企業版ふるさと納税制度のご案内

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業の皆さんが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

なお、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は本制度の対象となりません。

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

• 法人住民税…寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税…寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

（例）1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

1. 地方公共団体が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
2. 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業 」に対する寄附を検討します（この時点では、実際の寄附の払い込みは行わないようにしてください）。
3. 地方公共団体が、「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
4. 内閣府が 、「事業」 を認定・ 公表します。地方公共団体においても、認定を受けた 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。企業が、これを見て「まち・ひと ・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます（この時点では、実際の寄附の払い込みは行わないようにしてください）。
5. 地方公共団体が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費を確定させます。
6. 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払い込みを行います。
7. 「まち ・ひと ・しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
8. 企業が 、7.の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

出典：「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き」（内閣府）

持続可能なまちづくりを進めるために以下の事業において、寄附を募集しています。

• 大人になっても遠足したくなるまちをつくる事業
• 子どもがのびのび育つ笑顔があふれるまちをつくる事業
• 誰もが生き生きと自分らしく生活できるまちをつくる事業
• ライフスタイルに合わせて誰もが活躍できるまちをつくる事業
• いのちを守り、生活環境を後世につなげるまちをつくる事業

（注釈）こちらの事業は、日高市の地域再生計画(PDFファイル:389.5KB)に基づきます。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。
• 制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

これまでご寄附をいただいた企業様を紹介します。
当市の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
（注釈）掲載をご承諾いただいた企業様のみ掲載しています。

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和5年度は、410万円の寄附をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立てました。 令和6年度の各プロジェクトで活用予定です。

令和4年度

令和4年度は、510万円の寄附をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立て、令和5年度の各プロジェクトで活用しました。

令和3年度

令和3年度は、710万円の寄附をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立て、令和4年度の各プロジェクトで活用しました。

令和2年度

令和2年度は、300万円の寄附をいただき、清流文化都市ひだか創生基金に積み立て、令和4年度以降の各プロジェクトで活用しています。

• 鉄道駅等周辺ぐるっと賑わい創出プロジェクト
• 笑顔あふれる子育て環境整備プロジェクト
• 高萩地区地域コミュニティ活性化プロジェクト