令和7年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和7年度 第1回日高市行政経営審議会会議録

日時

令和7年7月1日(火曜日) 午前10時から正午まで

場所

日高市役所 2階  庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

山崎委員、新井委員 、馬場委員、瀬良委員 、春日委員、井上委員 、 宮下委員、佐野委員(会長)、荻野委員(職務代理)、野々宮委員

欠席者

金平委員、永田委員

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主査岡野圭太

政策秘書課政策推進担当主幹加藤恵造、主事山田千夏

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長須田修司

企画調整担当主幹山下達也、主査岡野圭太、主事補後藤彪吾

議題および決定事項等

議題

(1)第6次日高市総合計画後期基本計画素案について

(2)第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

諮問事項

なし

決定事項

なし

会議資料

資料1 令和7年度日高市行政経営審議会席次表(PDFファイル:159.9KB)

資料2 日高市行政経営審議会委員名簿(PDFファイル:98.1KB)

資料3 第6次日高市総合計画後期基本計画素案(PDFファイル:10.5MB)

資料4 第6次日高市総合計画後期基本計画策定スケジュール(PDFファイル:71.2KB)

資料5-1 地方創生2.0基本構想について(P1~2)(PDFファイル:332.7KB)

資料5-2 第3期日高市人口ビジョン(PDFファイル:3.7MB)

資料5-3 国の動きを踏まえた策定スケジュール(PDFファイル:56KB)

参考資料1 日高市行政経営審議会条例(PDFファイル:117.2KB)

k会議の経過

議事

(1)第6次日高市総合計画後期基本計画素案について

〔要旨〕

「第6次日高市総合計画後期基本計画素案」(資料3)、「第6次日高市総合計画後期基本計画策定スケジュール」(資料4)についてそれぞれ説明した。

〔質疑〕

委員:前期基本計画の振り返りに関することは、後期基本計画で記載しないのか。

事務局:後期基本計画素案の作成を進めるに当たり、全庁的に前期基本計画の振り返りを実施した。後期基本計画には記載する予定はないが、資料編に振り返りを行ったことを記載する。

委員:施策12「下水道」の現状と課題に関する記載について確認したい。下水道事業は、人口減少や節水機器の普及により収入の減少が見込まれる一方で、 施設の老朽化に伴い、汚水処理費用や維持管理費が増加し、市から補助金を繰り入れている状況である。そのような厳しい企業会計の中でも施設の更新が求められる。そのような状況の中で、市街化調整区域における整備を実施することは可能かどうかを検討してほしい。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策19「農林業」について、令和元年度から森林環境譲与税が市町村の新たな財源となっている。後期基本計画においては、その活用方法についても記載してほしい。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策26「財政運営」について、義務教育学校の開校により、旧武蔵台中学校、旧高根中学校、旧高麗小学校が空き施設となっている。後期基本計画において、これら学校跡地の活用方法についても記載してほしい。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:成果指標の目標値は、読み手の捉えかたによっては累積値なのか各年度の値なのかが変わってしまう。誤解を招かないように注釈を加えるなど工夫してほしい。

事務局:読み手が誤解しないよう、記載方法を工夫する。

委員:施策5「高齢者福祉」の成果指標「介護サービス利用率」 の目標値は、現状値と比較して上昇していることが望ましいのかを、担当課とよく検討してほしい。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:現状値と目標値が同一である成果指標が散見され、目標設定が消極的に見える。現状値と比較して目標値に変化が見られない場合、市民から疑問を持たれるのではないか 。

事務局:他の目標値も含め、適切に設定されているかどうかを慎重に検討する。

委員:全体的な表記については、公用文の書きかたのルールにのっとり、正確に記載してほしい。

事務局:再度、見直しを行っていく。

委員:「主な個別計画」は、前期基本計画と同じように記載しないのか。

事務局:後期基本計画は、「SDGs達成に向けた市民や地域の取組」に関することを記載しており 、施策単位で見開き1ページ で作成する予定である 。そのため、「主な個別計画」の記載は、紙面構成の都合上、難しいと考える。

委員:本審議会への諮問が9月に予定されているが、その際は、これまでの策定の流れを資料にまとめておいていただきたい 。

事務局:諮問の際には 、後期基本計画の資料編に策定経過に関する資料を盛り込みたいと考えている。

委員:行政が策定する計画は、民間企業の計画と異なり網羅的で 、文書の量が非常に多いと感じる。メリハリを付け、読みやすくなるよう工夫してほしい。

事務局:「持続可能なひだかづくりへの8つの重点事項」を前段に記載するとともに、 前期基本計画より文書の量を減らし、専門用語をなるべく使用しないなど読みやすさに配慮している。印刷に際しては 、レイアウトの工夫も行っていきたい。

委員:目標値の設定について、施策24「市民参加・情報共有」の成果指標「ホームページ閲覧数」のように、現状維持だとしても端数の入っているものが見受けられる。目標値においては、端数を切り上げることも検討してほしい。

事務局:全庁的に調整していく。

委員:施策24「市民参加・情報共有」の現状と課題に関する記載の「個人情報の保護に関する法律に基づき、制度の適正な運用に努めています。」という表現について、法律に基づくものであるため、「運用に努めます」よりも「運用をしています」にした方が良いのではと思う。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策22「生涯学習・社会教育」に関する公民館の登録サークル数は、高齢化や利用料の上昇により、減少しているのが実情である。そのため 、サークル活動に関する市民への情報発信を強化し 、サークルへの参加者を増やすような取り組みを推進してはどうか。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策19「農林業」については、新規就農者の少なさが日高市でも課題である。市内では、「ひだか田んぼ女子プロジェクト」のような稲作を体験できるプロジェクトを実施している団体もある。市の自然や農林業に触れることが就農につながると考える。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:東京都内の人口は慢性的に飽和状態である。今後は在留外国人が増加し、生活コストも上昇することが予想される。都内での生活が困難な外国人は、地方への移住・定住を検討することも想定される。日高市でも外国人の受入体制を整備してはどうか。また、市職員に対しても日常英会話程度の英語教育が必要なのではないか。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策21「観光」については、ハイキングコースの整備に関する記載があっても良いのではないか 。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策3「地域福祉」における成果指標「民生委員・児童委員充足率」の目標値は、現状を考慮すると達成が困難ではないか。より現実的な目標設定をすべきである。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

委員:施策7「交通」については、自転車の利用ルールの周知に関することを記載してはどうか。

事務局:担当課と共有し、調整していく。

事務局:本日委員皆さんからいただいた意見については、担当課と共有のうえ、更に検討を重ねて後期基本計画に反映していく。引き続き協力をお願いしたい。

(2)第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

〔要旨〕

「第3期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」(資料5-1、2、3)についてそれぞれ説明した。

〔質疑〕

委員:庁内の策定委員会等は、後期基本計画と同様に設置するのか。

事務局:策定委員会のような組織は設けないが、庁内会議等で審議を進めながら、後期基本計画との整合性を図って策定していく予定である。

委員:資料5-3に「(仮称)まち・ひと・しごと創生市民会議」と記載されている。実際に市民会議を開催する予定はあるのか。

事務局:市民会議は計画までの期間が短いため、公募形式での会議は開催しない予定である。ただし、日高市若手職員政策創造プロジェクトチームなどから若者や女性の視点で意見をいただきたいと考えている。

委員:学生によるワークショップが、後期基本計画の策定に際して開催されていた。改めて、そこで出た意見も参考にしていただきたい。

事務局:参考にしながら策定を進めていきたい。

委員:今回の創生総合戦略の大きなテーマは、人口減少のペースを緩やかにするという理解でよろしいか。

事務局:そのとおりである。若年層は就職および進学のために都内へ移住する傾向がある。一方で、中年層は、結婚や子育てを機に地方への移住・定住を検討することが多い。日高市は自然環境に恵まれ、首都圏にあり、移住・定住におけるポテンシャルがある。こうした特性をPRできるような施策を検討していきたい。

委員:男女共同参画に関連するような記載が、資料の中に多く見受けられる。総務課との調整を適切に行ってほしい。

事務局:総務課と連携しながら、男女共同参画プランと整合性を図っていく。

委員:国からの財政的支援についても積極的に情報収集し、施策の実施に当たっては、市の財源に負担がかからないよう努めてほしい。

事務局:意見を踏まえ、施策を実施していく 。

委員:資料5-1の内容が漠然としており、具体的に何を実施するのかが分かりづらい。可能な限り、セクションごとに具体的な進めかたや方向性を提示していただきたい。

事務局:国からKPIを設定するよう指示を受けているため、次回には、具体的な施策とKPIを示したいと考えている。

 委員:資料5-2 P36 に記載された人口ビジョンは、社会増減の影響を踏まえて試算しているのか。

事務局:社人研の人口推計は、国勢調査を基に、転入・転出などの社会増減も踏まえている。令和2年度までの推移は、社会増減を含んだ推計となっており、これを踏まえて人口推計を行っている。

委員:日高市の社会増は、令和3年度以降に多くなる。それらを反映したうえで、再度、人口推計のシミュレーションをしても良いのではないか。

事務局:委員の意見を踏まえて、今後の人口の推移を見ていきたい 。

その他

次回の会議は9月に開催予定であることを報告した。

この記事に関するお問い合わせ先

政策秘書課 企画調整担当(本庁舎 2階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2025年09月08日