国民健康保険税

国民健康保険に加入している方が、病気やけがなどにより医療を受ける際、本人が医療費の一部を支払い、残りの医療費を国民健康保険が負担しています。この国民健康保険が負担している医療費の財源となるのが国民健康保険税(保険税)です。

保険税は世帯ごとに、加入者数や所得等に応じて計算され、世帯主に課税されます。

平成30年度から国保の広域化に伴い、保険税率等を改正しました。

保険税の計算方法

年間の保険税額は、医療分・支援金分・介護分を合算した金額です。

医療分

所得割額と均等割額を合計したものが医療分の年額です。ただし、合計額が54万円を超えた場合は54万円が限度となります。

  • 所得割額=総所得金額×6.8パーセント
  • 均等割額=加入者数×2万円

支援金分

所得割額と均等割額を合計したものが支援金分の年額です。ただし、合計額が19万円を超えた場合は19万円が限度となります。

  • 所得割額=総所得金額×2.4パーセント
  • 均等割額=加入者数×7,000円

介護分(40歳から64歳まで)

所得割額と均等割額を合計したものが介護分の年額です。ただし、合計額が16万円を超えた場合は16万円が限度となります。

  • 所得割額=総所得金額×1.3パーセント
  • 均等割額=加入者数×10,000円
平成30年度保険税率等
区分 算定の基礎 医療分 支援金分 介護分
所得割 前年中(平成29年中)の総所得金額 6.8パーセント 2.4パーセント 1.3パーセント
均等割 世帯内の加入者数(1人あたり) 2万円 7,000円 1万円

賦課限度額

医療分・支援金分・介護分の各合計金額の上限金額 54万円 19万円 16万円

(注意)総所得金額とは、加入者それぞれの所得から、基礎控除額33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額

平成29年度からの主な変更点

医療分にかかる資産割、平等割が廃止になりました。

保険税の納め方

1.普通徴収(口座振替や納付書での納付)

保険税には年8回の納期があり、口座振替または納付書で納めていただきます。

保険税の納付には、納め忘れのない口座振替が便利です。

口座振替納付をご希望の方は、市役所または金融機関で口座振替の申し込みをしてください。

口座振替日は納期限と同日です。

普通徴収の納期
期別 納期限
1期 7月31日
2期 8月31日
3期 9月30日
4期 10月31日
5期 11月30日
6期 12月25日
7期 1月31日
8期 2月末日

上記納期限が土曜日・日曜日、祝日の場合は次の平日となります。 

2.特別徴収(年金からの天引き)

納税義務者の受給されている年金からの天引きで納めます。

ただし、下記の全ての要件を満たす世帯のみとなります。

  • 世帯主が国民健康保険の被保険者であり、今年度に75歳に到達しないこと
  • 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること
  • 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること
  • 世帯主の介護保険料と保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えないこと
特別徴収の天引き月
期別  
4月 仮徴収
6月 仮徴収
8月 仮徴収
10月 本徴収
12月 本徴収
2月 本徴収
  • 仮徴収…前年の所得が確定するまで、前年度の税額により算定した税額を徴収(4・6・8月)
  • 本徴収…確定した国民健康保険税額から、仮徴収分を控除した税額を分割して徴収(10・12・2月)

特別徴収から普通徴収への変更が可能です

特別徴収から普通徴収への変更は、市役所窓口にて申請してください。ただし、口座振替納付への変更のみとなります。納付書での納付へ変更は出来ませんのでご注意ください。

これまでの納入状況により、これからの納入が見込めない方については、口座振替納付への変更が出来ない場合があります。口座振替へ変更後、残高不足等により引き落としが出来なかった場合には、再度、特別徴収に戻す場合があります。

お申し込み後、速やかに年金からのお支払いを中止する手続きを行いますが、お申し込みいただく時期により中止時期は異なりますのでご了承ください。

年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合

保険税は、国民健康保険への加入の場合は加入した月から、国民健康保険から脱退の場合は前月までの月割で課税となります(加入または脱退の届け出の月からではありません)。

所得税等の確定申告に係る社会保険料控除

保険税は、所得税等の確定申告の社会保険料控除に使用できます。

控除対象者は、原則として保険税の納税義務者(世帯主)ですが、口座振替で納付している世帯については、口座名義人が控除対象者となります。これにより、所得税や住民税の税額が変更となる場合がありますのでご注意ください。

所得が一定額以下の世帯に対する保険税の軽減

保険税の納税義務者および世帯に属する被保険者の所得の合計が一定額以下の場合は、保険税が軽減されます。

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の軽減

世帯の中で、後期高齢者医療制度に移行された方がいる場合は、国民健康保険税が軽減されます。

非自発的失業者に対する保険税の軽減

会社の倒産や解雇などの理由で失業した方(非自発的失業者)は、保険税が軽減されます。 

保険税の減免

災害・その他特別な事情により、一時的に保険税を納めることが困難になった場合には、申請により個々の具体的な事情を調査し、その結果、減免を受けられる場合がありますので、お早目にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年06月26日