令和6年度市長施政方針

私が平成24年5月に市長に就任してから、3期12年が経過しようとしています。

3期目となるこの4年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症への迅速な対応や防災無線のデジタル化などの「市民の安心安全の確保」、子育て支援施策の充実、小中一貫教育の推進や教育施設の充実などの「子育て・教育環境の整備」、健幸のまちづくり事業やスポーツ・運動機会の拡充などの「健康で幸せを実感できるまちづくり」、高麗川駅東口開設事業や高萩北部土地区画整理事業などの「持続可能な都市基盤の整備」を中心に、「笑顔あふれる安全・安心のまち日高市」の更なる発展を目指して、事業を進めてまいりました。

令和5年度については、重点的な取り組みとしまして、持続可能な公共交通サービスを提供・確保するため「地域公共交通計画」の策定に向けて、地域公共交通協議会を設置しました。今後、地域公共交通を取り巻く課題に対応するため、さまざまな角度から検証・検討を進めてまいりたいと考えております。

加えて、令和5年度から順次空き施設となる旧武蔵台中学校、高根中学校ならびに高麗小学校の有効活用を図るため、「学校跡地活用基本計画」の策定も進めており、今後、学校ごとに有効な活用方法について検討をしてまいりたいと考えております。

また、脱炭素まちづくりカレッジの開催や脱炭素ロードマップの作成など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みをスタートしました。国におきましては、脱炭素と経済成長の両立を図るGX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めていくとしておりますことから、国の動向を注視しつつ、更なるゼロカーボンシティの実現への取組を進めてまいります。

更に、令和元年度東日本台風で被災した「久保の下橋」「新堀橋」「新井橋」の木橋3 橋の開通、また、総合公園の拡充のための用地取得や第2駐車場並びにスポーツ広場の整備、旭ケ丘松の台土地区画整理組合の設立、高麗川駅東口・自由通路開設に向けた工事着手など、都市基盤整備を進めてまいりました。

着手中の工事につきましては着実に進め、持続可能なインフラ整備を強化するとともに、市街地活性化を進め、安心して住み続けられるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

さて、新型コロナウイルス感染症に関わる社会情勢につきましては、ウィズコロナからアフターコロナという状況に移行し、お祭りや大規模な地域行事等、地域の賑わいと絆を取り戻すための取り組みが、各地域で行われるようになってきました。

9月30日と10月1日には、巾着田曼珠沙華の新たな魅力づくりとしまして、初めての試みとなる曼珠沙華ライトアップを行い、第32回を迎えた日高市民まつりでは、笑顔と元気を届けるため、まつり1日目の夜に、7年ぶりとなります花火大会を開催し、市民の皆さんに大変喜んでいただけたものと思っております。

また、パリ2024オリンピック競技大会マラソン男子日本代表に日高市出身の小山直城選手が内定したという大変喜ばしい出来事がございました。

小山選手を地域一丸で応援するため、小山直城選手応援会を立ち上げ、実行委員会を組織しました。オリンピックに向けて、地域住民の誇りや一体感を高め、地域振興に寄与する事業を実施していきます。

一方、現在のわが国の経済情勢を鑑みると、雇用や所得環境が改善し、緩やかな景気回復が見込まれつつある中、急激な物価高の影響により、足元の物価高騰対策が急務となっています。

令和6年度予算案について

更に深刻さを増す少子高齢化のもとで、国においては、持続可能な賃上げを可能とするための「人への投資」として、「三位一体の労働市場改革」、「多様な働きかたを促すためのセーフティネットの拡充」、「教育訓練やリスキリング支援の強化」を進めるとしております。

その上で、最大の戦略課題は「人口減少問題」とし、子ども・子育て政策の拡充、女性活躍支援、仕事と育児の両立支援、高齢者の認知症対策を進め、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される包括的な共生社会を実現していくこととしております。

また、人口減少に適用しつつ、多様化・複雑化する住民ニーズに対応するため、デジタルの力を生かして行政サービスを維持できる環境を整える「デジタル行財政改革」が重要であるとしております。

本市におきましては、国の臨時交付金を活用して市民の生活を守る物価高騰対策を講じるとともに、デジタル技術を活用した市民の利便性向上や効率的な行政運営のため、「日高市DX推進計画」の策定を進めております。

人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費の増加、経常収支比率の増加など、難しい行財政運営が見込まれる状況の中、さまざまな行政課題に対応し、安定的かつ効率的な行政サービスを提供することが、ますます重要となってきます。

高麗川駅東口の開設関連事業や高萩北部土地区画整理事業、小中一貫教育の推進に伴う学校等の統廃合事業など、まちづくりに大きく寄与することとなる大規模事業を着実に進めていく必要があります。

そこで、令和6年度の予算編成に当たりましては、優先すべき施策への効果的な財源配分に資するため、5つの重点施策を掲げました。

1つ目は、子どもの笑顔があふれるまちをつくる「子育て支援」、

2つ目は、安心して住み続けられるまちをつくる「生活環境の充実」、

3つ目は、健康で生き生きと幸せに暮らすことができる「健幸のまちづくり」、

4つ目は、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティの実現」、

5つ目は、日高市民としての誇りを高く持てる「シビックプライドの醸成」でございます。

このような方針で編成いたしました令和6年度当初予算案は、

一般会計が241億6,000万円で、特別会計163億818万4千円との合計額は、404億6,818 万4千円となっております。

令和5年度の当初予算との比較では、一般会計が19.1パーセントの増加、特別会計が3.7パーセントの増加、全会計合計では12.4パーセントの増加となっております。

終わりに

令和6年度の取り組みを進めるに当たりましては、市民の皆さんのご理解が必要不可欠でございます。なお一層のご支援・ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

令和6年2月21日

日高市長 谷ケ崎 照雄