平成28年度 第1回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成28年8月24日 午前10時から

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

福岡会長、水村職務代理、矢次委員、横手委員、西川委員、木下委員、岡村委員、潮田委員、土井委員、森田委員

欠席者

平沼委員、知野委員

事務局

総合政策部長、政策秘書課長、企画調整担当主査、政策推進担当主査

傍聴者

0名

担当部署

総合政策部政策秘書課

議題及び決定事項等

議題

1. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について（報告事項）
2. 日高市行政改革大綱のとりまとめについて（報告事項）
3. 外部評価員について（報告事項）
4. その他

決定事項

3．外部評価員について

潮田委員及び知野委員が本年度外部評価員として選出された。

会議資料

会議の経過

議事

（1）日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証について

説明要旨

 昨年度、審議会の皆様のご協力をいただき、「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定ができた。策定に併せ、国の地方創生先行型の交付金を活用した事業を実施した。

 地方創生先行型の交付対象事業は、事業の実績報告のほか、事前に設定した重要業績評価指標（KPI）の達成度合い、効果に関しての検証を実施することが求められている。事業担当課による内部評価のほか、外部有識者等による評価が必要となっているため、日高市行政経営審議会委員の皆様のご意見を求める。

 委員からの主な意見は次のとおり。

質疑

委員：戦略1高麗郡建郡1300年事業について「今年度をもって終了した」でよいのか。
事務局：関連イベントは引き続き行う。記念式典が5月に終了したことを表している。
会長：戦略1記念事業は終了とのことだが、今回できたつながりや近隣市町の連携を図っていく取り組みはないのか。
事務局：今回を契機に、にじのパレードなどは引き続き行う。1300年としての冠はなくなっても、形は残して発展的に継続していきたい。
会長：交付対象事業としては終了したが、今年度もまだ市民まつりや馬射戲など盛大なイベントが行われる予定となっている。
会長：戦略3の施策3-4学力向上対策事業の理由欄に「教職員の指導力強化を図る」とあるが、市で独自の取り組みはしているのか。
事務局：教育委員会に確認したところ、具体的には教職員の研修などを強化している。
委員：学校経営診断調査（hyper-QU）とは、先生と生徒の距離の近さ、親和を測る調査である。この結果を用いて先生がたが子どもたちに対しどう接するか振り返ってさらに関係が密になるように努力するために生かしていく。
会長：教員の資質の向上を主な目的に行っているということがわかった。
子どもの安心安全啓発事業の中で説明した「日高塾」について詳しくお願いしたい。
事務局：小学生対象に、希望者に補充授業を行うものである。
委員：総合戦略策定等事務の交付金実績額900万円の内訳は。
事務局：業者への委託料であり、人口ビジョンに係る調査やそれをまとめるための経費である。
委員：委託料、つまり人件費として妥当なのか。
委員：コンサルティング会社に委託している。人口動態調査などさまざまな調査、分析を行い、膨大な資料を作成するために相当な費用がかかっている。
委員：出来上がったものを見るとこんなにかかるのかと思ってしまう。
委員：戦略1の指標、市内観光入込客数20,000人増が実績値35,240人増となり、経済効果もあったと思われる。今後、外国人・観光客が維持・増加させていくための問題点は出てきているのか。
事務局：具体的な分析はまだ出てきていないが、外国人に対応するためのガイド等マンパワーや、二次元コードを活用したガイド機能などを観光の中に取り込んでいきたい。
委員：せっかく遠くから日高市へ来られたかたも、周辺自治体のホテルにお金を落として、日高には見に来るだけ、人が増えただけでは効果が薄い。もう少し何か方向性を出したほうが良いと感じている。

（2）日高市行政改革大綱のとりまとめについて

説明要旨

平成24年度から27年度までを計画期間とする日高市行政改革大綱「個別改革事項」実行計画（アクションプラン）に取り組んできた。今回、計画期間が終了したことに伴い、取組の実績等を取りまとめたので、その報告を行った。

質疑

委員：2取組実績の(1)公共施設の利用料金・開館時間・開館日の見直しについて、効果があったのか教えてほしい。
事務局：ひだかアリーナ・日高総合公園は指定管理者制度を導入している。両施設とも利用者は増加している。
委員：(2)補助金及び交付団体の見直しについて。交付要綱を制定し、要綱に基づいて交付することで、今までの前例踏襲から変わってきた中で、合理的な補助金の支給ができたという事例はあるか。
事務局：交付基準に基づき整理した。補助金の交付にあたり要綱を制定するのが本来の趣旨だが、整備せず交付しているものもあった。結果として要綱を整備したのは全部で33ある。
委員：(4)未利用市有地の売却及び貸付の推進について。単に歳入に入れるのではなく目的的にファンドとして適切に使用する考えはないか。
事務局：基本方針を定め、必要性について整理し、売却可能と判断した土地を売却・貸付けている。平成26年度は売却6件、平成27年度は12件と増えている。これはほぼ高麗川駅西口の区画整理事業の完了によるもの。必要性の判断をしたうえで有効に売却している。他の土地については必要性があるという判断のもと、今のところ売却はしていない。
委員：歳入に入れるだけでなく、何かに使う形にならないのか。
事務局：必要な事業があるので売却している。例えば西口の事業のために西口の土地を売るなど目的がある形で売却を進めている。
会長：(1)公共施設の開館時間等の見直しについて。ひだかアリーナ使用時間の変更はこの実績に入らないのか。時間区分が細かくなり、予約が取りやすくなった。
事務局：指定管理者導入の際、時間の見直しも併せて行ったので含まれている。
会長：指定管理者になってからアリーナの雰囲気が変わった。アスレチックジムのような設備になってきたなと感じる。BGMがにぎやかなものが館内全体にかかっており、若者が入りやすいようになったと思うがこれは管理者に任せているのか。
事務局：任せてはいるが、アンケートを取り利用者の声を聞きながら今後も見直していく。
委員：(3)公共施設の老朽化対策について。市民ワークショップを開催し、「日高市公共施設等総合管理計画」を策定したとある。昨年私もワークショップに参加し、毎回20名から40名ぐらいの多くの市民のかたが参加していた。公共施設の老朽化は、右肩下がりの人口動態の中ではこれから財政を一番圧迫していく根幹になる部分だと思う。今までは改善・改革でいったものが、大改革をしなければならなくなる。ぜひこういったワークショップを地域ごと、自治会単位などで開催し、現状、これからの見通しを地域の人たちに知ってもらい、どうしていくのかを市民の一番下の所から作り上げていくことが必要である。大改革に直面した時、絶対に反対が出て混乱すると想定される。こういったワークショップに参加された方は現状を知り、市の財政のあり方、公共施設のあり方を学んでいた。自分もたいへん勉強になったので、これからも継続していただき、市の全域で地域の人たちがそれぞれ自分たちで考え、意見を持つ土壌ができたらいいと思う。

（3）平成28年度日高市外部評価について

説明要旨

 平成28年度外部評価は、本市が平成27年度に執行した事務事業について、所管課による内部評価に加え、公開の場で外部評価を実施することにより、市民への説明責任を果たすとともに、行政評価の質の向上を図り、行財政運営の改善につなげていくものである。10月下旬から11月上旬を予定している。試行を含めると今年で5回目である。対象事務事業は未定。

 審議会へ外部評価員へのご協力をお願いしたい。

決定事項

潮田委員及び知野委員が外部評価員として選出された。

（4）その他

特になし

（閉会）