新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や地域経済・住民生活の支援などを通じて地方創生を図ることを目的として、国から交付されるものです。
地方公共団体において地域の実情に応じた効果的・効率的な事業の実施に活用しています。
更新情報
令和5年12月19日…「臨時交付金活用事業の実績（令和4年度分）」を掲載しました。
令和5年度実施事業
今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施する事業は以下のとおりです。
| 事業名 | 事業内容 |
|---|---|
| 低所得世帯臨時特別給付金給付事業 | 住民税非課税世帯の経済的負担を軽減するため、1世帯当たり3万円を支給します。 |
| 学校給食費管理事業 | 保護者の経済的負担を軽減するため、令和5年度の学校給食費を月額500円減額します。 |
| 民間保育施設等給食原材料費高騰分負担軽減事業 | 民間保育施設等の運営事業者に対して給食原材料費が高騰する状況下においても保護者の負担を増やさずに給食の質と量を確保するための支援金を支給します。 |
| 子どもの貧困対策推進事業 | ひとり親家庭等に対する米の配布、フードパントリーや子ども食堂に対する食材の支援を行います。 |
| キャッシュレス決済ポイント還元事業 | 市内の消費を下支えするため、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。 |
| 地球温暖化対策推進事業 | 省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の買換えに係る費用の一部を補助します。 |
| 社会福祉施設等エネルギー価格等高騰対策支援事業 | 障がい福祉施設等、介護施設等、保育施設等、医療機関の運営事業者に対してエネルギー価格等の高騰による負担を軽減するための支援金を事業内容や施設規模により支給します。 |
| 社会体育施設エネルギー価格等高騰対策支援事業 | 社会体育施設の指定管理者に対して、エネルギー価格等の高騰による負担を軽減するための支援金を支給します。 |
| 水道基本料金減免事業 | 市民、市内事業者の経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を2か月分減免します。 |
臨時交付金を活用した特定事業者に対する支援事業
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定の事業者に対する支援事業のうち、1事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、事業内容をホームページ等で公表することとされています。
令和5年度事業のうち、臨時交付金を活用する特定事業者に対する支援事業について、次のとおり公表します。
臨時交付金活用事業の実績
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績を公表します。
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更新日：2023年06月21日