路部分の面積を控除するということでございます。
- 下水道使用料および農業集落排水施設使用料のありかたについて
- 事務局より、下水道資料2、参考資料を用いて説明。
委員：資料2の2ページの2案「年間約2.6億円増収案」があり、そのグラフの支出の一番上に「資産維持費6,842万円」とあります。
この「資産維持費」は、突発的に何かあったときに対応できるようにという費用ではないかと思いますが、本当はこういった費用についても確保しておきたいところであるけれども、使用者の負担があまりにも大きすぎることから、事務局は4案「年間約1.8億円増収案」を提示しているという理解でよろしいですか。
事務局：おっしゃるとおりでございます。
「資産維持費」は、将来的な物価上昇や更新工事における仮設工事の対応等、設備の新設時に比べ、どうしても費用がかかってしまうことから、そういった将来的な増額分を見込んで、使用料に転嫁するのが本来となります。しかし、そこまで使用者に負担を求めますと、市民生活にかなりの影響がございますことから、4案「年間約1.8億円増収案」をご提示させていただいております。
委員：「資産維持費」を使用料に転嫁しておくことを、国は推奨しているのではないかと思います。事務局の説明において、現段階ではそこまで使用料に転嫁できないので、今後、3年から5年という少し短い期間で使用料を見直すことを検討していくという理解でよろしいですか。
事務局：今回の使用料算定期間を4年としておりますことから、今後、4年という期間で、将来の支出がどうなのか、今の使用料体系で下水道事業が維持できるのか、という経営予測を行ってまいりたいと考えております。
委員：現在、旭ケ丘地区で組合土地区画整理事業が行われています。水を大量に使用する企業が来てくれるのが一番良いと期待していますが、この使用料算定に係る試算において、新たに水を大量に使用する企業の使用料収入は見込んでいないという理解でよろしいですか。
事務局：今回の使用料算定に係る試算においては、見込んではおりません。
委員：資料2の7ページから9ページまでに使用料の改定案が示されていますが、改定案1のように一律で使用料をアップするという方法も平等感があっていいという考えかたも納得できます。
事務局の説明において、使用水量は家庭用が8割、企業が2割であるけれども、使用料は家庭用が7割、企業が3割負担しているとありました。今の延長線上で使用料改定が行われた場合、企業の負担が大きいということになります。仮に、事務局が提示した改定案2の場合、家庭用と企業の使用水量比率と使用料収入比率が同じであればいいのですが、家庭用と企業の比率が大きく変わってしまうことはないでしょうか。
また、家庭用と企業の使用水量比率と使用料収入比率の試算ができるのであれば、教えていただきたい。
事務局：ご説明させていただいた家庭用と企業の使用水量比率と使用料収入比率につきましては、決算値から算出しております。このため、そこまでの比率を試算値としてお示しするのは難しい状況でございます。
委員：意見ですが、使用料改定案3は、使用料体系を大々的に変えるものとなっています。下水道使用者の中には、節水型機器を取り付けている人もいらっしゃいますが、節水機能のある機器は購入価格など高いと思います。ご家庭で下水道を使用している人は、購入価格などは高いけど、節水になるからと考えて購入しているのに、その節水をしている人をターゲットにするのはどうなのかなと思います。
委員：1万立方メートル以上使用している人はどのくらいいるのですか。
事務局：1、2者くらいです。
委員：意見ですが、大口使用者の1、2者のために、大口使用者の改定使用料を抑えるというのはどうなのかなと。家庭用の負担が増えると思いますが。
委員：資料2の10ページの井戸水使用世帯についてですが、世帯員の人数をどのように把握しているのですか。
それから13ページの下段、「これからの下水道事業」に、「合併処理浄化槽による整備」と記載されています。合併処理浄化槽も大きく考えれば下水道という考えに含まれると思いますが、日高市の場合、合併処理浄化槽の関係事務は環境課が所管していると思います。下水道課が所管する下水道事業で出てくるのは、違和感があるのですが。
また、意見ですが、15ページに「3未接続の解消」とありますが、下水道の整備として投資しているので、未接続の解消を進めていただきたい。
事務局：井戸水使用世帯の世帯員数の把握につきましては、市のホームページや毎年、広報で周知しておりますが、井戸水使用世帯が下水道の使用を開始する時に世帯員数を届け出ていただいております。世帯員数に変更があった場合は、都度、届け出ていただいております。
合併処理浄化槽の件につきましては、下水道計画区域としているところであっても、投資効果を見極めた上で、投資効果がないようであれば、計画区域を縮小し、代替案として合併処理浄化槽という手法で汚水を処理するということをお示ししたものでございます。
会長：本件につきましては、次回以降も審議を行う継続審議といたします。
【水道事業】
- 水道料金のありかたについて
- 事務局より、水道資料1を用いて説明
委員：資料2ページで、日高市の県水受水率が54.7パーセントとあります。ということは、自己水は45.3パーセントとなりますが、取水井を増やして、自己水の水量を増やすことはできないのですか。
事務局：現在、市内に7か所の取水井が稼働中ですが、年々取水可能な水量が減少しております。また、基本的に、新たな取水井を掘ることは認められていないのが現状でございます。
委員：資料4ページで、県内の水道料金の比較がありますが、日高市は県内の平均より低く抑えられてきたと思います。事務局が提案した改定案1では、20立方メートル当たり3,058円で鴻巣市と同じラインになります。資料3ページには、水道料金改定を行ったまたは今後行う予定の団体が記載されており、日高市に限らず、かなりの団体が料金改定を行うようなので、ここで日高市が料金改定を行っても、結果として県平均か、県平均を少し下回ったところになりそうという理解でよろしいですか。
事務局：結果を見ないとわかりませんが、その程度に収まるのではないかと推測いたします。
委員：資料1ページに改定理由があり、その中で企業債借入れに伴う支払利息の増加とあります。日本の経済状況が動いていますけれども、資料7ページの「総括原価へ算入する費用」の「支払利息」には、昨今の金利上昇分を見ているのですか。
事務局：最近、金利が上昇しておりますことから、現状の利率で計算しております。今後、さらに、金利が上昇してまいりますと、経営的には厳しくなります。
委員：今後の金利上昇分が見込まれていないということは、今後、リスクがあるという認識でよろしいですか。
事務局：現在、水道事業における企業債の借入先につきましては、国の同意等に基づき、市中銀行から借り入れることになります。市中銀行からの借入れは、借入年数が財政融資資金や地方公共団体金融機構からの借入れのように、28年や30年といった長期借入れができず、15年借入れとなります。そのため、現在の総括原価に算入している企業債の支払利息は、15年借入れ計算で算入しております。
今後、財政融資資金や地方公共団体金融機構から借入れができるようになれば、借入年数が長くなることから、単年度の支払利息の支出が低くなることも考えられます。 今回の水道料金改定につきましては、資産維持費もほぼ無いに等しい積算で行っております。次回の見直しの段階での経営状況を踏まえ、更なる水道料金改定が必要かどうかを判断いたすところとなります。
委員：現在、旭ケ丘地区で組合土地区画整理事業が行われています。水道布設に係る工事費は、総括原価の中にある程度積算されているものと思います。今回の料金改定おいて、下水道事業と同様に、これらの投資に係る料金回収見込み分は反映されていないという理解でよろしいですか。
事務局：今回の料金算定に係る試算においては、見込んではおりません。
会長：本件につきましても、次回以降も審議を行う継続審議といたします。
（2）その他
会長：その他、委員から何かありますか。
委員：要望ですが、資料の送付は、なるべく早く、最低でも会議の1週間前までには届くようにしていただきたいと思います。今回のような資料内容ではボリュームがあるので、読むのに時間を要します。
会長：次に、事務局から何かありますか。
事務局：本日は、ご意見、ありがとうございました。
まず、答申をいただきました公共下水道事業計画の変更につきましては、市長にご報告させていただきます。
それから、上下水道の料金、使用料のありかたにつきましては、継続審議となっております。今回の資料は数字が多く、分かりづらかったのではないかと思います。ご自宅に戻られてから再度お目通しいただいて、ご不明な点等ございましたら、その都度で結構ですので、水道、下水道それぞれの課にご質問いただければと存じます。
また、ご質問に対する回答も、委員の皆さんで情報共有できるようにしてまいりたいと考えております。
それから、今回、上下水道で短期に料金、使用料改定を行うことを予定しております。一般のご家庭にかかるご負担をなるべく抑えるため、下水道は1回目として令和7年7月、その後水道が令和8年4月、そして下水道が2回目として令和9年4月の改定という3分割にするという方法も視野に入れたご提案も考えております。
引き続き、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
会長：それでは、本日の議題は全て終了いたしました。長時間に渡り、ご審議いただきまして、ありがとうございました。
5.閉会
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郵便番号：350-1213 日高市大字高萩1385番地1
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更新日：2024年09月24日