令和6年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和6年10月24日（木曜日） 午後1時30分から3時30分まで

場所

日高市役所 2階  庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、高沢委員、新井委員、瀬良委員、永田委員、井上委員、宮下委員、佐野委員（会長）、
萩野委員（職務代理）、野々宮委員

欠席者

馬場委員、春日委員

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主査岡野圭太

財政課施設管理担当主幹清水寿 、主査松岡竜一

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長樋口成男

企画調整担当主幹山下達也、主査岡野圭太、主事補後藤彪吾

議題および決定事項等

議題

1. 日高市学校跡地個別活用計画（旧武蔵台中学校および旧高根中学校）の策定について
2. 第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について
3. 日高市総合計画基本構想将来土地利用構想図の変更について
4. 市民ワークショップおよび学生によるワークショップの結果について

諮問事項

なし

決定事項

なし

会議資料

資料1 令和6年度日高市行政経営審議会席次表(PDFファイル:160.1KB)

資料2 日高市行政経営審議会委員名簿(PDFファイル:102.8KB)

資料3 学校跡地個別活用計画（案）（旧武蔵台中学校、旧高根中学校）市民コメ ント結果について(PDFファイル:103.3KB)

資料4 日高市学校跡地個別活用計画（旧武蔵台中学校）(PDFファイル:2MB)

資料5 日高市学校跡地個別活用計画（旧高根中学校）(PDFファイル:2.2MB)

資料7ー1 市民アンケート調査集計結果(PDFファイル:544.7KB)

資料7ー2 市民アンケート調査集計結果（別紙）(PDFファイル:124.2KB)

資料8 日高市総合計画基本構想将来土地利用構想図の変更について(PDFファイル:238.8KB)

資料9 市民ワークショップ提言書および意見一覧(PDFファイル:1.8MB)

資料10 学生によるワークショップ提言書および意見一覧(PDFファイル:1.4MB)

参考資料 日高市行政経営審議会条例(PDFファイル:117.2KB)

（注釈）「資料6 令和6年度 第6次日高市総合計画 行政評価書（令和5年度対象）」については、以下のリンクのものを配布しました。

令和6年度 行政評価書（令和5年度対象）

会議の経過

議事

1. 日高市学校跡地個別活用計画（旧武蔵台中学校および旧高根中学校）の策定について

〔要旨〕

「学校跡地個別活用計画（案）（旧武蔵台中学校、旧高根中学校 ）市民コメント結果について」（資料3）、「日高市学校跡地個別活用計画（旧武蔵台中学校）」（資料4）、「日高市学校跡地個別活用計画（旧高根中学校）」（資料5）についてそれぞれ説明した。 

〔質疑〕

委員：資料4の13ページで8から12億円の費用が発生すると説明していたが、それは賃貸の場合に発生する費用の合計という認識でよろしいか。

説明員：そのとおりである。

委員：売却の場合であればその費用は発生しないのか。

説明員：そのとおりである。

委員：資料4の6ページおよび資料5の7ページの中で、他自治体の学校跡地活用事例として地域活性化・地域交流が図られる土地利用活用の事例を挙げているが、本市においても広大な敷地面積の活用方法を提案できるような事業者は集まるのか。公募に向けて事業者が集まるような考えがあれば教えてほしい。

説明員：地域の活性化に対する取り組みについては、資料に記載した事例以外にもさまざまな自治体で取り組みが行われている。それらを参考にしたうえで、資料4の15ページおよび資料5の16ページで「地域コミュニティ活動の場としての機能を有していたことから、地域の活性化につながる活用内容も求める」と明記した。今後の公募条件の整理の中で検討を行い、地域活性化につながる提案を審査項目の一つにするといった設定条件をまとめていきたいと考えている。

委員：選定要素が多岐にわたることから、執行部で事業者の選定を行うのは難しいのではないか。選定基準の作成方法についての考えはあるか。

説明員：事業者の選定方法については「公募型プロポーサル方式」 を用いて事業内容の審査を行う。評価委員のメンバー選考や評価の基準、評価の要素等の審査基準の作成については今年度の下半期で整理を行う。本市として初めてとなる学校跡地活用の公募であるので、知識と経験を有するコンサルタント事業者からの支援を受けながら、公募の準備を進めていきたいと考えている。

委員：一つの事業者が広大な土地や建物を全て利用して事業を行うのは難しいのではないか。事業者の財政的な事情で計画が頓挫する可能性もあると考えられるが、複数の事業者が集まるような施設にするなどの代替案について検討しているか。

説明員：一つの事業者が広大な土地や建物を全て利用して事業を行うことの難しさも承知しているが、現時点では一つの学校跡地に対して一つの事業者からの提案を受ける方法を考えている。昨年度のサウンディング型市場調査の結果でも、一つの事業者で跡地を活用する提案があったので可能性があると考えている。事業者の財政的な事情により計画が頓挫してしまうことへのリスク回避の方法については、今後の公募の準備の中で検討していきたい。

委員：賃貸の場合に発生する維持管理費用は事業者から回収するのか 。それとも本市の税金を投入するのか。

説明員：賃貸料として回収する形を想定している。老朽化が進むことによる大規模改修の費用が発生することも想定している。周辺自治体の実績や事例を参考に試算した費用の合計額が8から12億円である。

委員：公募条件はサウンディング型市場調査を通して整理された住民・民間ニーズに限定して行うのか 。

説明員：限定までしない予定であるが、公募の準備の中で条件等を整理し公募を実施したいと考えている 。

委員：懸念点として、教育施設として活用すると少子化が進んでいるため採算が取れないことや医療・福祉施設人材として活用すると人材不足に陥るリスクがあることが挙げられる。

2. 第6次日高市総合計画前期基本計画に基づく行政評価について

〔要旨〕

「令和6年度第6次日高市総合計画行政評価書（令和5年度対象）」（資料6）および「令和6年度まちづくり市民アンケート集計結果」（資料7）についてそれぞれ説明した。

〔質疑〕

委員：世間では犯罪が深刻化しているので、来年度も同様の市民アンケートを実施する場合は、防犯に関する質問を取り入れるのはどうだろうか。

説明員：市民アンケートの質問事項は第6次日高市総合計画前期基本計画を策定した際に指標として設定したものである 。取り組みに対する評価となるため、前期の計画期間内においては同様の質問事項で市民アンケートを実施したいと考えている。

委員 ：前年度と比較して有効回収率が5ポイント下がっている。対象者に対して、お礼を兼ねて回答をお願いするようなはがきは送付していないのか 。

説明員：送付していない。

委員：市民アンケート調査を実施する際に、このようなはがきを送付するか否かについては各部署の判断に委ねられるのか。

説明員：そのとおりである。

委員：令和4年度から市民アンケート調査の集計結果を示している。 来年度以降も同様のアンケート調査結果を示す際は、これまでの集計結果の推移が分かれば良いと思うがどうか。

説明員：各年度の集計結果が一目で分かるような資料の作成方法についても検討していく。

委員：継続して実施している市民アンケート調査や昨年度実施した後期基本計画策定のための市民アンケート調査の結果を吟味したうえで、第6次日高市総合計画後期基本計画を策定してほしい。

説明員：承知した。

委員：各部長が施策評価を行う際に個々の尺度により評価にばらつきが生じてしまうことが考えられるが、組織として横断的な評価の調整はしているか。また、部分採点になるため、組織全体の評価として次年度の事業に生かせていないのではないか。

説明員：横断的な評価の調整は行っていない 。行政評価書を作成した際は次年度の事業に生かせるように職員用のポータルサイトにて周知している。

委員：市民アンケートの年代別の集計結果は出ているのか。

説明員：出していない 。

委員：年代別では高齢者の回答数が多いので、 高齢者寄りの結果になるのではないか。また、年代ごとに同じ回答数を集めた方が良いのではないか 。

説明員：今後、検討していく。

委員：資料6の3ページで「女性の活躍を多面的に支援する地域だと思う人の割合」の達成率が高かったと記載されているが、目標値が低いだけではないか。

説明員：第6次日高市総合計画前期基本計画を策定した際にこの目標値を設けた。後期基本計画を策定する際は、目標値の妥当性についても検討しながら設定していく。

委員：高い目標値を設定し、職員が一つにまとまった組織で目標を目指すべきでないか。執行部でよく検討してもらいたい。

説明員：承知した。

3. 日高市総合計画基本構想将来土地利用構想図の変更について

〔要旨〕

「日高市総合計画基本構想将来土地利用構想図の変更について」（ 資料8）について説明した。

〔質疑〕

委員：資料8の変更案1および2の地域は市街化調整区域だと認識している。将来土地利用構想図の中で農業系地域から工業系地域に変更する際は都市計画も変更するのか。

説明員：将来土地利用構想図を変更した際は、都市計画を含む各計画と整合性を図れるように調整をしていく。変更案1および2の地域に企業が進出した際は、市街化調整区域内での開発として進める予定である。

委員：変更案1および2の地域の面積はどのくらいか。

説明員：将来土地利用構想図の作成に当たり詳細な面積の算出は行っていないが、変更案1の地域は約18ヘクタール、変更案2の地域は約15ヘクタールと認識している。

委員：変更案4はJR八高線をどのように横断するのか。

説明員：橋梁形式で横断する予定である。県では既に設計は終了しているとのことである。用地買収が順調に進めば、令和12年頃には使用可能だと伺っている。

委員：産業系新市街地地域は、かつて「むさしの研究の郷」構想であったエリアと同じという認識でよろしいか。

説明員：そのとおりである。

委員：変更案1および2の地域に隣接する市外の地域も、各自治体が作成する将来土地利用構想図において工業系地域となっているのか。

説明員：変更案1の地域に隣接する川越市は「農用地、樹林地、集落地」という区分になっている。川越市は土地利用構想図の中で「土地利用転換想定箇所」 としてエリアを丸で囲んでいるが工業系地域には該当しない。変更案2の地域に隣接する飯能市は「農業ゾーン」という区分の中の「産業誘導エリア」となっている。いずれにしても、当市の将来土地利用構想図とは地域区分の分類等が異なる 。

委員：周辺自治体の将来土地利用構想図と整合性を図ってほしい。工業系地域が隣接していると知識や人の交流が活発化し 、経済的にも大きなメリットがあると考える。

説明員：承知した。

4. 市民ワークショップおよび学生によるワークショップの結果について

〔要旨〕

「市民ワークショップ提言書および意見一覧」（資料9）および「学生によるワークショップ提言書および意見一覧」（資料10）についてそれぞれ説明した。

〔質疑〕

委員：今後の日高市をより良くするためにも市民ワークショップのような機会を広く周知し、実施すべきだと感じた。実施回数を増やすことは難しいと思うが、市外の人に対して公募をかけたり、参加しやすい時間帯を選べるようにするなどの工夫が必要なのではないか。

説明員：公募にすると興味のある人のみが集まってしまうと考えたため、今回のワークショップは無作為抽出による募集とした。

委員：応募方法が分かりづらかったため、応募数が少なったのではないか。

説明員：そのとおりである。次回以降は応募方法についても検討する必要がある。また、SDGsというテーマに対して抵抗を感じさせてしまったことで応募数が少なかった要因の一つとして挙げられるのではないかと考えている。

委員：資料9の22ページでは、「働きがいも経済成長も」というゴールを設定しているが、市民・地域で取り組むべきこととして意見を出そうとすると「働きがい」に偏ってしまうのではないか。経済成長に対して市民・地域で取り組めることは少ないと思うが、金融セミナーの開催などの意見が入っても良いのではないかと感じる。

説明員：資料の内容を見るとそのように感じてしまうとは思うが、市民からの意見として反映されたものである。

委員：SDGsの各テーマごとに提言がまとめられているが、全体の傾向は把握できているのか。

説明員：市民ワークショップについては 、SDGsの各ゴールごとに各班で意見を出してもらうことを目的としているので、全体の傾向は把握していない。

委員：学生によるワークショップについても同じか。

説明員：学生によるワークショップについては、イベントや娯楽施設、交通の充実を図るといった意見が多い傾向だった。

委員：市民の貴重な意見がまとめられていると考えるので、テーマに基づいて各提言を分類し、関係課に共有して事業に生かしてほしい。

説明員：承知した。

委員：今回のワークショップの内容は、全庁に周知していると認識しているが、各課からのフィードバックや意見を吸い上げるような方法は考えているのか。

説明員：各課に周知したばかりである。後期基本計画を策定する際に作成する行政資料の中で、意見を反映させる仕組みを考えている。

委員：学生によるワークショップについて、市外からの参加者は日高市に何らかの関わりがあったのか 。

説明員：市内外問わず募集をかけた。大半は日高市内の学生である。また市外の参加者においても当市と連携協定を結ぶ大学に所属する学生が多かった。

その他

第2回日高市行政経営審議会については、令和7年2月の開催を予定している。