日高市地域公共交通協議会 第3回交通戦略部会の会議結果
会議結果は次のとおりです。
日高市地域公共交通協議会 第3回交通戦略部会 会議録
日時
令和6年7月26日（金曜日）午後1時30分から4時30分まで
場所
日高市役所3階301会議室
公開・非公開
非公開
非公開理由
日高市情報公開条例第5条第1項第2号に該当する情報を含むため
出席者
久保田部会長、小嶋職務代理、鈴木委員、山岸委員、小谷野委員、山下委員、鹿山委員
欠席者
なし
説明員
危機管理課長、交通安全・防犯担当主幹
事務局
総務部長、危機管理課長、交通安全・防犯担当主幹、交通安全・防犯担当主査
担当部署
総務部 危機管理課 交通安全・防犯担当
議題
1.議事
- 日高市地域公共交通計画について
- 新たなモビリティ導入の素案について
- イーグルバス「日高・飯能路線」の運行について
会議資料等
資料1 第3回協議会の振り返り (PDFファイル: 324.3KB)
資料2 日高市地域公共交通計画における基本方針・数値指標の設定・目標達成のための施策事業について (PDFファイル: 788.0KB)
資料3 新たなモビリティ導入の素案について (PDFファイル: 829.4KB)
議事
（1）日高市地域公共交通計画について
資料1および資料2に基づき、事務局より説明。
［説明要旨］
「日高市の地域公共交通の課題と今後の施策事業の方向性」に関する意見照会結果を踏まえて、 計画の基本方針、目標達成のための施策事業および数値目標の設定方法等を説明した。
［質疑・意見］
委員：資料2の1ページ「基本方針」について、「民間交通事業者は苦しい状況」との記載があるが、運転手不足に関する記載も必要ではないか。また、人材不足は運転手に限った話ではなく、営業所や整備士を含めた担い手が全体的に不足している点を資料中での記載も必要である。
委員：既に担い手不足が表面化しているうえに高齢化が進んでいることから、今後、人員減少が進行することは確定している。二種免許保有者も、埼玉県内では2013年から2023年までの間に44,000人から36,000人まで減少している。その36,000人のうち、65歳より若い人は22,000人しかいない状況である。
40歳未満は2,000人程度で、60歳から64歳が4,000人以上となっているため、計画期間である5年間を過ぎると担い手が4,000人いなくなることが確実である。この状況の中で、サービスを「維持・確保」していくことは非常に難しいことであり、担い手が10パーセントから15パーセントまで減少することが確実な状況で、新しいことをやりたいと言えるのか疑問である。こうした担い手不足が最大の問題なので、施策メニューに「担い手確保」に関する事項を追加するべきではないか。
委員：資料2の中に、地域公共交通の資金確保に関する記載がない。他の自治体においても、現状・認識と実施内容の記載はあるが、誰がお金を出資するのか等、資金に関する記載がないことも多い。また、資料2の1ページについて、「公共交通の品質保証」と「公共交通軸の充実」と記載があるが、2ページの施策からは「新たな移動手段を入れる」や「外出機会を増やす」と記載されているが、これが関連しているのか疑問である。
品質を保証するというと「既存公共交通の現状維持」とつながるのが普通だと思う。なお、市として公共交通の品質を保証するというのであれば、保証する具体的な費用について資料に追記した方が良い。なお、「公共交通軸」とは、現在、市内を運行している公共交通路線が全て「軸」になるという認識で問題ないか。
また、「市に来街者が滞在しやすい環境」とあるが、具体的な施策事業を見ると「来街者」に関しての言及がされなくなっているため「来街者」 は他の施策で対応するということか。
事務局：「担い手不足」について、2024年問題もあるため、施策メニューに追加する必要性を感じており、併せて「担い手確保」についても検討していく必要があると考える。「資金」についても、その取得方法まで踏み込めていない計画が多い印象がある。市も同じく、議会での予算審議もあるため、行政執行部側として資金の記載は難しいと考えている。
また、市内を運行する全ての公共交通路線が「公共交通軸」となる。市としては、1日30本以上の鉄道・バス路線が基幹的な交通であるが、1日30本未満であっても維持すべき公共交通として捉えている。なお、「公共交通の品質を保障する」ことについては、利便性の向上など、市・事業者ともに考えていくという意味合いで記載している。「来街者」については、施策の柱3に含まれており、「周遊・滞在しやすいまちをつくる」ことを施策事業に掲げて対策を講じることになる。
委員：施策の柱1の中で「公共交通軸の品質を保証」・「公共交通軸の充実」について、これを施策の柱2「持続的に移動を支えるため体制をつくる」に含めてはどうか。公共交通軸の品質保証について「公共交通軸を補完する」や「公共交通軸を強くするために手段を導入する」との施策内容になるため、施策の柱2「既存公共交通の維持」に含めた方が良いのではないか。
事務局：「公共交通軸」と表現することで混乱を招いていると感じた。市としては、交通空白地や既存公共交通に対する支援も含めて、公共交通全体の品質を確保する必要があると考えている。ご指摘のとおり、「軸の品質」と記載する場合、「確保・維持」の意味合いに捉えられるが、総合的な公共交通体系を充実化させることで、多様な利用者層のおでかけを確保するとの意味合いを表現したかった。ご指摘を踏まえ、「公共交通軸」という言葉を使わないことも検討する。
部会長：施策の柱1は、一般的に各種地域サービスも含めて公共交通を良くすることである。事務局にて資料上の表現を見直すことをお願いする。
委員： 「資金の確保」について、どのような手段で資金を確保するかを記載して欲しい。具体的な資金調達方法を計画に記載できていない場合、交通事業者を含めて誰も計画を実行できない事態となり兼ねない。
部会長：6ページ「公共交通軸」については、国・県から補助金を受け取れない場合、市からの補助との記載があるが、どのような手段で資金を確保するかを記載した方が良いということか。
委員：費用負担者が自治体、または、交通事業者の場合もあるが、誰がどのように負担するのか考えを明確にすることが必要である。この部分が曖昧な地域公共交通計画を策定すると、自治体から交通事業者に全て丸投げしてしまう事態が往々にしてある。
部会長：例えば、公共交通を維持するために、「乗る・乗らない」は別として、市民に回数券を買ってもらう施策を実施している自治体もあるが、市も同様の形で公共交通を支援していく方法を検討しても良いのではないか。
委員：これ以上、事業者に負担を求めるのは穏やかではないが、もちろんしかるべき事業者努力もあるし、市も議会の承認を得るために努力したりする役割もあることから、計画での記載を検討する余地があるのではと考える。
事務局：資金の確保に関する事項について、地域交通法上は、法定計画の中に可能な限り記載することが望ましいと言われている。必須ではないが、検討したうえでどこまで記載できるかを考えたい。また、6ページに代表的なものを例示しているが、最終的な計画本編は、例示した事業ごとに整理する形を想定している。計画の中では、誰がどのような責任で行うかを最低限記載する必要があるため、そこで資金の確保の方針についても大まかに見えてくると思われるが、どこまで計画に記載するかは庁内で調整する時間が必要である。
部会長：前回の協議会で議論になった、資料2の6ページ、施策2「公共交通軸の維持・確保」について、以前の部会・協議会よりも具体的な検討内容になっており、現状の方向性で進めることでどうか。また、7ページの数値指標についての意見はあるか。
委員：6ページに記載もあるが、いつどれほどの効果が表れるか分からない「公共交通利用促進策」を喫緊の施策と位置付けることに疑問を持っている。「バスの乗り方教室」も重要な施策であると思うが、その効果がどう表れるのかは未知である。また、「既存の公共交通手段を最大限活用」とあるが、これ以前に問題があるから、路線廃止の問題等が出てくるのだと思う。既に衰退している路線をどのように生かすのかを検討するべきである。
委員：施策2について、「交通DX」や「公共交通を利用しやすくする」とは、交通事業者目線で運用しやすくするということか。バスは交通系ICカードが利用できるため、 デジタル化が進んだと考えている。キャッシュレス化に向けたクレジットカード等の導入はバス事業者にとって、現時点では難しいと感じている。これ以上「運用しやすく」するには具体的にどのような施策を想定しているのか疑問が残る。
また、施策の柱3「移動を通じて魅力的なまちを作る」について、移動によってまちは 魅力的になるのだろうか。まずは、まちを魅力的にすることを施策の大きな柱とするべきである。
例えば、近隣の川越市には多くの観光客が来ているので、そのうち1割でも日高市に呼び込む施策等が考えられるのではないか。なお、観光施策の評価は難しく、実施したままになり、評価しないことが往々にしてあるので、計画に位置付けるのであれば、検討を深めた方が良い。
委員：「数値指標」について「公共交通の運行頻度」は、運行頻度を増やすことが目標なのか。目標とするのであれば、公的資金の投入額についても検討する必要が出てくる。
事務局：6ページ、「全市的な公共交通利用促進施策の展開」は喫緊の課題なのかについては、ご指摘のとおりである。喫緊の課題は「公共交通軸の維持・確保」の方である。そのためのバックアップ的な施策として「公共交通利用促進」があると考えている。
3ページ、「最大限活用」について、市では高齢者等のおでかけ支援事業は、既に実施しているものの、他は特に公共交通施策を実施出来ていない部分もある。それを転換して、市で積極的に生かすような施策を講じるということで記載している。
また4ページ、「公共交通を運用しやすく、使いやすくする」について、「運用しやすく」とは立地適正化計画等でも記載があるが、次世代交通やDX推進等に関連させ、新たに市が導入するモビリティ等に対して、交通系ICカードを導入できれば良いのではという意味合いで記載している。
今後、庁内担当課に照会を行う中で、計画期間である5年間で実施可能かどうか検討する。
5ページ、施策の柱3の表現方法については、ご指摘のとおりだと考えている。移動は手段であるため、この書きかたについて修正する。魅力的なまちを作る、そこへ行きやすくなる、行ってみたくなる、その手助けをする公共交通として表現を変更したい。
なお、数値指標については、この計画の運用を通じて、効果の発現を目指す、目標値を明確に定める「評価指標」と目標値を明確に定めないが健康診断のような形で定期的に数値の動向を確認する「モニタリング指標」がある。現時点ではこれらを明確に区分できていない状況であることから、他都市の事例等も参考にしながら市に用いる指標を検討していきたい。
部会長：3ページ、「今ある移動手段を積極的に生かす」について、施策2「福祉施策との連携による移動手段の確保」、「民間事業者との効率的な連携」を組み合わせて、総動員させた表現内容に受け取れるため、別の項目として表現してはいかがか。
委員：1ページ、「移動を通じて、魅力的な街を作る」について、施策の柱3での移動そのもののかっこよさを追求して、移動の価値を高めると言う話があるが、個別の関連施策の中にはそれに関連することの記載がないように思う。施策の柱3について、大きなテーマと個別施策との関係はどのように考えているのか。
事務局：「移動そのものの楽しさ」について、ご指摘のとおり、モビリティマネジメントの観点からバスに乗って移動を楽しむことをイメージして記載したものである。それにつながるとすれば、個別施策3「周遊・滞在しやすい街」が対応するのではないかと考えている。
委員：観光以外の施策にも関連付けて検討した方が、基本方針の「日高市のファンを増やす」の部分に来街者や市民が入るのではないかと考えており、施策の柱3はそこにも入るのではないか。また、先ほど意見としてあげられた、まちの魅力を高めることを一緒に行わなければならないという点が重要であり、移動の先の楽しさ、そこについては地域と連携して行うという記載の中で実施されるものではないか。
部会長：5ページを見ると、施策3「乗って楽しい公共交通」と書いているが、1ページを見ると、このことが記載されておらず、観光に関することしか書いていない。1ページだけ見て全体が理解できるよう資料構成の修正をお願いする。
委員：5ページ、施策3「公共GX技術の導入検証」については、将来的に市の補助により、タクシーやバスを電気自動車に変えていくことを視野に入れているということか。
事務局：これから脱炭素化を推進するうえで、いずれは電気自動車が必要になると思う。補助金を使いつつ実施するときには、市環境基本計画と合わせて、地域公共交通計画にも位置付けがあると、施策が実施し易くなり、補助金も得やすくなると思われるため、交通分野としてDX技術を導入可能かどうか検討したい。なお、市としてもゼロカーボンシティとして宣言していく想定である。
委員：市は、観光シーズンの巾着田でシャトルバスを運行させたり、高麗川駅前でイルミネーションを実施したり、工夫を凝らしている部分もあるので、さらにアピールしても良いのではないか。
委員：確認だが、この部会・協議会の中で検討する必要があるのは、施策1「新しいモビリティを考える」という認識で間違いないか。
事務局：個別施策1だけではなくて、日高市の全体的な計画を作っていくことである。前回の会議では新たな移動手段に関する議題がメインだったため、そこに着目しがちだが、それは1つの手段であって、既存の公共交通をどう維持していくかなど、地域公共交通計画に関連するテーマの全てを議論していくものである。
委員：施策2「福祉有償運送の導入支援」について、例えば、どのように補助金を捻出するのか等、具体的な支援方法の検討はしているのか。
事務局：「福祉有償運送」について、制度上では埼玉県で許認可を持っている。市としては、支援的・助言的な意味合いで記載している。
部会長：本日の議論を踏まえ修正したものを次回の協議会にて諮りたいと思う。
（2）新たなモビリティ導入の素案について
資料3に基づき、事務局より説明。
［説明要旨］
新たなモビリティの導入に関して、他自治体の事例をもとに、タクシー利用助成による制度設計を行い、市の考えかたや想定される費用負担額等を説明した。
［質疑・意見］
委員：16歳以上の市内在住者が対象とあるが、高校生まで含めて考えると、16歳になっていない高校生は対象外となるが良いのか。
事務局：学年での設定基準を設けるため、16歳未満の高校生も利用可能となる。
委員：3ページ、割引対象者について、障がい者手帳保有者は1割引きされることはわかるが、市内の路線バスの割引については、どのような計算から算出されるのか。
事務局：現時点では、検討中である。決定ではないが、障がい者割引を実施したいと考えており、そのためにはタクシー事業者等との協議が必要と思っている。乗降時、目的地がバス停留所であれば徴収するときに割り引いて欲しいと思っている。具体的な方法はこれから協議・相談したい。なお、バス停で降りた後、利用者が必ずバスに乗るのかという問題もある。そこは確認できないのは承知のうえ、割り引きを実施し、バスを含めた公共交通の利用促進につなげていきたい。
部会長：割引対象等の詳細については、これから検討ということで理解した。導入に向けた方針は良いと思われる。
委員：2・3ページについて、障がい者手帳保有者をタクシーに乗せる際は、添乗員が親身に付き添うことは出来ないのか。
委員：ドライバーがUD（ユニバーサルドライバー）研修を受けていなければ、そのような対応は出来ない。
事務局：障がい者手帳を保持しているが、自らタクシーに乗降できる人を割引対象とすることを想定している。
委員：障がい者の中でも対象を絞っているように聞こえるが、タクシー事業者の人手不足、車両不足が背景としてあることを踏まえると、難しい課題である。
委員：車椅子利用者等、自ら乗降出来ない重度の障がい者は、一般タクシーではなく、介護タクシーに乗ってもらうことを想定している。介護タクシーはそのためにある。
委員：タクシー利用助成については高校生や子育て世代に加えて、障がい者手帳保有者が対象という理解で良いか。
事務局：タクシー利用助成は16歳以上の人を対象とするため、高齢者・子育て世代も対象となる。その中で「市内停留所での路線バスを乗り継ぐこと」と「障がい者手帳を持っていること」のいずれかの条件に合致していれば割り引きをする形となる。
委員：2ページ、対象者については、子どもと共に乗り合わせることは出来るのか。東松山市と川島町のタクシーサービス内容は同じであることから、資料中の記載の仕方はそろえた方が良い。また、対象者ではなく「登録者」と書くと良いのではと思う。
部会長：16歳以上の市内在住者が対象者であり、高校生・子育て世代も含めた移動支援の重要性に鑑みているからだと思う。結論とその理由といったように欄を分けて資料に記載した方が事例間の比較がしやすくて良い。
委員：「登録対象者」と記載した方が間違いないのではないか。
事務局：ご指摘のとおり、「登録対象者」に修正する。
委員：2ページ、運行日について日曜日は対象外とするとのことだが、祝日運行の取り扱いはどうなっているのか。
事務局：この段階では、祝日は運行しないと考えていた。年末年始も運行しない日としたいと考えているが、次回の協議会までに検討しておく。
部会長：バス停までの利用で割り引くのは非常に良い方策だと思う。しかし、利用者から「高麗川駅前のバス停まで行きたい」との要望があった場合はどう割り引き対応するのか。
事務局：現時点で、鉄道駅にあるバス停留所は対象としない想定である。どの範囲のバス停を割引対象とするかは庁内でも議論するが、全てのバス停を対象とすることは考えていない。
委員：割引範囲等を検討するうえで、割引対象外の停留所が増えると不便になってしまうため、乗降するバス停が駅等に近いほど割引率を下げるなど、手法は考えられると思う。補助率を考慮して検討してみても良いのではないか。
部会長：おおむねこの方向で反対はないか。次回協議会では、具体の運行事業者や料金について協議するということで良いか。
（委員一同、異議なし）
（3）イーグルバス「日高・飯能路線」の運行について
［説明要旨］
市内バス路線「日高・飯能路線」の運行内容について、事務局より説明を行った。
その他
今後の予定について、事務局より説明。
［説明要旨］
令和6年度第4回日高市地域公共交通協議会については、令和6年8月30日（金曜日）午後1時30分から開始を予定している。場所は日高市役所である。
後日、改めて委員の皆さんには開催通知を発出させていただく予定である。
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更新日：2024年09月26日