日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度から令和2年度まで）

平成26（2014）年11月に地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」が可決・成立、政府は平成26（2014）年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生・人口減少克服に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および、地方創生のための施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。各地方公共団体においても「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地域の実情に応じた地方版の総合戦略の策定に努めることとされています。

これを受け、本市においても国および埼玉県の定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、これまでの人口の動向や将来展望等の調査・分析を行い、「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方人口ビジョン・地方版総合戦略）」を策定します。

当初の計画は、平成27（2015）年度から令和元（2019）年度までの5年間でしたが、総合戦略に位置付けた事業の成果を着実に導き出すため、計画期間を1年間延長し、令和2（2020）年度までとしました。

なお、計画期間の延長にあたり重要業績評価指標（KPI）は、目標時点を令和2年度とし、目標値は据え置きとします。

日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、将来都市像の実現に向けた「戦略プロジェクト」として位置付け、法第10条第1項に基づき、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、本市の人口の現状および将来の見通しを示すとともに、本市の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として策定するものです。

人口の構造的な変化による課題には、本市単独で解決できないものが多く、本戦略の実施に当たっては、埼玉県とともに地域的な条件や課題を同じくする近隣市町と連携した取り組みを推進します。

掲載している日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値における達成時点は、平成31年（度）を令和2年（度）と読み替えてください。