エコアクション21認証・登録制度

川越市、狭山市、上尾市、富士見市、坂戸市、日高市、川島町との共同により、エコアクション21の認証取得を支援する参加費無料の研修会を開催します。この研修会を活用して、エコアクション21の認証取得を目指しませんか？

全5回の研修会を通じて、無料で、専門家（エコアクション21審査員）の指導により、エコアクション21の認証取得に向けた作業（環境経営システムの構築支援など）を行います。この研修会を受講すれば、最速12か月程度でエコアクション21の認証取得が可能です。

（注釈）研修会の受講がエコアクシション21の認証・登録を保証するものではありません。認証・登録には、登録審査を受審する必要があります（審査費用、認証・登録料がかかります）。

原則、 全5回の研修会に継続してご参加いただく必要があります。

川越市資源化センター環境プラザ（つばさ館）3階研修室
所在地：川越市大字鯨井782-3

筆記用具

7事業者

（注釈）応募多数の場合は、抽選になります。

9月30日（水曜日）までに、参加申込書（以下よりダウンロード）に必要事項を記入し、メールまたはファックスで日高市環境課へお申し込みください。

ファックス番号：042-989-2316

【ダウンロードファイル】

チラシ(PDFファイル:1.1MB)

参加申込書(Wordファイル:16.3KB)

参加応募事業者が3社に満たない場合は、研修会の開催を中止します。

エコアクション21に取り組み、企業力をUPさせませんか？

エコアクション21の取り組みは、環境対策と経営の効率化の両方、CSR（企業の社会的責任）の観点から、企業力アップにつながります。

「エコアクション21」は、環境省が策定した環境経営の認証・登録制度です。

PDCA（PLAN【計画】→DO【実行】→CHECK【評価】→ACTION【改善】）サイクルに基づき、二酸化炭素や廃棄物など環境負荷の削減に取り組み、取り組みの内容をレポートにまとめ公表することで、環境に配慮した経営ができていることの証明が得られる仕組みです。

また、環境への取り組み強化を通じて、コスト削減、業務改善、従業員の意識改革、組織の活性化、リスク管理など経営力の向上を支援する仕組みにもなっています。

2004年に認証・登録制度として発足し、2026年4月末現在、全国で約7,500社が取り組んでおり、そのうち約9割を従業員数100人以下の事業者が占めています。

エコアクション21の特徴

1．取り組みやすい環境経営システム

エコアクション21は国際規格ISO14001と異なり、中堅・中小企業をメインターゲットとしており、分かりやすく、取り組みやすい仕組みになっており、認証取得等にかかる労力・費用・時間が少なくて済みます。

2．環境コミュニケーションへの取り組み

エコアクション21では、環境への取り組み状況をまとめた「環境経営レポート」の作成と公表が規定されています。社会・顧客とのコミュニケーションが図れ、企業イメージの向上につながります。

3．審査員からのアドバイス

審査員が会社にあった省エネ・企業体質改善のアドバイスをします。

1.ビジネスチャンスの拡大

近年、事業活動に際して、資材調達から生産、流通、販売までの全過程における環境負荷の削減など、製品やサービスのバリューチェーン全体を見渡した環境への取り組み（バリューチェーン全体のグリーン化）が普及しつつあります。取引の条件として、環境への取り組みが求められることも増えてきているようです。

エコアクション21の認証取得は、取引先などからの環境への取り組み要請に十分対応できることから、ビジネスチャンスが広がります。

2.持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

2016年に発効された2030年までに全世界で達成すべき17の目標を掲げた「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」。多くの大手企業では、いち早く経営戦略としてSDGsへの貢献に取り組んでいます。

エコアクション21の導入は、必然的にSDGsの一部の目標達成（「12.つくる責任つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」など）に貢献することにつながり、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たすことにもなります。

環境省は、「持続可能な開発目標（SDGs）」推進のための活用ガイドを作成しました。

詳しくは環境省ホームページはこちらからご確認ください。

SDGsとエコアクション(PDF:111.3KB)

3.社会的信頼の向上

エコアクション21認証・登録事業者として公表されるほか、環境への取り組み状況をまとめた「環境経営レポート」の作成と公表（環境コミュニケーション）により、社会的信頼が高まります。

4.経営コストの削減

省エネ・省資源・廃棄物の削減などによるコスト削減はもちろん、作業効率・生産効率の向上や歩留まりの改善など経営上のムリ・ムダ・ムラの削減にも取り組むため、経営全般におけるコスト削減を図ることができます。

5.経営力向上・組織の活性化

環境改善、業務改善、コンプライアンスの管理徹底、PDCAサイクル・全員参加、環境コミュニケーションなどエコアクション21を通じた総合的な取り組みにより、経営力向上、組織の活性化が期待できます。

6.その他エコアクション21認証取得によるメリット

「優良産廃処理業者認定制度」の認定基準の一つに「環境配慮の取り組み」が規定されており、取り組み内容にはエコアクション21の認証取得も含まれています。認定を受けると、許可の有効期間が通常の5年間から7年間に延長されるなどのメリットがあります。

日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関で、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制度が設けられています。

エコアクション21認証取得事業者アンケートの意見

• 大変取り組みやすい環境マネジメントシステムで、会社や従業員に大きな負荷がかかることなく活動できることはとても良い。
• 省エネによるコスト削減は、数字として目に見えて確認できている。
• 産業廃棄物の分別や電気代の節約を社員全員で取り組み、結果を出すことができた。
• 社員に対する意識づけを継続することが、社内でも良い影響を出せている。
• 従業員が自然に省エネ活動を行ったり、アイデアを出したりできるようになった。
• 今年度より事業に沿った目標の設定ができ、その進捗を定期的に確認でき、必要に応じて是正措置を講じることができるようになった。
• 遵法性の確認（最新の法令情報の確認）ができることは大変ありがたい。
• 環境マネジメントを実施することで、大手企業との取引にも有効に役立っている。
• 営業時にエコアクション21を取得していることで、安心をしていただけた。
• 顧客要求で、環境について第三者機関認定を求められたときの説得材料となる。
• ISO14001のような一方的な結果重視の監査では無く安心した。

【Plan】

1. 実施体制の構築、環境負荷（エネルギーの使用量、廃棄物排出量など）を把握し、環境負荷削減のための目標・計画を立てる

【Do】

2. 1で立てた目標達成に向けた取り組みを行う

【Check】【Action】

3. 2で行った取り組みの結果をまとめて評価し、次の改善につなげる
4. 1から3の取り組み結果を「環境経営レポート」にまとめる

• 5年目以降は、3年目・4年目の繰り返しになります。
• 従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト、常勤の役員も含まれます。
• 消費税、審査員の交通費が別途かかります。

認証・登録は、2年ごとの更新となります。認証・登録事業者は、認証・登録の1年後に中間審査、中間審査の1年後に更新審査をそれぞれ受審し、適合と認められた場合は、登録時と同様の手続きを経て、登録の更新を行います。

エコアクション21について、詳しくは、エコアクション21中央事務局ホームページを御覧いただくか、エコアクション21地域事務局さいたま（電話：048-649-5496）へお問い合わせください。