セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット制度とは

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度で、取引金融機関の破綻や経済環境の急激な変化により、経営に支障をきたしている中小企業者に補償限度内の別枠化等を行う制度です。

詳細は次の中小企業庁のページをご覧ください。

経営安定に支障が生じていることについて、法人事業者の場合は、本店登記の所在地、個人の場合は主たる事業所の所在地がある市町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日をもって終了しました。

指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で20パーセント以上減少することが見込まれること。

令和7年6月30日（月曜日）まで

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が前年同期比で20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
（ハ）為替相場の変動や人手不足等、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していること。

【創業者への運用緩和について】

（イ）については、以下の要件に該当する創業者についても認定可能となっています。

認定申請書（2部）
売上高比較表（1部）
履歴事項全部証明書（1部）（注釈）法人の場合
直近の確定申告書の写し（1部）（注釈）個人の場合
事業届出済証明書（1部）（注釈）個人の場合
許認可等の写し（1部）（注釈）許認可等が必要な業種の場合は、全ての許認可証および変更届出等の写し（建設業で許可を取得していない事業者は、売上元帳・請求書のコピー等）
金融機関等が代理で申請する場合は委任状（1部）

上記に加え、（ロ）の認定に必要な書類