お得に環境に良い生活・経営に切り替えませんか【令和6年3月6日更新】

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、市・県・国はさまざまな補助事業を展開しています。お得な行政サービスを活用して、環境に優しい生活や企業活動に切り替えていきませんか。

(注釈)こちらに掲載してる情報は、全ての補助制度を網羅しているものではなく、また、最新の情報でない場合があります。

更新情報

3月6日…日高市の支援サービス(家庭向け)更新

日高市の支援サービス

家庭向け

市では、省エネ性能の高い家電への買い換えを促進するため、「ひだかで省エネ家電買い換え応援キャンペーン第2弾」を実施しています。

【期間】令和6年4月20日から7年1月31日まで

(注釈)予算がなくなり次第、受け付け終了となりますのでご注意ください。

家庭・事業者向け

市では、可燃ごみ削減のため、生ごみを堆肥化できる「生ごみ処理容器等」を購入した家庭や法人・個人事業主に補助金を交付しています。

(注釈)予算がなくなり次第、受け付け終了となりますのでご注意ください。

埼玉県の支援サービス

県の補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の県担当課にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。

家庭向け

県では、既存住宅に省エネ・再エネ設備を設置するための補助事業を実施しています。

【申込締切】令和6年2月20日

(注釈)予算額の範囲を超え次第、受け付けを終了することがあります。

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的として、「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」「九都県市高効率給湯器買替キャンペーン」を同時実施します。

【申請期間】令和5年11月1日から令和6年1月31日まで(期限厳守)

事業者向け

県では、民間施設の所有者等を対象として、建物の屋上や壁面などの緑化に対する助成を行っています。

【申込締切】毎月15日(最終締切:令和5年12月15日)

国の支援サービス

国の補助制度の交付要件や応募受付期間等の詳細は、各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、各ホームページ等でご確認ください。

家庭向け

国では住宅の省エネ化を推進するため、断熱性の向上や高効率給湯器の導入等を家庭向けに支援する事業を実施しています。

【申請期間】令和5年3月31日から予算上限に達するまで(遅くとも同年12月31日まで)

事業者等向け

国では民間事業者向けに、地球温暖化対策に関する補助・委託事業を実施しています。

国では、再生可能エネルギーを導入したい事業者等向けに、税制優遇などの支援を紹介しています。

国は、省エネルギー設備への転換を促進するため、企業向けに省エネ設備費用や工事費用等を補助するさまざまな事業を紹介しています。

国では事業者等(中小企業・農業者・森林所有者、地方自治体)向けに、CO2等削減・吸収量をJ-クレジットとして売り、資金に交換できる制度を運営しています。

その他の支援サービス

家庭・事業者向け

東京電力エナジーパートナー株式会社は、いますぐ楽しんで省エネできるプログラムや、省エネ設備の導入・メンテナンスを支援するキャンペーンを実施しています。

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 生活環境担当 (本庁舎 3階)

郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地
電話:042-989-2111(代表)
ファックス:042-989-2316
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更新日:2024年03月06日