令和5年度 第2回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和6年2月26日（月曜日） 午後1時30分から4時まで

場所

日高市役所2階庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、福岡委員 、新井委員、馬場委員 、春日委員、井上委員 、宮下委員、佐野委員（会長）、 荻野委員（職務代理）、野々宮委員

欠席者

瀬良委員、永田委員

傍聴者

なし

説明員

政策秘書課企画調整担当主幹山下達也、政策推進担当主幹柳戸秀介、市政情報課長関口秀昭 、 DX推進担当主幹新堀里夏、財政課長上田延洋、施設管理担当主幹清水寿、主査内山俊亮

事務局職員

総合政策部長国分央 、政策秘書課長樋口成男、企画調整担当主幹山下達也

議題および決定事項等

議題

1. 日高市DX推進計画について
2. 日高市学校跡地活用基本計画について
3. 第6次日高市総合計画後期基本計画策定方針について
4. リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について

決定事項

なし

会議資料

会議の経過

議事

（1）日高市DX推進計画について

〔要旨〕

日高市DX推進計画（案）（資料3）について説明した。

〔質疑〕

委員：市民インタビュー、市民コメントの実施状況は。公開予定があるのか。

説明員：市民インタビ ューは、窓口を利用している人や子育て中の人などの属性別 に、なかなか声を上げない人たちから意見を聴取した。市民コメントは現在実施中である。市民インタビュー、市民コメントとも、推進計画に結果を掲載予定である。ま た、市民コメントについては市ホームページに意見と回答を掲載予定である。

委員：マイナンバーカードの交付状況は。

説明員：令和6年1月現在、人口は54,615 人、保有枚数は 38,609枚、人口に対する保有枚数率は70.7パーセントとなっている。

委員：計画の内容は、いつ、どのように進めていくのか。

説明員：テーマごとにロードマップを定め、それに沿って段階的に進めていく。

委員：IT化していくのに、地域独自のものを入れるだけでは効率が悪いのではないか。国や近隣との関係はどのように考えているのか。

説明員：この取り組みは行政改革や業務改善に主眼を置いているため、デジタルは手段の1つと考えている。基幹業務システムについては、法律に基づき国の指示で標準化・共通化に取り組んでいる。その他、必要に応じてダイアプラン管内と連携して検討していく必要があると認識している。

委員：地域のデジタル化とはどういうことか。

説明員：地域の活性化、地域での活動をデジタルで後押ししていくというもの。例えば、デジタルを活用した自治会での情報の共有などもその1つであると考える。

委員：生成AIの日高市での検討状況は。

説明員：国や他自治体で活用等の動きが広まってきているが、本市においては現在のところ具体的な取り組みは決まっていない。本年度、庁内で勉強会などを実施し、生成AIがどのように活用できるか研究を進めているところである。推進計画の38ページ、「みんなにやさしい市役所 」の「3ITソリューションの導入」でも、生成AIについて触れている。

委員：36ページ業務の集約化については、庁内での連携や行政改革の一環として議論 があるかと思うが、庁内全体でどのように進めていくのか。

説明員：推進計画の策定は、行政改革の担当である政策秘書課と連携して進めてい る。施策についても、連携して取り組んでいきたい。

委員：日進月歩のDXについて、どのように情報を収集していくのか。また、どのように進めていくのか。

説明員：デジタル技術は飛躍的に進化を続けており、さまざまな情報がある。しかし、 安易に取り入れるのではなく、市民の利便性向上が第一であるため 、「サービスデザイン」を念頭に置き、真に必要な技術かどうかを検討し、見極めながら進めていきたい。

委員：高齢化もあり、区の運営も今のままでは持続していくことが難しいのではないかと考える。

説明員：市民インタビューを通じて、地域の情報共有の方法について困っているという話があった。持続可能であることが大事である。計画期間に地域の状況を伺いながら、進めていきたいと考えている。

委員：区を抜け、地域活動から漏れていく人が増えているという のを年々感じている。サービスにより、地域の枠組みに入らない人たちに防災の手が伸びるということはいいと思う。しかし、進める際は区や分館など、地域活動をしている人たちの意見を聞きながらやってもらいたい。意見はいつ頃 、どのように収集するのか。

説明員：団体の状況などを把握したうえで、どのような手法で意見を 聴取するのが効果的かを検討しながら進めていく。

委員：思うことや言 いたいことがあるが、 言える場面がない。気軽に意見を言えるようになってほしい。

説明員：市民提案箱があり、電子での対応も可能となっている。活用していただきたい。

（2）日高市学校跡地 活用基本計画について

〔要旨〕

日高市学校跡地活用基本計画（案）（資料 4）について説明した 。

〔質疑〕

委員：市は土地利用の規制緩和について、柔軟に対応していくの か。

説明員：学校跡地が活用されないままというのは避けたいので、土地利用の規制緩和についても柔軟に対応していく予定である。

委員：旧武蔵台中学校が廃校となって、おおよそ1年が経過した 。生徒がいない場合においても維持費は掛かると思うが、維持管理費の試算は行っているのか。

説明員：旧武蔵台中学校は来月の3月をもって丸1年が経過する。令和5年度に掛かった維持管理費については 、4月以降に示すことができるようになる 。参考ではあるが、令和6年1月末現在で、200万円以上の維持費が発生している。現在は人が立ち入らないようになっており、消防法などによる施設の管理水準は、最もレベルの低いものとなっている。人が常に出入りする施設となると、今以上の維持費が掛かってくる。

委員：現状、使われ ていない施設に年間200万円以上の費用が掛かっていることを考慮しながら、計画書の作成をお願いしたい。

説明員：速やかな活用に向けて取り組みを進める 。

委員：旧武蔵台中学校はレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）に指定されているが、そのような土地においても施設を利用し続けるのか。

説明員：レッドゾーンは土砂災害防止法に基づき県が定めた区域であるため、市の判断により、レッドゾーンを解除することなどはできない。そのため、レ ッドゾーンに指定されたままでの活用となる。民間事業者等は、そのような条件などを踏まえたうえでの活用となる。また、避難所については、新たな活用方法が決まるまでの間は、現状と同様に避難所として指定される予定である。

委員：教育に関する活用の提案であるが、勉強がしたくても塾に行くことができない環境の子どもがいたり、地区によって学業に差があるように感じている。そのような子どもたちのために、勉強ができる場などの活用ができたら良いと思う。

説明員：サウンディング調査でも同様の提案をいただいているので 、今後の参考と し、検討を進める。

委員：市民コメントが52件あったとのことであるが、市からは意見に対して個々に回答が出てくるということでよろしいか。

説明員：そのとおりで ある。

委員：個別活用計画は、3校同時に策定するのか。

説明員：個別活用計画は、旧武蔵台中学校と高根中学校を先行して策定する予定である。高麗小学校ついては、令和6年度中はまだ学校として活動していることや行政と 民間で共用する活用に向けた調整にも時間が必要となるため、旧武蔵台中学校と高根中学校を先行して策定することとしている。

委員：新規事業を立てたり、新商品を開発する際に、マーケティングな手法でニーズ発想とシーズ（種）発想がある。ニーズ発想はP21ページにある「ニーズの把握」や市民コメントなどで把握されていると思うが、シーズ発想 である、日高市のリソースや強みたいなものをうまく生かすために 、市として、重点的に支援を強めたり、差をつけるようなことは何か検討されて いるのか。

説明員：現状として、そこまでの検討に至っていない。

（3）第6次日高市総合計画後期基本計画策定方針について

〔要旨〕

第6次日高市総合計画後期基本計画（令和8年度から令和12年度まで）策定方針（案）（資料5－1）および第6次日高市総合計画後期基本計画（令和8年度から令和12年度まで）策定スケジ ュール（資料5－2）について説明した。

〔質疑〕

委員：学生によるワークショップについて、参加できる人は在住・在学に限るか。

説明員：第5次総合計画後期基本計画の際は、市と連携協定を締結している埼玉女子短期大学、埼玉医科大学、城西大学、駿河台大学に協力いただき 、それぞれ学生を3人ずつ選出していただいた。詳細はこれから検討となるが、引き続き連携協定の大学には協力をお願いしたい。

委員：市民ワークショップのメンバーは、無作為抽出で選ばれた人のみ参加で、それ以外の希望者は参加できないのか。

説明員：今回の市民ワークショップは、新たな人の市民参加を促すため、無作為抽出の中から希望された人のみ参加とし、公募は行わない。

委員：現在作成中の実施計画は 、令和6年度と令和7年度の2か年とのことだが、実施計画は3年ごとのローリング方式となっている点で支障はないのか。

説明員：前期基本計画が令和7年度で終了し、後期基本計画が令和8年度からスター トする。基本計画の施策体系、重点項目、数値目標などが変わるため、前例と同様に、前期基本計画の終了年度までとしたものである。

委員：前期基本計画の最終年度である令和7年度の決算や評価の後期基本計画への反映は、策定スケジュールの関係上、無理と思うが、可能な限り評価や振り返りを丁寧に行ってもらいたい。また、基本構想変更について、本審議会への諮問・答申のスケジュールが、後期基本計画策定の1年前倒しで行うということか。

説明員：振り返りを丁寧に行っていく。また 、基本構想変更スケジュールに関して は、基本構想の変更は、議会の議決事項となること、後期基本計画の策定前に基本構想の変更が必要であることを踏まえ、資料のとおりのスケジュールとした。

（4）リーデ ィングプロジェクト（ 第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略） の効果検証について

〔要旨〕

リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について（資料6）を説明した。

〔質疑〕

委員：市内総生産額は、令和2年の時点のもので、コロナが顕著に影響を及ぼしたものと思われる。投資と消費の細かい内訳のデータがあれば教えてもいたい。顕著な 物価高が2022年から始まっており、物価高が市内総生産額に影響を及ぼしているのかについても教えてもらいたい。また、国勢調査が令和7年にあり、その時には物価の影響が見えてくると思う。本市の経済がどんな影響を及ぼしたのか、結果が出たら教えてもらいたい。

説明員：市内総生産額については、県が取りまとめた令和2年の時点の統計調査の数字を引用している。コロナ禍により、飲食店の売上げが下がっていたものの、令和3年度の市内事業所売上額は上がっている。飲食関係は大幅に減り、建設、機械、自動車関係は大幅に増えた。それ以外の内容は不明であるが、引き続き、分析内容を報告していく。

その他

1. 次回の会議は、 10月頃に開催予定である。
2. 「後期基本計画策定に係る市民アンケート結果」については 、まとまり次第、 各委員へ郵送する。
3. 「実施計画書（令和6年度・7年度）」についても、3月下旬に各委員へ 郵送する。