国民健康保険税

 国民健康保険に加入している人が、病気やけがなどにより医療を受ける際、本人が医療費の一部を支払い、残りの医療費を国民健康保険が負担しています。この国民健康保険が負担している医療費の財源となるのが国民健康保険税(保険税)です。

 保険税は世帯ごとに、加入者数や所得等に応じて計算され、世帯主に課税されます。

保険税の計算方法

 保険税は前年中の所得等により算定されますので、必ず申告をしてください。

 所得のない人や、税金上の扶養親族になっている人(前年中の所得が給与または公的年金のみである人は除く)も申告が必要です。ご理解とご協力をお願いします。

 平成29年度の計算方法は下記のとおりです。

 年間の保険税額=医療給付費分+後期高齢者支援金分+介護納付金分

医療給付費分

年税額=A+B+C+D(合計額が52万円を超えた場合は52万円となります)

医療給付費分の計算方法
  算出の方法 平成29年度
A 所得割額…世帯の所得に応じて算出される額 算定基礎額×6.4パーセント
B 資産割額…世帯の資産に応じて算出される額 固定資産税額×10.0パーセント
C 均等割額…世帯の加入者数に応じて算出される額 被保険者数×13,000円
D 平等割額…どの世帯も同額で割り当てられる額 一世帯当たり 11,000円

算定基礎額とは、国民健康保険の加入者それぞれの所得から、基礎控除額33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額です。

後期高齢者支援金分

年税額=A+B(合計額が17万円を超えた場合は17万円となります)

後期高齢者支援金分の計算方法
  算出の方法 平成29年度
A 所得割額・・・後期高齢者支援金分として国民健康保険加入者の所得の合計に応じて算出される額 算定基礎額×2.4パーセント
B 均等割額・・・後期高齢者支援金分として国民健康保険加入者数に応じて算出される額 被保険者数×6,700円

算定基礎額とは、国民健康保険の加入者それぞれの所得から、基礎控除額33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額です。

介護納付金分(40歳から64歳まで)

年税額=A+B(合計額が16万円を超えた場合は16万円となります)

介護納付金分(40歳から64歳まで)の計算方法
  算出の方法 平成29年度
A 所得割額・・・国民健康保険の加入者の中で、40から64歳までの人の所得の合計に応じて算出される額 算定基礎額×1.2パーセント
B 均等割額・・・国民健康保険の加入者の中で、40から64歳までの加入者数に応じて算出される額 被保険者数×10,000円

算定基礎額とは、国民健康保険の加入者それぞれの所得から、基礎控除額33万円を控除した後の、世帯の所得の合計金額です。

年度の途中で国民健康保険に加入または脱退した場合

 保険税は、国民健康保険への加入の場合は加入した月から、国民健康保険から脱退の場合は前月までの月割りで課税となります(加入または脱退の届出の月からではありません)。

所得が一定額以下の世帯に対する保険税の軽減

 保険税の納税義務者および世帯に属する被保険者の所得の合計が一定額以下の場合は、保険税が軽減されます。

後期高齢者医療制度移行に伴う保険税の軽減

 世帯に後期高齢者医療制度に移行された人がいる場合は、 保険税が軽減されます。

非自発的失業者に対する保険税の軽減

 会社の倒産や解雇、雇止めなどの理由で失業した人(非自発的失業者)は、平成22年4月分から保険税が軽減されます。 

保険税の減免

  災害・その他特別な事情により、一時的に保険税を納めることが困難になった場合には、申請により個々の具体的な事情を調査し、その結果、減免を受けられる場合がありますので、お早目にご相談ください。

保険税の納め方

 保険税の納め方は、普通徴収と特別徴収の二通りがあります。

普通徴収とは

 納付書での納付と口座振替納付があり、年8回の納期で納めます。

 納付書での納付は、期割された納付書を金融機関またはコンビニエンスストアにお持ちいただき、記載されている金額を納める方法です。

 口座振替納付は、納税通知書に記載されている金額を、金融機関の口座から納期ごとに引き落として納める方法です。

 (口座振替納付をご希望される人は、市役所又は金融機関で口座振替の申し込みをしてください。)

特別徴収とは

 納税義務者の受給されている年金からの天引きで納めます。ただし、下記の要件を満たす世帯のみとなります。

 特別徴収となる要件とは

 次の1.から4.の全てを満たす場合は、特別徴収となります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者であり、今年度に75歳に到達しないこと。
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が、65歳以上75歳未満であること。
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること。
  4. 保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えないこと。

世帯構成例

世帯構成例ごとの徴収方法
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳の場合 特別徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)63歳の場合 普通徴収
世帯主(後期高齢者医療制度、擬制世帯主)78歳、妻(国保)68歳の場合 普通徴収
世帯主(社会保険、擬制世帯主)72歳、妻(国保)68歳の場合 普通徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(国保)40歳の場合 普通徴収
世帯主(国保)72歳、妻(国保)68歳、子(社会保険)40歳の場合 特別徴収

特別徴収税額の算定方法 

特別徴収税額の算定方法の詳細
徴収時期(納期) 徴収税額
4月、6月、8月
(仮徴収)
前年度保険税額を基に算定した年税額の6分の1の額。
10月、12月、2月
(本徴収)
本年度保険税額を算定し、そこから、既に賦課済の保険税を引き、残りの税額の3分の1の額。

転出・社会保険加入等により仮徴収額に変更がある場合、また10月以降も年金からの徴収が行われる場合は、再度通知いたします。

複数の年金を受給している場合

 特別徴収する年金には次のとおり優先順位があり、受給している中で最も上位の年金のみで対象者の判定を行い、その年金から徴収されます。なお、障がい年金や遺族年金も対象となります。

日本年金機構

国家公務員共済組合連合会

日本私学振興・共済事業団

地方公務員共済組合連合会

特別徴収から普通徴収への変更が可能です。

 特別徴収から普通徴収への変更は市役所窓口にて申請してください。

 ただし、口座振替納付への変更のみとなりますので、納付書での納付へ変更は出来ませんのでご注意ください。

 これまでの納入状況により、これからの納入が見込まれない人については、口座振替納付への変更が出来ない場合があります。

 口座振替へ変更後、残高不足等により引き落としが出来なかった場合には、再度、特別徴収に戻す場合があります。

 お申し込み後、速やかに年金からのお支払いを中止する手続きを行いますが、お申し込みいただく時期により中止時期は異なりますのでご了承ください。

納期等

 普通徴収は年8回の納期、特別徴収は年6回の天引きとなります。

普通徴収の納期
納期限
1期 7月31日
2期 8月31日
3期 9月30日
4期 10月31日
5期 11月30日
6期 12月25日
7期 1月31日
8期 2月末日
特別徴収の天引き月
天引き月
4月
6月
8月
10月
12月
2月

 上記納期限が土曜日・日曜日、祝日の場合は次の平日となります。 

所得税等の確定申告に係る社会保険料控除

 保険税は、所得税等の確定申告の社会保険料控除に使用できます。

 控除対象者は、原則として保険税の納税義務者(世帯主)ですが、口座振替で納付している世帯については、口座名義人が控除対象者となります。これにより、所得税や住民税の税額が変更となる場合がありますのでご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康支援課 国民健康保険担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316

更新日:2017年05月01日