平成27年度 第1回行政経営審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

平成27年5月27日 午後1時から午後3時

場所

日高市役所 2階 庁議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

福岡会長、水村職務代理、横手委員、安彦委員、石井委員、神山委員、北田委員、森田委員、西川委員、吉田委員

欠席者

矢次委員、山浦委員

事務局

企画財政部長、企画課長、企画調整・人権推進担当主幹、主査

傍聴者

0名

担当部署

企画財政部企画課

議題及び決定事項等

議題

1. 日高市行政改革大網「個別改革事項」について（報告事項）
2. 日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（報告事項）
3. 日高市総合計画後期基本計画の策定状況について（協議事項）

決定事項

• 日高市総合計画後期基本計画の策定状況について 、原案どおり承認した。

会議資料

会議の経過

会議概要

（1）日高市行政改革大綱「個別改革事項」について（報告事項）

説明要旨

関連資料：資料1から資料6

1. 補助金及び交付団体の見直しについて
   ・平成26年度は、日高市補助金に係る交付基準を定め、この交付基準に基づき、それぞれの補助金交付について、補助金交付要綱を定めた。
   ・補助金は「公益上の必要性がある場合」に限り交付できるが、公益性を確保するため、その補助金の交付の統一的な基準を作成するものであり、日高市補助金に係る交付基準を定め、この交付基準に基づき、それぞれの補助金交付について、補助金交付要綱を定めた。
2. 公共施設の老朽化対策
3. 公共施設の利用料金、開館時間、開館日の見直し
   ・2公共施設の老朽化対策及び3公共施設の利用料金、開館時間、開館日の見直しを一体的に検討している。
   ・人口が右肩上がりで増加していた時代に整備した公共施設が、一斉に老朽化している。少子高齢化の時代にあって、これに対応した施設や機能の見直しが迫られている。今年度中に、公共施設の総合的、計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定する予定である。このデータ集として日高市公共施設等白書をまとめた。また、公共施設の長寿命化対策のため、日常点検用の施設管理者点検マニュアルを作成した。
   ・公共施設総合管理計画の策定に当たっては、庁内で専門的な知識を持つ職員によるプロジェクトチームを設置し検討を進めているが、市民の意見を取り入れるため、今年6月から11月にかけて、市民ワークショップを開催する。
4. 未利用市有地の売却及び貸付の推進
   ・未利用市有地について、積極的に売却又は貸付けを行い、市の歳入確保を目的として、売却及び利活用等基本方針を定めた。
   ・この方針に基づき、積極的な処分を進め、昨年度は、6件。5,171平方メートルを売却し、2億2千3百万円の歳入があった。

質疑

会長：全5回の市民ワークショップは、何名の想定か。

事務局：現在、無作為抽出により1,000名に対し参加依頼を行っており、募集中である。他市の例では2パーセントから3パーセントの参加率である。日高市では初めての試みである。

会長：2パーセントぐらいは予想しているのか。

事務局：これまで、市で行ってきた市民意識調査などにおける回答率は他市よりも高いが、今回は初めての取組なので予想は難しい。

委員：資料4の44ページ、ひだかアリーナの見直しに関して、どの辺が見直されたのか。

事務局：施設利用時間が半日単位から2時間単位とし、さらに休館日を見直した。また、9時からが開館であるが、準備のために9時前から入館できるよう変更している。

会長：以前よりも柔軟な対応をしてもらっていると感じる。また、区分も細かく設定されているので、低料金で利用しやすくなっていると感じる。

委員：坂戸市の城山小学校、城山中学校が小中一貫校になったと大々的に宣伝している。公共施設の見直しに関して、小中一貫校の導入もあるのであれば、公共施設の見直しもそれを視野に入れて検討する必要もあると思うが、いかがか。

事務局：小中一貫校の導入や統合は、公共施設の見直しの対象となる。今回のワークショップでは、市民のかたに今後の公共施設の方向性や効率化に向けての取組を議論していただく。ワークショップの中で小中一貫校を導入するか、学校の統合を行うのかなどのご意見をいただきたい。
 実情としては、高麗小学校、高麗中学校、武蔵台小学校、武蔵台中学校は、一学年に一クラスや二クラスでクラブ活動、体育祭の開催に加え、教員の配置も難しくなってきている。学校経営としては、3クラス以上が理想と聞いている。
 文部科学省から学校の適正規模、適正配置の基準が示されているので、ワークショップの中ではそういった議論もいただきたいが、学校は地域の拠りどころでもあるので、市民意見を伺いながら、進めていかなければならないと考えている。

会長：ワークショップの意見が非常に重要となってくるが、無作為というやりかたはどうしてか。

事務局：従来の公募形式では応募者の年代に偏りが見られる。市民意向調査での回答率をみても、20代が6.1パーセント、30代が11.5パーセントと少なく、50代以上が全体の約7割を占めている。今後、公共施設の老朽化対策については、多くの年齢層の意見を取り入れて進めていきたい。

委員：若年層が参加しやすいよう工夫が必要である。

委員：未利用市有地の売却については、どれくらいの進捗か。何パーセント残っているか。

事務局：相当残っており、多くは武蔵台、横手台の道路法部分である。売却箇所は庁舎跡地及び高麗川駅西口土地区画整理地内の市有地である。

委員：利用しやすい土地は売却できるが、法面などのように現実的に利用できないものについては売却できないので、運用上、除外していく必要があると思う。

事務局：整形ではない土地については、土地に面している地主に買ってもらうことや貸し付けることを促し、市の管理する土地の面積を少しでも減らしていきたい。

委員：武蔵台地区の法面は市の土地であるが、地区住民で街をきれいにしようと花などを植える動きがある一方、市有地であるので一切手を出すべきでないという意見もあり、地区内で意見が分かれている。利用方法の基準が作れないか。

事務局：法面であるので、安全性を重視して、基準を作るべきか否か検討する必要がある。

委員：公会堂建設を計画している地区はあるのか。

事務局：武蔵高萩北土地区画整理事業地内では、公会堂施設用地はなく、公会堂を建設できる土地もない。

（2）日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（報告事項）

 2008年（平成20年）から国全体として、人口減少が始まった。国では急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけることを目的としている。国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえ、地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定する。

• 市では市長を本部長とする「日高市まち・ひと・しごと創生本部」を平成4月1日付け設置した。また、その下部組織に二つの部会「総合戦略策定作業部会」「女性の視点に基づく取組作業部会」を設置した。
• この地方版総合戦略の策定に当たっては、外部の有識者を交えた、さまざまな分野の人の意見を反映して策定するため、まち・ひと・しごと創生推進会議を設置し、のちに行政経営審議会に統合した形でご意見を伺っていく。
• スケジュールでは、年内を目途としている。県の総合戦略の状況を踏まえる必要があり、県の状況によっては、ずれ込む可能性もあるが、遅くとも年度内には策定する。

質疑

委員：KPIとは、具体的にはどんなものがあるのか。

事務局：「地方における安定した雇用を創出する」を例にとると、起業のための説明会を開いたとし、その結果、実際に起業した企業の数となる。

会長：県の動きに合わせることは、大変だと思うが。

事務局：県の方針に合っていないと施策が進まなくなるおそれがある。市は市で総合戦略の策定を進めるが、県の総合戦略が示された段階で、県の施策との調整が必要と考える。

会長：県にお伺いを立てることはないのか。

事務局：そのようなことはない。

会長：女性部会の委員の状況は独身者、既婚者がうまく入っているような状況か。

事務局：庁内で公募したところ、既婚者、未婚者、課長級から主事級20代まで幅広く集まった。さまざまな視点を取り入れることができると考える。

会長：全課、全職員のかたの意見を吸い上げることはどのように考えているか。

事務局：本部からの求めに応じて、提案を受けることが可能である。また、作業部会等の委員も所属課の意見を吸い上げている。

委員：市に働く場所が出来るように考えてもらいたい。また、そのために企業誘致が必要と考える。圏央道が近く、物流関係の企業も多く市内に拠点を構えているが、今後は、物流だけでなく、生産部門等の誘致もしていただきたい。

事務局：昨年度、総合計画の土地利用構想の一部変更を行って工業系の土地利用を拡大している。若い人が地元で働ける環境づくりが大切であり、地元で働けて、結婚も子育てもできる環境をいかに作っていくかが重要となる。

委員：日高市は観光、歴史の面で他市に勝るものがある。お金を落としてもらうためには、宿泊や食事などのサービス業をさらに発達させなければならないと思う。観光客の多い高麗駅でも閑散としている。人が集まる所に働く場所が出来ればと思う。

会長：宿泊施設は、以前、高麗川駅にあったのみである。飯能市、川越、越生に泊まられる方が多いと思われる。

委員：観光地になると、騒音や交通渋滞などの問題が発生するため、互いの理解を得たうえで開発を進めてほしい。

（3）総合計画後期基本計画の策定状況について

• 前期基本計画の検証及びまちづくりに関する市民意向調査等を通じた市民意見を取り入れ、素案としてまとめた。
• 市の施策が一目で分かるよう分野名称で表示した。
• この素案については、さらに広く市民の意見をいただくため、市民参加条例に基づく市民コメントの実施を予定している。6月4日から7月3日までの30日間。
• 現在、並行して進めているまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図る必要がある。市民コメントの実施後にあっても、変更が生じる場合がある。

質疑

委員：成果指標について、例えば、前期で指標の達成状況が記載されていると分かりやすいと思う。指標が変わっているので難しいとは思うが。

事務局：前期が載っているものと載っていないものがあり、難しいところがあるが、検討する。

委員：成果指標において、合計特殊出生率を市の施策で増やすのは難しいと思う。市の施策で数値にどれだけ影響を与えられるのか、難しいのではと思う。

事務局：総合戦略のなかでも載せざるをえないと考えている。市の合計特殊出生率が低くなっているが、日高市の場合、子どもがいるファミリー層が一戸建てを求めて日高市に転入してくる傾向がある。出生時の人数と小学生の人数が違っているというのが今の日高市の特性である。

委員：年少人口の割合は過去からほとんど変化していない。結婚して、初めて出産する階層が外に出ているのが特徴。その代り、二人目からが一戸建てを求めて日高市に来るという子育て環境だと思う。この層をターゲットにしてPRしていければ、人を引き付けられると思う。

委員：民生委員が地域において活動しやすい環境づくりを推進すると記載されているが、今の状況では地域からの困りごとをどこの窓口に話をしたらいいか分からないことが多い。地域の困りごとに相談に乗ってもらえるよう対応していただきたい。

（閉会）