平成27年度 第4回日高市行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成28年2月24日 午後1時半から

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

福岡会長、水村職務代理、西川委員、木下委員、土井委員、平沼委員、森田委員、潮田委員、知野委員

欠席者

矢次委員、横手委員、岡村委員

事務局

企画財政部長、企画課長、企画調整・人権推進担当主幹、主査

傍聴者

2名

担当部署

企画財政部企画課

議題及び決定事項等

議題

1. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2. 日高市公共施設等総合管理計画について
3. その他

決定事項

1. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について了承した。
2. 日高市公共施設等総合管理計画（原案）について了承した。

会議資料

会議の経過

議事

（1）日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

資料1から4及び資料「地方創生加速化交付金の概要」に基づいて説明を行った。

質疑

委員：資料1から資料3までの本審議会の意見や議会の意見等を踏まえて、総合戦略案を策定されたとのことで、意見の一つ一つに市の考え方を添えられているが、予定している事業については、いつどこでどのような事業を予定しているか、示すことができればよいと思う。

総合戦略案を見ると、戦略毎に基本目標が示され、関連施策、事業には重要業績評価指標（KPI）も示されている。関連施策、事業の中にKPIが示されているものと示されていないものがあるのはなぜか。

事務局：KPIの設定は、事業の性質上、設定が難しいものもあり、全ての事業ではなく、関連施策、事業のうち目玉事業や主な事業に設定している。

委員：施策1-3の2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連して、新聞にキャンプ地誘致に本庄市が名乗りをあげたとの記事があった。さいたま市と所沢市でもキャンプ地誘致に乗り出しているようであるが、日高市ではどのような対応なのか。

事務局：市内には宿泊施設がないことが一番大きな要因で、キャンプ地誘致に名乗りを上げていない。

委員：宿泊施設がないという大きな問題はあるが、ここで足踏みをしてしまっては、近隣の宿泊地と連携を図ろうとする総合戦略自体もうまくいかなくなってしまうのではないか。オリンピックの好機をうまく利用していければ良いと思う。

委員：PDCAサイクルの「A」は「改善」であり、いくつかの考え方があると思うが、「ACT」と「ACTION」の両方の使い方がある。市ではどのようか考えているのか。

事務局：どちらも同様と考えており、日高市では「ACTION」としている。

委員：施策2-1の市民の定住促進へのインセンティブとして補助金を交付するということは、大賛成である。補助金の額については議論があるかもしれないが、シンプルで分かりやすいことは大変良いことである。近居とはどのような範囲なのか。

事務局：近居とは、日高市内の範囲である。

委員：市民の多くは車を持っているので、支え合いができるということで良い制度である。一過性ではなく長期にわたって続けてほしい。

事務局：議会に説明をしたうえで、来年度予算を要求していく。詳細な実施方法を検討し、今年の10月の本制度開始を目指したい。補助金の額としては最高額100万というのがインパクトありと考えている。また、期間としては、総合戦略の計画期間と同様と考えており、効果の検証をしたうえで、効果があった場合には継続し、効果が見られなかった場合には他の手法を検討する。

（2）日高市公共施設等総合管理計画について

資料5に基づいて説明を行った。

質疑

委員：資料5の5ページに個別施設計画の策定とあるが、道路や公園などの個別の計画は、今回の計画に載っていないということか。

事務局：既に個別計画として策定している計画が5ページの(1)市営住宅長寿命化計画、(2)橋梁長寿命化修繕計画及び(3)水道事業長期計画である。その他については、現在、策定していないので、今回の計画に基づいて各担当課で作成していく。

委員：基本方針としては財政の関係上、このとおりにせざるを得ないというのは理解できるが、廃止となる施設であっては、マイノリティであってもその施設を利用されるかたがいるので、代替施設などのケアは必要であると思う。

事務局：今回の計画では大きな方針だけを出したものである。施設の廃止にあたっては、施設の複合化を図るなど市民サービスの低下を招かないことはもちろん、個別計画の中で利用者に対するケアの検討を行い、理解を得る必要がある。

委員：施設を修繕していっても、有る時期、施設の更新が必要となる。ライフサイクルコストとして、民間企業ではベネフィット、便益と、コスト、費用とを対比して、更新の決断をしていくこととなる。その場合でもA案、B案、C案といったいくつかの案をあげて検討するが、そうしたプロセスはあるのか。

事務局：公共施設の長寿命化に計画の策定に当たっては、国の各省庁によって対応が異なっている。

 今回の計画は大きな方向性としての計画であり、実施段階の方針ではない。個別の施設については、今後、施設の対象者数、利用者数によって、対応の仕方が変わる。人口構造の変化は、例えば、高齢化率は10年前が17パーセントであり、現在28パーセントというように、この10年間で大きく変化している。施設の利用、在り方についても変化してきている。

 また、年少人口を少しでも増加させようとさまざまな対策を図っていくが、今後も人口水準を保っていくことは難しい面もある。少子化の社会構造の中で、市民サービスを落とさないためにも、施設の在り方を変えていかなくてはいけない。具体的な手法は今後、検討していくが、PFIなど民間活力も考えられる。先進事例を参考にして検討していきたい。

委員：PFI方式などの民間活力の活用にあたっては、競争入札になると思うが、市場のメカニズムだけに頼ってよいのか疑問がある。民間の労働者の生活レベルに配慮していかないと、地域経済の活性化には繋がらないと思う。行政としては難しい問題であろう。

委員：人口が減っている中、世帯数が増えているというのはどのように解釈すればよいのか。

事務局：市の人口減少の要因としては、自然減が大きい。統計的に単身の高齢者世帯が増えた結果である、と分析している。

（3）その他

今後のスケジュールについて事務局から説明を行った。

（閉会）