令和2年度 第5回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

令和2年度 第5回日高市行政経営審議会会議録

日時

令和2年11月6日 午後1時30分から2時50分まで

場所

日高市役所 5階 501会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

新堀委員、福井委員、井上委員、山内委員、岡村委員(職務代理)、武田委員、新井委員、堀口委員、結城委員、佐野委員(会長)、石井委員

欠席者

宮下委員

傍聴者

1人

説明員

政策秘書課政策推進担当主幹、主査、企画調整担当主査

事務局

総合政策部長、政策秘書課長、政策秘書課企画調整担当主幹、主査

議題および決定事項等

議題

  1. 第6次日高市総合計画前期基本計画(案)について(答申)
  2. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

決定事項

第6次日高市総合計画前期基本計画(案)についての答申を行った。

答申書は別紙のとおり。

第6次日高市総合計画前期基本計画(案)について(答申)(PDFファイル:699.7KB)

会議資料

会議の経過

議事

(1)第6次日高市総合計画前期基本計画(案)について(答申)

〔説明要旨〕

第6次日高市総合計画前期基本計画(案)の修正点について説明を行った。併せて答申書(案)について、取りまとめの経緯の説明を行った。

〔質疑〕

委員:資料4の28ページ施策16生活環境の評価指標は、現状値と目標値が82.7パーセントである。目標値も同じで良いのか。

説明員:高い現状値を維持したいと考え、同じ数字が入っている。

委員:同じく資料4の29ページの施策26財政運営の評価指標は単位が付いていないが脱字なのか。また、こちらも現状値と目標値が同じである。

説明員:誤りではなく、評価指標とした財政力指数は計算により算出されるが、パーセントなどの単位がつかないものである。同様に目標として、現状維持を目指している。

委員:前回9月29日の本審議会では8月に行った市民コメントの結果を踏まえて修正した案が提示されたが、今回はその修正が漏れていたものか。

説明員:市民コメントに対し、修正する旨の回答をしていたが変更していなかったものが数か所あり、それを修正したもののと、リーディングプロジェクトと分野別施策で表現が異なってしまったので統一したものもある。また、担当課から来年度の事務事業を計画する上で、表現を変更したいとの申出により修正をかけた部分もある。

委員:今回答申を行い、その後印刷作業を経て3月末には製本という流れかと思うが、作業を行う中で、執行部での文言調整などはどうか。

説明員:内容の大きな変更はない。文言などに誤りがないよう、精度を高めていく。

〔決定事項〕

答申について全会一致により決定。

(2)日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

〔説明要旨〕

日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和元年度の取組について説明を行った。

〔質疑〕

委員:2件とも地方創生関連の交付金で補助率が2分の1となっている。交付金実績額の倍の金額がかかったということか。また事業の具体的な内容は。

説明員:栗プロジェクト全体の事業費では約1,300万円かかっている。冊子・パンフレットの作成、栗生産農家は除草が大変なため圃場の管理をしやすくする植物の導入、女子栄養大学と連携し菓子の開発等を行った。

委員:指標値の金額は3年間の合計か。

説明員:単年度で、令和元年度末時点での売上額である。新たな特産品売上額は市内菓子店かにやの栗を使った商品の売上額であり、農産物直売所売上額はあぐれっしゅ日高中央直売所と高萩南農産物直売所の2か所の合計金額である。

委員:今後の方針で事業の縮小となっているが、事業は引き続き行うとの記載があり、縮小という表現で良いのか。

説明員:事業費の金額的には減少するので事業の縮小としているが、PRは引き続き行う。今年度はラジオや県広報紙の彩の国だよりなど、広報に特化して進めている。指摘のあった表現については検討する。

委員:子育て総合支援センターの整備について、最初の質問と同様に補助率2分の1をもらっているので、その倍の金額がかかったということか。

説明員:子育て総合支援センターの整備に当たっては、記載の地方創生拠点整備交付金以外にも子育ての補助金も活用し、実際には約8,300万円工事費がかかっている。

委員:既存の総合福祉センターの一部を改修し整備したのか。

説明員:デイケアサービスセンターがあった部分で、浴場などの設備を撤去し改修を行ったので費用がかかっている。

委員:KPIの地域福祉活動参加割合とはどのように算出したものか。

説明員:社会福祉協議会登録のボランティア団体と民生委員の人数に対するサロンや地域おたすけ隊の利用者の割合である。

委員:この資料は公表するのか。表現が分かりにくい点がある。

説明員:本審議会にかけているので、会議録と併せ市ホームページで公表する。分かりやすくなるよう検討する。

委員:コミュニティビジネスとは何か。

説明員:市と社会福祉協議会、商工会の3者が連携して地域支え合い事業を展開している。地域おたすけ隊に買い物や庭の手入れなどを依頼した住民が謝礼を地域商品券で支払い、商工会登録の110社で使用することで市内地域の中で経済を回していく仕組みである。

委員:行っているのは日高市特有なのか。

説明員:事業は日高市特有だが、似た取組は全国で行われている。

委員:効果検証ということで、KPIが重要になる。栗を使った特産品の創出は平成29年度にスタートした新たな事業だが、農産物直売所の売上額はスタート時と比べてどうか。また、地域子育て支援センターの利用者数等もスタート時が分かると比較でき理解しやすい。

説明員:直売所の売上額はスタート時より下がっている。子育て支援センターは当初より増加している。地域福祉活動参加割合は昨年度分母である団体数が増えたため、指標では設立当初より低下している。

委員:比較対象が分かるようにした方が良い。かにや以外では行っていないのか。

説明員:当初の設定がかにやのみでスタートしたため、ほかでは行っていない。

委員:地域子育て支援センターの利用者数の指標は前期基本計画でも複数の意見が出ていた。よく関連を考え、数字を捉えてほしい。

説明員:確認を行う。

委員:今後、県や国への報告等はあるのか。

説明員:毎年県へ提出し、県から国へ報告されている。

委員:先ほどの議題、総合計画のリーディングプロジェクトも国費が出るのか。

説明員:国費の対象となる事業に該当すれば、交付金が出る。その後、今回同様皆さんに効果検証をお願いしたいと考えている。

委員:今は財政が厳しいので、なるべく国の補助金を活用できるようにしてほしい。

説明員:積極的に活用したい。

 

(議事の終了後、会長から市長に答申書を手交した)

 

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更新日:2020年11月27日