創業支援事業のご案内

創業支援事業計画

日高市では、産業競争力強化法に基づき起業を目指す人を支援することにより地域の活性化および雇用を図るため創業支援事業計画を策定しました。(第11回 平成29年5月19日認定)

創業に関する相談窓口(ワンストップ窓口)

創業に必要な情報の提供や創業支援機関の紹介などを行います。

お気軽にお問い合わせください。

日高市商工会

電話 042-985-2311

特定創業支援事業

創業支援事業計画に基づく、特定創業支援事業「創業塾」を開催します。

創業塾チラシ(表) 創業塾チラシ(裏)

詳しくは「創業塾」のページをご覧ください。

特定創業支援事業を受けた方に対する優遇措置

1.登録免許税の軽減

株式会社または合同会社を設立する場合、資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに減免されます。よって、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減免されます。

合名会社または合資会社を設立する場合は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

2.信用保証枠の拡充

無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.信用保証枠の特例

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。

4.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することができます。(別途、審査を受ける必要があります)

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2018年05月09日