令和4年度 第2回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和5年1月16日（月曜日） 午前10時から11時50分まで

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

金平委員、坂巻委員、山川委員、浅田委員、石井委員、山内委員、井上委員、佐野委員(会長)、金井委員、荻野委員（職務代理）

欠席者

新井委員、宮下委員

傍聴者

なし

説明員

税務課長武藤勝、市民税担当主幹吉野修、主査井上泰延

市政情報課長関口秀昭、情報化推進担当主幹秋葉基樹、主事補加藤さやか

政策秘書課長樋口成男、政策推進担当主幹柳戸秀介、主査渡辺将

事務局職員

総合政策部長大野康行、政策秘書課長樋口成男、企画調整担当主幹山下達也、主査廣地一彬

議題および決定事項等

議題

1. 法人市民税（法人税割）の税率改正について
2. 日高市DX推進基本方針（案）について
3. リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について

決定事項

なし

会議資料

会議の経過

議事

（1）法人市民税（法人税割）の税率改正について

〔要旨〕

法人市民税（法人税割）の税率改正（資料3）および補足説明資料について説明した。

〔質疑〕

委員：資料によると対象法人が166法人で、8,900万円程度の増収となると、平均で50万円程度法人の負担が増えることとなるが、現在の景気や物価高の状況を踏まえると、タイミングが悪い気がするがどうか。

説明員：現在の景気の状況は認識している。市民には極力負担をかけないということと、今後の景気がどうなるかは不明ではあるが、1年間周知期間を設けており、令和6年4月施行となるので、法人には丁寧に説明し、準備をしていただく。また、他市の税率状況も含めて理解をいただく。

委員：法人税額が400万円超の法人などの要件があるが、利益が出ている法人が対象となるということか。

説明員：法人市民税は法人税額を課税標準としている。通算損益などで年ごとに計上利益が変わるため、一概には言えない。主に大企業が対象となる。

委員：使途については、どのように考えているか。

説明員：法人市民税は普通税であるが、政令市等に課税される事業税のようにインフラ整備に一部の財源を活用していく考えである。

委員：法人とのコミュニケーションは、充実させたほうが良いと思う。

説明員：意見を参考に、今後事務を進めていく。

委員：税率を上げることでの増収と、税率を上げずに税率が低いことをPRすることで企業を誘致することでの増収が考えられる。税率を上げないほうが長期的に見てプラスになる場合もあるが、どのように考えているか。

説明員：市では、税率が低いというPRによる企業誘致は行っていない。

委員：今回の内容は、総合計画の将来的な税収の安定確保に位置付けられているが、実施計画書には記載されていない。実施計画書にも記載し、市民に周知していくことも必要ではないか。政策秘書課も含めて検討してほしい。

説明員：議会後に、実施計画書への追加も検討する。

委員：資本金の額や法人税額の金額が400万円などあるが、この金額となる基準などはあるのか。

説明員：資料にもあるが、市町村によって採用税率は異なる。日高市の場合は近隣市の状況を踏まえて、近隣と合わせる税率を採用した。

委員：3月議会に提案する際、議員からのさまざまな意見もあると思うが、説明する内容は今回と同じ内容となるのか。

説明員：議会においても今回と同じ内容で説明を行う。委員会、本会議の質疑を経て、議会にて議決されることとなる。

（2）日高市DX推進基本方針（案）について

〔要旨〕

日高市DX推進基本方針（案）（資料5）について説明し、市民コメントへの協力を依頼した。

〔質疑〕

委員：推進体制の実際の取り組み姿勢として、各課にDX人材を配置するのか、連絡係としてDX推進担当部門からの情報共有者を配置するのか。

説明員：情報化推進員連絡会議に所属する情報化推進員は、各課に配置されたDX人材としてDX推進担当部門と連携し、各課のDX推進をけん引する職務を担う。検討段階ではあるが、情報化推進員とは別にDX専門のプロジェクトチームを組織することも視野に入れている。

委員：DXに必要なシステムは業務委託するのか、職員が作成するのか。

説明員：システムありきで考えるのではなく、業務そのもののプロセスを見直すことがDXの本質であり、職員は全体のDX推進に係るマネジメントを行う。その過程で事業者が開発したシステムを導入するなど、外部サービスを利用する場合はあるが、基本的に職員はシステムを作成しない。

委員：推進体制の情報化推進委員会のメンバーは部長級以上の職員、情報化推進員連絡会議のメンバーは各所属の職員が担当すると想定されるが、課長級の職員はDXに対し、どのように取り組むのか。各所属に指示を落とし込む立場として重要であり、全職員で取り組む必要があるのではないか。

説明員：課長級を含む推進体制についても検討予定である。

委員：具体的な取り組みはこれから検討する認識で相違ないか。市民にとってのメリットや生活の中で便利になることを明言してほしい。

説明員： この基本方針はビジョンを明記することを主としているため、掲載はしないが、意見を踏まえ、具体的な取り組みの中で、タイミングを計って市ホームページや広報ひだか等に掲載していく予定である。

委員：実施計画書の中に「DX基本方針の策定」についてという記載があると良かった。また、次の計画にDX推進に関する動きが決まっているのであれば掲載すべきであると思う。政策秘書課と調整し全庁的に政策として取り組むべきである。

説明員：意見を踏まえて、政策秘書課と調整しながら検討する。

（3）リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証について

〔要旨〕

リーディングプロジェクト（第2期日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略）の効果検証（資料4）について説明した。

〔質疑〕

委員：来年度以降の本審議会においても、今回と同様に効果検証について説明していくのか。単年度のみではなく、長期的に分析していくという考えかたか。

説明員：そのとおりである。また、効果検証をしながら、来年度以降、後期基本計画の策定をしていく。

委員：令和3年度実績値の不登校生徒（5.2パーセント）の定義や実数を把握していれば伺いたい。

説明員：確認して後日回答する。

【教育委員会に確認した定義・実数】

≪定義≫年間に30日以上登校しなかった（連続したものであるか否かを問わない）児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはできない状況にある者（病気、経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避による者を除く）

≪実数≫28人

委員：不登校の原因の一つに環境の変化があるが、武蔵台小学校および中学校が統合され小中一貫校になれば環境の変化が少なくなり、一部問題が解消されるはずである。施設一体にして環境の変化を減らすにもかかわらず今後増えていくことがいように取り組んでいただきたい。

説明員：指摘の点は小中一貫校のメリットの一つと考えている。

その他

なし