令和7年度 第3回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和7年12月10日（水曜日） 午前10時から正午まで

場所

日高市役所 2階  庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、山崎委員、新井委員、馬場委員、瀬良委員、春日委員、永田委員（職務代理）、福島委員、望陀委員、佐野委員(会長)、野々宮委員、橋本委員

傍聴者

1人

説明員

政策秘書課企画調整担当主査岡野圭太

政策秘書課政策推進担当主幹加藤恵造、主事山田千夏

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長須田修司

企画調整担当主幹山下達也、主査岡野圭太、主事後藤彪吾

議題および決定事項等

議題

（1）第6次日高市総合計画後期基本計画（案）について（答申）

（2）リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について

（3）第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について

諮問事項

なし

決定事項

第6次日高市総合計画後期基本計画（案）についての答申を行った 。

会議資料

資料1 席次表(PDFファイル:161.5KB)

資料2 日高市行政経営審議会委員名簿(PDFファイル:100.8KB)

資料3 第6次日高市総合計画後期基本計画（案）について答申（案）(PDFファイル:147.4KB)

資料4 リーディング プロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について(PDFファイル:1.6MB)

資料5 第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）(PDFファイル:18.7MB)

参考資料 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:3.9MB)

参考資料 地方創生2.0基本構想について(PDFファイル:1.4MB)

参考資料 日高市行政経営審議会条例(PDFファイル:117.2KB)

会議の経過

議事

（1）第6次日高市総合計画後期基本計画（案）について（答申）

〔要旨〕

「答申（案）」（資料3）について、取りまとめの経緯を説明した。

〔決定事項〕

答申について、全会一致により決定した。

（2）リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について

〔要旨〕

「リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証」（資料4）について説明した。

〔質疑〕

委員：2ページ「（1）人口」の目標値については、達成可能の見込みがあるという認識でよろしいか。

事務局：そのとおりである。

委員：社会増の要因については、どのように分析しているか。

事務局：企業誘致を積極的に推進したことにより雇用が創出され、その結果、社会増 につながったものと考えている。また、東京一極集中の傾向が見られる一方で、住宅価格の高騰により、共働き世帯であっても住宅の購入が困難となっていることや、自然環境の中で子育てをしたいという志向が高まっていることから、本市への移住への関心が高まっていることも要因の一つと考えている。

委員 :日高市の人口は、広報ひだか10月号によると、9月1日時点では 53,852人である一方、同様に12月号によると11月1日時点では53,813人となっている。2か月間でも人口減少が見られるということか。

事務局：そのとおりである。

委員：資料5の8ページ「令和12年の人口目標」は、51,800人となっている。社会増傾向にあるにもかかわらず、人口が現在より減少する理由は何か。

事務局：自然減の影響が大きいと考えている。少子高齢化の進行により、出生数に対して死亡数が上回る状況が続き、その差が今後、更に拡大すると見込まれるため、社会増だけでは補いきれず、年を追うごとに人口減少が進むものと推察される。

委員：3ページ「基本目標1」の指標の現状値は、引用している年次が異なっている。各調査の実施年が異なるため、統一的に把握することが困難であるということか。

事務局：国勢調査のように一定期間を空けて実施される調査があることや、調査ごとに公表時期が異なることから、統一的にデ ータを把握することは困難である。実績値については、現時点で把握可能な最新のデータとしている。

委員：実績値についても、最新の数値でない理由は同様ということか。

事務局：そのとおりである。

委員：今年の10月には国勢調査が実施されたが、来年の春頃には人口の速報値が公表されるという認識でよろしいか。

事務局：そのように認識している。

委員：本年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の4年目の効果検証を行い、来年度は5年目の効果検証を行うという認識でよろしいか。

事務局：まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、令和3年度から7年度までである。来年度は、5年間の成果および評価について、委員に報告する予定である。

委員：4ページ「サテライトオフィスの誘致件数」の実績値が0件、「旭ケ丘松の台地区進出企業数」の実績値が0社となっているが、最新の実績値でも同様か。

事務局：現時点でも同様である。

委員：市は、サテライトオフィスや企業の誘致に向けて、具体的に取り組んでいることはあるのか。

事務局：サテライトオフィスの誘致については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市内への誘致を想定して指標に設定したが、テレワークをされる人が多いことにより想定していたほどのニーズがなく、結果として誘致にはつながらなかった。

委員：「サテライトオフィスの誘致件数」という指標は、次期総合戦略にも設定されるのか。

事務局：今回の反省を踏まえ、次期総合戦略では設定しない予定である。

委員：市は、旭ケ丘松の台地区の企業誘致に向けて、具体的に取り組んでいることはあるのか。

事務局：旭ケ丘松の台地区については、地権者により組合が設立され、土地区画整理事業を実施しながら企業誘致が進められている。市が企業と直接やり取りをしていないが、組合からは進捗が少し遅れていると聞いている。

委員：9ページ「基本目標4」の各指標については、現状値と比較して上昇していることが分かる。アンケート調査を実施するに当たり、対象者の年齢調整は行っているのか。また、年代別に分析することで新たな対策が見えてくるのではないか。

事務局：アンケート調査は総合計画の評価として毎年度実施しているものであり、対象者は 18歳以上の市民 2,000人を無作為抽出している。年代別の集計も行っている。

委員：9ページ「基本目標4」の各指標については、目標値が低いのではないか。「住み続けたいと感じている市民の割合」など、市そのものの評価に関する項目については、多くの市民が満足する水準でなければ、人口増加や企業誘致にもつながらないのではないか。指標や目標値を含め、計画内容そのものを見直すべきではないか。

事務局：次期総合戦略の策定に当たり、今回の反省点を踏まえながら反映していきたいと考えている。

（3）第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について

〔要旨〕

「第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」（資料5） について説明した。

〔質疑〕

委員：7ページ「KGI（地域ビジョン達成指標）」について、目標値が令和 11年度となっているが、理由はあるのか。

事務局：誤りであるため、令和12年度に修正する。

委員：目標値について、単年度ごとの数値なのか、計画期間中の累計値なのかが分かりづらいため、明確にしてほしい。

事務局：分かるように表記等を修正する。

委員：7ページ「ふるさと住民登録制度」は、日高市にとってどのようなメリットがあるのか。

事務局：人口減少により地域の活力低下が懸念される中、ふるさと住民登録者に対して情報発信を行うことで、本市を訪れる機会が増えるものと考えている。さらに、将来的 には市の取り組みに主体的に関わる担い手となってもらい、連携を通じて地域活性化につなげることができるものと考えている。

委員：「ふるさと住民登録制度」は、本市を訪れる人や関係人口を増やす取り組みとして評価できる一方、市民と同等に近い公共サービスを提供することになると、税を負担している市民との公平性が損なわれるのではないか。

事務局：現在、国が自治体からの意見を集約しながら制度設計を進めている状況である。どこまでの行政サービスを提供するかについては、各自治体の判断となるため、国の制度が明確になり次第、検討していきたいと考えている。

委員：同等の行政サービスが提供されることで、市民が本市に魅力を感じなくなることが最も問題であると考える。「ふるさと住民登録制度」により、市民が他市へ転出する可能性はないのか。

事務局：その点が、最も懸念されるところである。あくまでも市民をベースとし、その上で関係人口を増やすという施策であるため、市民に不公平感が生じないよう、慎重に検討していきたいと考えている。

委員：新たなサービスを提供することなどは検討しているのか。

事務局：「ふるさと住民登録制度」は、早くても来年度以降からの開始を想定している 。国からの制度設計が明確に示されていないため、詳細が分かり次第、近隣自治体の動向も踏まえながら検討し、判断していきたい。

委員：「ふるさと住民登録者数」の目標値を5,000人と設定した根拠は何か。

事務局：国が総人口の約1割に当たる1,000万人の登録者数を目標としていることから、日高市においても人口の約1割として5,000人を目標値とした。なお、制度の詳細が分からないため、策定までの過程で目標値が変更となる可能性がある。

委員：7ページ「産学官連携事業数」について、企業誘致によりさまざまな企業が本市に進出している。また、各企業は危機管理の観点から充実した防災計画を策定しているものと考える。有事の際に備え、各企業と周辺住民との防災協定を平時に締結しておくことも重要だと考えるが、防災協定の締結による事業はこの目標値の中に含まれているのか。

事務局：産学官連携事業数の目標値には、防災協定関連の事業は含まれていない。ただし、「基本目標5」が防災に関する内容であることから、指標として新たに設定できるかどうか、所管課と検討したいと考えている。

委員：人手不足が進む中、外国人を採用する企業も増えており、本市に転入する外国人も今後増加すると考えられる。他の自治体では外国人の受入れに苦慮している事例も見受けられるため、本市においても、先を見据えた外国人向けの支援サービス等を検討してはどうか。

事務局：現時点で、市として具体的な外国人政策を示してはいないが、意見を踏まえて今後検討していきたいと考えている。

委員：15ページ「保育所待機児童数」については、基準値および目標値が0となっている。共働き世帯が増加する中で、市の受入体制に余裕はあるのか。

事務局：近年は、保育所待機児童数が0の状態で推移している。市内には公立、民間の保育所があり、子どもの数は減少している一方、早期に職場復帰を希望するニーズが高まっているため、入所時期には、保育所待機児童数が0の状態を維持できるよう対応していると所管課から聞いている。

委員：20ページ「奨学金返済支援件数」とは、どのような制度なのか。

事務局：奨学金返済支援制度については、来年度から新たに開始する予定で準備を進めている。市内に居住する学生を対象に、奨学金の返済額の一部を支援するものであり、若年層の定住促進を目的とした施策である。

委員：学生が支援を受けた場合、一定期間居住し続けなければならないなどの条件はあるのか。

事務局：条件については現在検討中であるが、一定期間の居住を義務付ける予定はない。「市民であること」や「しっかりとした返済実績があること」などを条件として検討している。

委員：21ページ「新規産業用地の面積」には、旭ケ丘松の台地区の企業誘致面積も含まれるのか。

事務局：含まれていない。

委員：23ページ「おでかけタクシーの利用回数」は、計画期間中の累計値か。

事務局：各年度の利用回数である。

委員：おでかけタクシーは 、市内でよく見掛ける。現在の利用状況はどの程度か。

事務局：直近の利用状況として、4月から10月までの利用者数は約13,000人、登録者数は約6,500人である。

委員：日高市には、映画館、美術館、博物館および児童館が無い。発掘調査で出土した 土器等を展示できる施設や市の歴史を学べる施設を学校跡地などに設置することはできないか。

事務局：現在、第2期日高市公共施設再編計画を策定中であり、委員の意見についても計画に盛り込まれている。また、高麗小学校の個別活用計画についても策定中であり、同様の内容が反映されている。策定期間中には市民コメントの機会を設ける予定であり、その際に改めて計画案を確認していただきたい。

委員：高麗地区ではさまざまなイベントが開催されているが、単発で終わってしまい、 市民が継続的に関われる機会が少ないと感じる。市の政策とは異なるかもしれないが、博物館や市の歴史を知ることができる施設や児童が気軽に立ち寄れる児童館のような施設があると良いと感じる。

事務局：15ページに記載しているとおり、子どもが安心して過ごすことができる居場所の整備を進めていきたいと考えている。

委員：5ページ「2.地域経済の状況」における「工業事業所数は近年安定して推移しており、従業者数及び製造品出荷額等は増加傾向にあります。」という表記や、12ページ「しごとの視点」における「市内に仕事があることでひとが集まり、経済的にも余裕が生まれ、豊かな生活が実感できるひとを増やします」という表記について、妥当性を確認していただきたい。

事務局：再度内容を確認し、必要に応じて修正する。

その他

（1）次回の日高市行政経営審議会の開催について

〔要旨〕

次回の会議は2月に開催予定であることを報告した。

〔質疑〕

なし