企業版ふるさと納税制度のご案内

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さんが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。

企業と市のパートナシップ

制度の概要

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税…寄附額の4割(法人住民税法人割額の20パーセントが上限)
  • 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度(法人税額の5パーセントが上限)
  • 法人事業税…寄附額の2割(法人事業税の20パーセントが上限)

(例)1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

税の軽減効果

寄附の対象事業(日高市の地域再生計画に基づく地方創生事業)

寄附募集事業

持続可能なまちづくりを進めるために次の3つのプロジェクトにおいて寄附を募集しています。

1 鉄道駅等周辺ぐるっと賑わい創出プロジェクト

鉄道駅等周辺ぐるっと賑わい創出プロジェクト

当市は、都心から40キロ圏内(約1時間)の距離に位置し、駅を中心としたコンパクトな街並みが整備されています。その駅周辺に居住を誘導し、効率的で持続可能なまちづくりを進めます。
また、武蔵高萩駅の北側に新たな産業系の街並みを整備し、企業が進出することで、地域産業の活性化と新規雇用を生み出します。

  • 事業実施年度:令和3年度から6年度まで
  • 寄附募集総額:968,298千円

2 笑顔あふれる子育て環境整備プロジェクト

笑顔あふれる子育て環境整備プロジェクト

当市は、小学校、中学校および公民館が6つの地区に1つずつあり、地域の結び付きが強い特性があります。令和2年4月から、市内全ての小・中学校で、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を行い、特色を生かした義務教育9年間の学校教育を目指しています。
この特色ある教育を進めるために、施設一体型一貫校の開設のための施設整備を行います。また、高麗川小・中学校のプールを市民プールに統合することで、利用率の向上と施設管理の効率化を進めるとともに、学校給食センターのリニューアルを行い、さらに安心で安全な給食を提供していきます。

  • 事業実施年度:令和2年度から6年度まで
  • 寄附募集総額:1,222,690千円

3 高萩地区地域コミュニティ活性化プロジェクト

新高萩公民館完成予定パース

当市の高萩地区にある公民館と出張所を統合し、高萩地区の生涯学習の中心となる施設として、新高萩公民館を整備します。この施設は、地域学校協働活動の拠点、地域防災の拠点としての施設整備を行うことで、地域コミュニティの活性化を図るとともに生涯活躍の場を提供します。

  • 事業実施年度:令和2年度から4年度まで
  • 寄附募集総額:531,462千円

地域再生計画(第2期清流文化都市ひだか創生プロジェクト)令和3年8月20日認定

本事業の目標は、市民の結婚・妊娠・出産・子育てを支援し、人口の自然減少を抑制し、市の魅力を高め、暮らしやすい環境と多様な働き方のできる環境を整備することで、人口の社会増加と定住促進を図り、持続可能なまちづくりにつなげます。

地域再生計画(第2期清流文化都市ひだか創生プロジェクト)(PDFファイル:284.7KB)

企業版ふるさと納税の主な流れ

  1. 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
  2. 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業 」に対する寄附を検討します(この時点では、実際の寄附の払い込みは行わないようにしてください)。
  3. 地方公共団体が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
  4. 内閣府が 、「事業」 を認定・ 公表します。地方公共団体においても、認定を受けた 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。企業が、これを見て「まち・ひと ・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます(この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにしてください)。
  5. 地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。
  6. 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払い込みを行います。
  7. 「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
  8. 企業が 、7.の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

企業版ふるさと納税の主な流れの画像

出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

企業版ふるさと納税の留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  • 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
  • 制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

これまでの実績(令和3年4月28日更新)

これまでご寄附をいただいた企業様を紹介します。
当市の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
(注釈)掲載をご承諾いただいた企業様のみ掲載しています。

令和3年度
企業名 本社所在地 寄附プロジェクト 寄附額
株式会社日本標準 東京都杉並区 笑顔あふれる子育て環境整備プロジェクト 非公表

令和2年度

令和2年度は、2件300万円の寄附をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立てました。

企業名 本社所在地 寄附プロジェクト 寄附額
有限会社ムサシ運輸 埼玉県入間市 鉄道駅等周辺ぐるっと賑わい創出プロジェクト 非公表
株式会社宮岡運輸 埼玉県入間市 鉄道駅等周辺ぐるっと賑わい創出プロジェクト
高萩地区地域コミュニティ活性化プロジェクト
非公表
この記事に関するお問い合わせ先

政策秘書課 政策推進担当(本庁舎 2階)

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電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2021年09月08日