平成28年度 第2回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成29年3月24日 午後1時30分から

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

福岡会長、水村職務代理、西川委員、木下委員、岡村委員、土井委員、平沼委員、森田委員、知野委員

欠席者

矢次委員、横手委員、木下委員、潮田委員

事務局

総合政策部長、政策秘書課長、企画調整担当主幹、企画調整担当主査

傍聴者

0名

担当部署

総合政策部政策秘書課

議題等

議題

1. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況について（報告事項）
2. 外部評価の結果について（報告事項）
3. 平成29年度予算編成について（報告事項）

会議資料

会議の経過

議事

（1）日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況について

説明要旨

総合戦略では、人口の現状や将来的な見通しをもとに課題を整理し、今後、目指すべき方向性をまとめ、限りある経営資源を重点的に投じるべき「4つの戦略」を柱に据えている。これら「4つの戦略」に関連する事業は全部で62事業であり、昨年11月末現在で、すでに57事業で取組を開始した。残る5つの事業についても、すでに検討や協議・調整の段階となっており、順調に取組が進められている。

国では、地方創生を進める上で先導的な事業を実施する自治体に対し、交付金を交付している。本市でも、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生拠点整備交付金を活用した事業を実施・計画している。

本市における人口の現状と見通しは、昭和54年から市制施行の頃までは、右肩上がりで人口が増えたが、平成7年にはピークを迎え、それ以降は減少、平成15年から平成23年までは、再び増加したが、平成24年以降は再び減少に転じたことから、今年1月1日時点で56,600人となっている。これは、すでに平成37年の推計値と同水準まで減少している状況です。また、直近3年間の状況を見ても、高麗・高麗川・高萩の3地区のいずれも、年少人口や生産年齢人口は減少し、老年人口は増加している。将来にわたって活力ある「日高市」を維持するためにも、本市の現状を改めて認識するとともに、地域における独自の課題を抽出し、その解決に向けた政策を打ち出す必要がある。

全職員が危機意識を持って、この人口減少問題に臨む必要があり、長期的かつ多角的な視点からさまざまな検討を進めていく。

質疑

委員：地方創生加速化交付金を活用した「遠足の聖地プロジェクト」については、4月8日に遠足の聖地宣言を行い、進めて行くことになると思う。この交付金ではモデルコースおよび周辺環境の整備を実施する計画となっており、ソフト事業が中心で、ハード事業は2分の1となっており、巾着田の現状を見ると、お弁当を食べる場所や雨をしのげる場所が今後、必要になると思われるが、どのように考えているのか。

事務局：ハード事業としては、歩車道の分離を目的に堤部分に芝生整備を行う。巾着田に雨がしのげるような場所等の建設は、景観との調和の問題もあると考える。今後は、あいあい橋の修繕等、巾着田周辺に限らず、高麗郷として一体的に整備を進めていく。

（2）外部評価の結果について

説明要旨

平成27年度に実施しました事務事業に関する外部評価を、平成28年11月4日、金曜日、日高市役所2階庁議室で実施した。

外部評価員の構成は、行政経営審議会より2名、大学連携を行っている埼玉医科大学より1名、企業連携を行っている飯能信用金庫日高支店より1名、外部評価アドバイザーとして大学連携を行っている駿河台大学より1名の計5名で実施した。

外部評価対象事業は、外部評価アドバイザーが、「家族の在り方」をキーワードとして、男女共同参画推進事業、低所得者自立支援事業、重度心身障がい者医療費助成事業、家庭教育推進事業を選定し、外部評価の再確認のため、平成24年度に評価対象となった事業から耕作放棄地活用促進事業の計5事務事業を選定した。

さまざまな意見交換が行われ、なかには事務事業を統廃合したほうが良いとの結果が出たものもあった。

市民の目線による外部評価を通じて、今後の事務事業を精査することは非常に重要であると考える。

質疑

委員：外部評価の総括に、形式的に外部評価へ臨んでいると感じさせる説明員も見られたと厳しい意見がありますが、具体的にどのような状況だったのか教えてほしい。

事務局：外部評価員を意識することなく、ただ資料を読むといった、事務的な説明をしている説明員がなかには居たという状況です。

委員：今回のように技術的な問題であれば良いが、事務事業の内容が形骸化しているのではと心配した。行政評価書にもいえるが、事務事業の内部評価を行い、PDCAサイクルを回している。批判的にいうと、自画自賛的に書かれていると感じている。作成しなくてはならないから作成しているといった状況である。PDCAサイクルを回すことは、実施した結果、どのような問題があり、どうすれば解決できるのかを判断するものである。資料だけを見ると抽象的または傷を隠しているように見える。厳しい言い方をすると、自らの業務の質を向上させる気が無いようにも見える。行政評価に関しても根本的な見直しが必要なのではと感じさせる。

事務局：行政評価については意見を踏まえて、今後、検討を行う。

委員：事務的に対応している説明員がいるのは確かである。しかし、実務について素直に説明しているとも感じる部分もある。疑問があれば揚げ足を取る勢いで質問をしているので、説明員にとっても勉強の場であると感じた。若者の意見が前に出ることも大切だが、年長者を加えてバランスの良い構成で進めるべきだと思う。

委員：新たな試みであったため、開始してから2年目までは、説明員も大変勉強を行い、緊張感のある外部評価であったが、最近では慣れてしまったのか、内容を丁寧な文章でまとめて終わりにしている感じがする。

委員：行政評価書を見ると、ほとんどの事務事業がA評価である。この評価が本当であれば、行政評価を実施する意味が無いのではと感じる部分もある。職員自らの評価であることから、どのような評価であっても許されるといった風土も必要ではないかと思う。この状況では、冊子を作ってまで実施するものではないと感じる。

事務局：外部評価に関しては見直しを進める。

（3）平成29年度予算編成について

説明要旨

平成28年度に実施しましたさまざまな事業で培った、人と人とのつながりを大切に、日高市が賑わい、活力に満ち溢れ、市民の皆さんが住み続けたい日高とするために、「人にやさしい予算」を念頭に4つの施策を柱とした予算編成を行った。

1点目は、子育て応援・教育環境の整備。

内容は、子育て総合支援センター開設事業、結婚・出産応援関連事業、学校支援事業、子ども議会の開催等を実施する。

2点目は、環境保全、観光・産業振興。

内容は、生活排水対策事業、特産品の創出事業、遠足の聖地関連事業等を実施する。

3点目は、都市基盤・住環境、安心安全。

内容は、高麗川駅東口開設事業、高齢者等の移動手段確保・研究事業、空き家の実態把握のための調査等を実施する。

4点目は、健康づくり、生涯学習。

内容は、スポーツ大会開催事業、図書館運営事務等を実施する。

質疑

委員：広島市の平和記念式典への参加とあるが、青少年育成の会に出席した際にはこの事業の説明が無かった。社会福祉協議会ではさまざまなボランティアを行っているが、今後、ボランティア事業に拡大していくものと考えているのか。

事務局：総務課が主体となり、教育委員会と調整を図りながら小学生6名を派遣するといった内容である。予算には計上しているが、具体的な内容はこれから調整していくことになるので、詳細が決まり次第、然るべきところに報告することになる。

委員：高麗川駅東口開設事業だけは、協議を進めますとなっている。具体的な整備時期等を示すことはできないのか。

事務局：現段階では、具体的な整備時期等を示すことはできない。JR東日本との調整に時間を要することから、市の予定だけで事業を進めることができない。JR東日本にもさまざまな事由により進捗が見られないなか、この段階まで進んだものである。平成29年度は、JR東日本と調整を行いながら、今後進めていくための駅の図面、3案を作成することになります。

委員：高齢者おでかけ支援事業について、具体的な事業内容を説明していただきたい。

事務局：平成29年度は試行となっており、75歳以上の高齢者に対して、バス利用券、タクシー利用券を配布する事業となります。具体的には、タクシーの初乗り料金の利用券を10枚、バスについては同等の料金分の利用券を配布するものになります。試行であることから、モニターを募集して、事業の検証を行います。

委員：人口減少の傾向でありながら、東京圏は人口増加している。東京都も思い切った施策を展開しており、予算を多く確保できるところが充実していくといった、行政間格差が広がっていくのではと感じている。武蔵台においても空き家が300件を超えており、この空き家にはさまざまな理由が存在する。この状況に歯止めをかけるためにも、スピード感をもって空き家対策を進めてほしい。地震に強いとか自然環境が良い場所であるなどの情報を発信して、空き家等を活用していく施策が必要であると感じている。

事務局：都市計画課に住宅政策担当を設置して、本格的に空き家対策等を検討していきます。

委員：新しい事業を立ち上げ、実行することは大変だと思うので、行政と住民を繋ぐ、ボランティアの設置または窓口を作ることが良いのではと思う。

委員：子育て総合支援センター開設事業により、総合福祉センターに子育て支援施設が開設され、高齢者から子どもまでの多世代が集まる場所となることは非常に楽しみである。川ガキ・山ガキ自然塾に関しては、自然の中で人情味が溢れる子供たちを育てていく事業として、それが一つの人口減少対策に繋がるように進めてほしい。

（閉会）