令和7年度 第4回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和8年2月4日（水曜日） 午前10時から正午まで

場所

日高市役所 2階  庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、山崎委員、新井委員、馬場委員、春日委員、福島委員、望陀委員、佐野委員(会長)、野々宮委員、橋本委員

欠席者

永田委員（職務代理）

傍聴者

1人

説明員

財政課長上田延洋、 施設管理担当主幹白鳥大輔

政策秘書課政策推進担当主幹加藤恵造

政策秘書課企画調整担当主幹山下達也、主事山田崚太

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長須田修司

企画調整担当主幹山下達也、主査岡野圭太

議題および決定事項等

議題

（1）日高市公共施設長寿命化計画・再編計画（第2期個別施設計画）の策定について

（2）日高市学校跡地個別活用計画（旧高麗小学校）の策定について

（3）第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について

（4）窓口受付時間の変更について

諮問事項

なし

決定事項

なし

会議資料

資料1 令和7年度日高市行政経営審議会席次表(PDFファイル:87.5KB)

資料2 日高市行政経営審議会委員名簿(PDFファイル:101KB)

資料3 日高市公共施設長寿命化計画・再編計画（第2期個別施設計画）（案）(PDFファイル:10.3MB)

資料3－2 日高市公共施設長寿命化計画・ 再編計画（第2期個別施設計画）の策定について(PDFファイル:175.5KB)

資料4 日高市学校跡地個別活用計画（旧高麗小学校）（案）(PDFファイル:1.8MB)

資料5 第3期日高市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）(PDFファイル:1.5MB)

資料6 窓口受付時間の変更について(PDFファイル:345.8KB)

参考資料 日高市行政経営審議会条例(PDFファイル:121.2KB)

会議の経過

議事

（1）日高市公共施設長寿命化計画・再編計画（第2期個別施設計画）の策定について

〔要旨〕

「日高市公共施設長寿命化計画・再編計画（第 2期個別施設計画）（案）」（資料3）、「日高市公共施設長寿命化計画・再編計画（第2期個別施設計画）の策定について」（資料3-2）について、それぞれ説明した 。

〔質疑〕

委員：それぞれの施設で、大規模改修や部位修繕とあるが、具体的な工事内容等の修繕計画はあるか。

説明員：資料3の40ページに改修等の工事の整備基準を掲載しており、予防保全、大規模改修の工事をそれぞれ区分ごとに示している。

委員：武蔵台公民館の改修工事費用が2億8,000万円とのことである。この金額をベースに考えると、他の施設も相当な費用が掛かると思う。武蔵台公民館を改修したことにより、今後、20年30年は大丈夫という考えなのか。

説明員：今回の武蔵台公民館改修工事は大規模改修に当たる工事となる。施設としての折り返し地点であり、今後40年程度は使用していきたいと考えている。耐用年数について、鉄筋コンクリート造（RC造）のものだと、47年と定められているが、それは税制上の耐用年数である。物理的な耐用年数については、より長い年数となる。日本建築学会の調査研究に基づいたデータが示されており、RC造の普通品質であれば 、80年というデータがある。 

委員：43・44ページの耐用年数について、43ページでは木造50年となっており、44ページでは木造60年となっている。43ページ表2-6の日本建築学会が示しているデータからは60年という数字が拾えなかったが、これで問題ないのか。

説明員：国土交通省の期待耐用年数を勘案した上で、60年と設定している。44ページにその内容についての記載をしている。

委員：20ページの人口統計について、高萩北地区については、人口増加が見込まれるとの記載があるが 、表を見ると増加していないように見受けられる。

説明員：精査する。

委員：68ページの表4-8に高萩北小学校が欠落しているように見受けられる。

説明員：実績部分であり、特に大きな動きが無かったため、掲載していない。

委員：12ページ図の和暦が平成となっている理由は何か。

説明員：前回計画をそのまま転載している都合により、この表記となっている。

委員：111ページ図の和暦と西暦の部分はどうか。

説明員：逆の記載となっているため、修正する。

委員：13ページ図の高根中学校と武蔵台中学校について、個別計画では、民間事業者等に意見や提案を求めている段階だと思うが、数字上では減になったということでよろしいか。

説明員：2校については、減になる。

委員：今存在している施設の中で耐震補強が済んでいるものと済んでいないものがあると思うが、どのように考えているのか 。

説明員：基本的に小学校や中学校、保育所については、耐震の対応が済んでいる。あるいは、新耐震基準で建てられている。例えば、132ページの表では、高麗川小学校校舎は旧耐震基準の建物となるが、耐震診断を実施のうえ、耐震補強済みである。小学校や中学校について、旧耐震のものは耐震補強済みであり、高萩北中学校については 、新耐震基準で建てられているため、耐震補強は不要となっている。高麗川公民館と高麗川南公民館については、旧耐震基準で建てられているが、改修の時期に耐震診断を実施し、耐震性が足りないという判断となった場合は、通常の大規模改修に加えて耐震補強工事を追加で実施することとなる。

委員：長期にわたって試算されているが、昨今、物価や人件費、材料費等が上昇している中で、民間でもマンションや病院の建築を断念したり、先送りにしたりしたという事例があるようである。公共施設については、何か試算の基準等はあるのか。

説明員：物価上昇については、国が示している建設工事費デフレーターという指数を活用して、令和8年度以降の建築工事費の推計を行っている。46ページの表2-8にRCが1.33という係数があるが、2015年の物価に比べて、1.33上がっているという数値になる。今後物価がどうなるかは読めないが、現在ある数値として、この係数を使って試算している。

委員：修繕や更新の予算について、歳入の見込みはあるのか。

説明員：建設工事であり、単年度に支出すると、他の事業費を圧迫してしまう。将来世代との負担の均衡が取れないため、起債して長期間にわたって均等に負担する方法を検討するとともに、国の交付金を積極的に活用し、できるだけ自主財源以外のものも活用できるような手法を今後検討していく。

委員：113ページにおいて、更新等のコスト目安の約236.7億円については、更新等コストが増加したものとのことである。次に9.2億円のコスト削減となっているが、これは物価上昇率を乗じた場合となっているため、上の物価上昇率と下の物価上昇率は違うという判断でよろしいか。

説明員：236.7億円は過去に設定した基準であり、物価上昇率は加味されていないものである。

委員：現在、物価高騰であるが、それでコスト削減というのはどのような捉えかたなのか。

説明員：236.7億円は30年間分で、1年間で計算すると7.89億円となる。それに対して、先ほどの1.33等の係数を乗じ、今後の20年間の更新費用を算出して比較すると、約9.2億円低く抑えられるというものである。

委員：本計画は3月までに仕上げると思うが、数字が多いため、チェックは丁寧にお願いしたい。

説明員：承知した。

（2）日高市学校跡地個別活用計画（旧高麗小学校）の策定について

〔要旨〕

「日高市学校跡地個別活用計画（旧高麗小学校）（案）」（資料4）について説明した。

〔質疑〕

委員：行政と民間事業者による複合的な施設活用を目指すとあるが、民間事業者に対し、どのようなプロモーションを行おうと考えているのか。

説明員：市のホームページへの掲載のほか、過去にサウンディング型市場調査を実施した際に参加していただいた事業者にも情報提供し、募集を募る予定である。

委員：その事業者は何をもって知る予定なのか。

説明員：メールや郵送等で案内する予定である。

委員：ある程度決められた事業者のみとなるのか。

説明員：以前、実施したサウンディング型市場調査に参加した事業者に対しては、こちらから案内し、それ以外に対しては、市のホームページや広報等で広く周知を図っていきたいと考えている。

委員：他の市も同様の方法なのか。その方法だけでは周知が足りないと思われる。何か別のプッシュ型のものを探した方が良いのではないか。ホームページや広報に掲載と過去に接触してきた事業者に郵送するという方法だけでは、おそらく同じ結果の繰り返しになると思われる。

説明員：委員の意見を踏まえ、他市町村の事例について、研究する。

委員：17ページにスケジュールが示されており、手続きの関係で活用開始までの期間は致しかたないと思うが、その間に何か活用する等、考えていることはあるか。

説明員：現時点では、活用開始までの間の活用は特に予定はない。ただし、巾着田に隣接しており、曼珠沙華の開花時期には車が多く集まることから、その時期には臨時駐車場としての使用を予定している。

委員：管理費用等がかかると思うが、その辺りの考えはいかがか。

説明員：一般的な開放は想定しておらず、通常の維持管理をする状態となる。

委員：収益は無いということか。

説明員：そのとおりである。

委員：地区計画の策定との記載があるが、事前に都市計画部門との調整は済んでいるのか。

説明員：市の内部の都市計画部門と協議のうえ、進めている。現在、県都市計画課にも事前相談をしている状況である。

委員：行政の都市計画の変更は手間と時間がかかるため、こまめに動き、詰めてもらいたい。

説明員：承知した。

委員：武蔵台中学校 と高根中学校については、売却方針だと思うが、高麗小学校については、民間が参入予定となるものの、全体的には市が維持管理していくことになると、維持管理等の費用負担は市が継続するという考えでよろしいか。

説明員：その予定である。

委員：移転した後の高麗公民館や文化財室はどのように考えているのか。

説明員：現時点では、跡地の活用についての計画は無い。

（3）第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について

〔要旨〕

「第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」（資料5） について説明した。

〔質疑〕

委員：今後、市民コメントを受け、それに対する再検討や調整については、事務局と会長が調整しながら進めるということでよろしいか。

委員：異議なし。

委員：ある程度制度設計が固まってきていると思うが 、この5年間の計画の中で、国の方針が変わる等の動きがあった場合は、それに順応するということでよろしいか。

説明員：そのとおりである。1点補足として、国が夏頃に地域未来戦略を策定予定との情報がある。その内容も踏まえ、必要に応じて本計画を見直すことを想定している。

委員：資料5の7ページに記載のある指標について、（年間）や（累計）というものは追記したのか。

説明員：そのとおりである。

委員：指標については、第6次日高市総合計画後期基本計画に重複している部分があるため、本計画とよく整合してもらいたい。

説明員：承知した。

委員：本計画中において、「こども」と「子ども」の2通りの記載が散見される。何か法的な基準はあるのか。

説明員：混在している状況であるため、再度整理したうえで、記載を修正する。ただし、こども家庭庁では、こども計画等、あえて「こども」との表記がされている。また、固有名詞で決まっている場合等もあるため、改めて、総合計画等との整合を図りながら、修正していきたい。

（4）窓口受付時間の変更について

〔要旨〕

「窓口受付時間の変更について」（資料6） について説明した。

〔質疑〕

委員：職員の勤務時間の関係で、条例の変更は生じるのか。窓口受付時間が短縮となった場合、電話はつながるのか。また、恒常的な時間外勤務の縮減とあるが、現状で窓口準備に時間外勤務手当は付いているのか。

説明員：現時点では、条例改正の予定はない。執務時間の規則を今後制定予定である。電話については、委託事業者と打ち合わせ段階であるため、検討中である。また、午前8時半前の準備時間については、現状、時差出勤等で対応をしている状況である。午後5時15分以降の勤務については、時間外勤務としているところである。

委員：働きかた改革は社会的課題になっていて、働いても手当がもらえないのはよろしくない。サービス残業が無いようにしてもらいたい。窓口受付時間を短縮することで、全体的な時間外手当を減らす方向で考えたいということか。

説明員：そのとおりである。

委員：恒常的な時間外勤務とあるが、窓口受付時間を短縮することで、概算として、どのくらいの割合で時間外勤務の削減が見込まれるのか。

説明員：現時点では、概算の算出はできていないが、先進自治体であるつくば市では、時間外勤務を10パーセント削減した実績がある。本市でも同様に10パーセント削減を目指していきたいと考えている。

委員：窓口受付時間の最初と最後の時間を同時に短縮する理由は何か。

説明員：勤務時間開始と窓口受付時間が同時に開始となると、事前に準備が必要となり、この時間が時間外勤務となる。それと同様に、勤務時間終了と窓口受付時間の終了が同時となると、締め作業等により時間外勤務となる。最初の部分と最後の部分を同時に短縮することで、事前準備やミス対策等の打ち合わせ、内部事務等を行う時間に充て、全体的な時間外勤務が10パーセント程度圧縮される想定で考えている。

委員：恒常的とあるが、現状では、どの程度の時間外勤務が生じているのか。

説明員：課によって差があるため、一概には言えないが、窓口対応がある課は、窓口の事前準備や片付けが常にあるため、恒常的という表現を使用している。

委員：窓口受付時間が1時間15分短縮となることで、待ち時間が発生すると思うが、その辺りの対策はあるか。

説明員：電子申請等の代替サービスを検討している。現時点で、電子申請で手続可能なものは406件あり、この案内を積極的に実施したい。また、1階の関係各課を調査したところ、午前9時から午後4時30分に利用する人数が85.7パーセントであり、その前後が12.7パーセントであった。影響はなるべく少なくしたいと考えている。

委員：窓口受付時間短縮に伴い、合理化のため、電子申請等をPRしてもらいたい。以前、本審議会でもDXの推進ということで、職員の仕事の効率、能率が上がるという議題があったと思う。市役所全体で、能率向上やDX推進というものを市民にPRしてもらいたい。

説明員：承知した。また、本資料については、現段階では案となる。本審議会の後に全員協議会で報告し、その後に市民コメントで意見をいただいた後、確定するスケジュールを考えている。

その他

（1）次回の日高市行政経営審議会の開催について

〔要旨〕

次回の会議は10月に開催予定であることを報告した。

〔質疑〕

なし