市民税・県民税(住民税)

市民税・県民税とは

 市民税・県民税とは、個人の前年の所得等にかかる税金で、広く均等に一定の税額を負担していただく「 均等割 」、個人の所得に応じた税額を負担していただく「 所得割 」があります。一般に市民税と県民税を合わせて住民税と呼ばれることもあります。

 なお、住民税には個人にかかる市民税・県民税と法人にかかる市民税・県民税があるため、個人にかかる市民税・県民税を個人市民税・県民税といいます。

個人市民税・県民税は、県民税も含めて全て市に納税していただくことになっています。なお、市に納めていただいた県民税分は、市から県へ送金しています。

日高市で課税の対象となる人

  • A.1月1日に日高市に住所がある人(均等割+所得割)
  • B.日高市に居住の実態があり、他の市区町村で課税されていない人(均等割+所得割)
  • C.日高市に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人(均等割のみ課税)

 住民税の均等割および所得割が課税されない人(非課税者)

  • A.生活保護法による生活扶助を受けている人
  • B.障がい者、未成年者(注)、または寡婦(夫)に該当し、前年の合計所得金額が125万円以下の人( 注、その年の1月1日現在で判断します)
  • C.同一生計配偶者や扶養親族がいない人で前年の合計所得が28万円以下の人
  • D.同一生計配偶者や扶養親族がいる人で前年の合計所得が、28万円×[1+同一生計配偶者+扶養親族]の人数+16万8,000円以下の人

均等割のみが課税される人

次に該当する人で「課税されない人」に該当しない人

  • A.同一生計配偶者や扶養親族がいない人で前年の合計所得が35万円以下の人
  • B.同一生計配偶者や扶養親族がいる人で前年の合計所得が、35万円×[1+同一生計配偶者+扶養親族]の人数+32万円以下の人

(注意・これらの基準は、令和元年度の日高市のものです。市町村によって異なる場合もありますので、お住まいの市町村におたずねください)

市民税・県民税額の計算方法

 市民税・県民税額の金額は、「均等割額」と「所得割額」の合算額になります。

 ここでは給与、営業、農業、年金などの総所得金額に対する課税の所得割額を主に説明します(土地や株などを売却した「譲渡所得」などに対する課税は計算方法や税率が異なります)。

均等割額 5,000円

(内訳 市民税額 3,500円 + 県民税額 1,500円)

所得割額=課税総所得金額 × 税率 - 調整控除 - 税額控除

(課税総所得金額(1,000円未満切捨て)= 所得金額 - 所得控除額)

所得金額

 所得金額とは、所得割額の計算の基礎となるもので、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算定されます。所得の種類には次のようなものがあります。

  • 給与所得…サラリーマンなど(アルバイト、パート含む)が勤務先から受けた給料・賞与などの所得
  • 事業所得
    営業等…小売業・販売業・製造業・医師・弁護士・作家・外交員・大工など
    農業…米・野菜・果樹などの栽培、繭などの生産、家畜・家禽きんなどの育成・肥育・採卵または酪農品の生産など
  • 不動産所得…貸家・貸し駐車場など、土地や建物などの貸付けによる所得
  • 配当所得…株式や出資の配当など
  • 利子所得…公債、社債、預貯金などの利子
  • 退職所得…退職金、一時恩給など
  • 山林所得…山林を売った場合などに生じる所得
  • 譲渡所得…土地などの不動産など、財産を売った場合に生じる所得
  • 一時所得…生命保険の満期一時金、クイズなどの懸賞賞金などの一時的な所得
  • 雑所得
    公的年金…国民年金・厚生年金・恩給〔一部除く〕など
    その他…原稿料・印税・講演料などで、これを本業としていないものや、上記のどの所得にも属さないもの

所得控除額

 所得控除とは、納税者本人に扶養親族がいるかなどの事情を考え、税負担を調整するために所得金額から控除するものです。

所得控除の種類

 以下の所得控除は市民税・県民税を計算する上で用いられるものであり、所得税(国税)のものとは内容や計算方法などが異なる場合があります。

所得控除の種類一覧
種類と控除額 内容
種類:雑損控除
控除額:損害の種類や所得金額などによって異なります
災害・盗難・横領などにより、住宅・家財などに損失を受けた場合
警察署や消防署等の証明が必要です。
種類:医療費控除
控除額:支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引き、さらに10万円または所得の5パーセントのうちのいずれか少ない金額を差し引いた金額
本人および生計を一にする親族の医療費が一定の額を超えた場合
作成済みの「医療費控除の明細書」、または「セルフメディケーション税制の明細書」と一定の取り組み(健康診断や予防接種等)を行ったことを明らかにする書類が必要です。
なお、医療費の領収書の提示または添付は不要ですが、5年間の保存が必要です。
種類:社会保険料控除
控除額:支払った金額
本人および生計を一にする扶養親族の国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料などの社会保険料を支払った場合
領収書・証明書などが必要です。
種類:小規模企業共済等掛金控除
控除額:支払った金額
小規模企業共済制度に基づく掛金等または心身障がい者扶養共済掛金を支払った場合
領収書・証明書などが必要です。
種類:生命保険料控除
控除額:介護医療保険分と個人年金保険分を含めて最大7万円
生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合
控除証明書が必要です。
種類:地震保険料控除
控除額:最大で2万5,000円まで
居住用家屋または生活用動産にかかる地震保険料を支払った場合
控除証明書が必要です。
(平成18年末までに契約締結した、保険期間10年以上、満期返戻金ありの旧長期損害保険も控除になります。控除額は、最大で1万円です)
種類:障がい者控除
控除額:26万円から53万円
本人および生計を一にする扶養親族が障がい者に該当する場合
種類:寡婦(夫)控除
控除額:26万円または30万円
本人が寡婦または寡夫に該当する場合(控除の適用要件に付いては表下の「寡婦(夫)控除の対象者の範囲」を参照してください)
種類:勤労学生控除
控除額:26万円
本人が勤労学生に該当する場合
学生証の提示が必要です。
種類:扶養控除
控除額:33万円から45万円
一般・特定・老人扶養などに該当する場合で、該当者の所得金額が38万円以下の場合
種類:配偶者控除
控除額:昭和25年1月2日以降生の人は33万円、昭和25年1月1日以前生の人は38万円(控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合。900万円超の場合は下表を参照)
生計を一にする配偶者(所得金額がある場合は38万円以下であるとき)がいる場合。
ただし、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用対象外。
種類:配偶者特別控除
控除額:1万円から33万円(控除を受ける納税者本人や配偶者の各合計所得金額により控除額が異なります。下表を参照)
生計を一にする配偶者がいる場合で、配偶者の所得金額が38万円を超え、123万円以下であるとき。
ただし、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用対象外。
種類:基礎控除
控除額:33万円
申告者が一律で受けられる控除です。
配偶者控除
控除を受ける納税者本人の合計所得金額

控除額:一般の控除対象配偶者
昭和25年1月2日以降生

控除額:老人控除対象配偶者
昭和25年1月1日以前生
900万円以下 33万円 38万円
900万円超
950万円以下
22万円 26万円
950万円超
1,000万円以下
11万円 13万円
配偶者特別控除
配偶者の
合計所得金額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額と対応する控除額:900万円以下 控除を受ける納税者本人の合計所得金額と対応する控除額:900万円超950万円以下 控除を受ける納税者本人の合計所得金額と対応する控除額:950万円超1,000万円以下
38万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 11万円
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円
寡婦(夫)控除の範囲一覧
区分 寡婦の要件
[通常の場合(26万円控除)]
寡婦の要件
[特例加算の場合(30万円控除)]
寡夫の要件
(26万円控除)
扶養親族である子を有する人
(死別離別とも)
扶養親族または生計を一にする前年の総所得金額等が38万円以下の子が有る場合 扶養親族である子が有り、本人の前年の合計所得金額が500万円以下の場合 生計を一にする前年の総所得金額等が38万円以下の子が有り、本人の前年の合計所得金額が500万円以下の場合
扶養親族である子を有しない人(死別) 前年の合計所得金額が500万円以下場合 対象とならない 対象とならない
扶養親族である子を有しない人(離別) 対象とならない 対象とならない 対象とならない

死別、離別後に婚姻した場合は該当となりません。

税率

 市民税・県民税に係る税率は次のとおりです。

  1. 市民税の所得割の税率
    課税標準額の6パーセント
  2. 県民税の所得割の税率
    課税標準額の4パーセント
  3. 分離課税分の税率について
    分離課税とは、土地や建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、先物取引に係る雑所得などの特定の所得について、事業所得や給与、年金所得などの一般の所得と合算せず、分離して課税することをいいます。
    分離課税分の所得については一般の所得と税率が異なり、下表の税率となります。
分離課税分の税率
所得の種類 税区分 税率
土地、建物などの長期譲渡所得 市民税 3.0パーセント
土地、建物などの長期譲渡所得 県民税 2.0パーセント
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
(譲渡益2,000万円以下の部分)
市民税 2.4パーセント
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
(譲渡益2,000万円以下の部分)
県民税 1.6パーセント
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
(譲渡益2,000万円超の部分)
市民税 3.0パーセント
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
(譲渡益2,000万円超の部分)
県民税 2.0パーセント
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得
(特別控除後の譲渡益6,000万円以下の部分)
市民税 2.4パーセント
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得
(特別控除後の譲渡益6,000万円以下の部分)
県民税 1.6パーセント
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得
(特別控除後の譲渡益6,000万円超の部分)
市民税 3.0パーセント
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得
(特別控除後の譲渡益6,000万円超の部分)
県民税 2.0パーセント
土地、建物などの短期譲渡所得(国・地方公共団体など以外に対する譲渡) 市民税 5.4パーセント
土地、建物などの短期譲渡所得(国・地方公共団体など以外に対する譲渡) 県民税 3.6パーセント
土地、建物などの短期譲渡所得
(国・地方公共団体などに対する譲渡)
市民税 3.0パーセント
土地、建物などの短期譲渡所得
(国・地方公共団体などに対する譲渡)
県民税 2.0パーセント
上場株式等に係る譲渡所得等
 (平成26年1月1日以降は軽減税率の特例(市民税1.8パーセント県民税1.2パーセント)は適用されません)
市民税 3.0パーセント
上場株式等に係る譲渡所得等
 (平成26年1月1日以降は軽減税率の特例(市民税1.8パーセント県民税1.2パーセント)は適用されません)
県民税 2.0パーセント
未公開株式等に係る譲渡所得等 市民税 3.0パーセント
未公開株式等に係る譲渡所得等 県民税 2.0パーセント
先物取引に係る課税譲渡等 市民税 3.0パーセント
先物取引に係る課税譲渡等 県民税 2.0パーセント

調整控除

 平成19年度に行われた所得税から市民税・県民税への税源移譲に伴い、市民税・県民税と所得税の人的な控除(扶養控除など)の金額の差を調整するために調整控除が設けられました。

 調整控除は、市民税・県民税所得割の税額から控除します。

 控除額の計算は以下のとおりです。

  • 市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の人
    次の1と2のいずれか小さい額の5パーセント
    1. 人的控除の差の合計額
    2. 市民税・県民税の課税標準額
  • 市民税・県民税の課税標準額が200万円を超える人
    (人的控除の差の合計額-(市民税・県民税の課税標準額-200万円))の5パーセント
    ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とします(課税標準額が200万円を超える場合のみです)。

税額控除

 税額控除とは、一定の要件に該当する場合に課税標準額に税率を掛けた額から調整控除を引いて算出した金額から一定の金額を控除するものです。

寄附金控除

 都道府県、市区町村に対する寄附金や法律で定められた共同募金会および日本赤十字社に対する寄附金ならびに条例で定められた寄附金については寄附金控除として税額控除が受けられます。

 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)については、寄附金の合計額のうち2,000円を超える部分について、市民税・県民税所得割のおおむね2割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

その他の税額控除

 寄附金控除の他、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除が税額控除となります。

説明については、分かりやすく表現するため概要を掲載していますので、詳細は地方税法、日高市税条例等をご覧ください。

市民税・県民税の申告

市民税・県民税申告の対象となる人・ならない人

 「市民税・県民税申告の対象となる人・ならない人」については、下記リンクをご参照ください。

申告の様式

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税担当 (本庁舎 1階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2020年01月21日