令和8年度 第1回日高市環境審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和8年7月16日（木曜日）午後1時30分から3時15分まで

場所

日高市役所5階 501会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

市長、長谷川委員、豊泉委員、小林委員、秋葉委員、青木委員、澤口委員、江連委員、岩田委員、大塚委員（会長）、阿部委員、田中委員、荻野委員、佐野委員、山下委員

欠席者

福井委員

事務局

大河原市民生活部長、関口環境課長、長谷川生活環境担当主幹、廣地生活環境担当主査、内沼廃棄物対策担当主幹、岡野廃棄物対策担当主査

傍聴者

3人

担当部署

市民生活部環境課

議事

議題

1. 会長の選出について
2. 職務代理の指名について
3. ふるさとの森第3号地の指定について(諮問)

報告事項

1. 公共下水道計画区域(一部)の浄化槽整備区域への変更について
2. 事業系一般廃棄物処理手数料の見直しについて

会議資料

• 資料1公共下水道計画区域（一部）の浄化槽整備区域への変更について(PDFファイル:870.3KB)
• 資料2 事業系一般廃棄物処理手数料の見直しについて(PDFファイル:1.3MB)
• 資料3ふるさとの森第3号地の指定について(PDFファイル:1.2MB)
• 遠足ガイドマップ
• ふるさとの森第3号地の指定について（諮問）(PDFファイル:87.6KB)
• ふるさとの森第3号地の指定について（答申）(PDFファイル:66KB)
• 参考 令和8年度環境課事業計画(PDFファイル:240.7KB)
• 第2次日高市環境基本計画（後期計画）
• 日高市環境審議会条例(PDFファイル:96.8KB)

議事等

委嘱

改選のため、委員15人に委嘱状を交付した。

開会

事務局：出席人数14人。日高市環境審議会条例第6条第2項の規定により審議会が成立することを報告した。

あいさつ

市長：（あいさつ）

事務局：（環境審議会について概要を説明）

議題

1.会長の選出について

• 会長選出までの間、市長が会議を進行し、会長の選出について、立候補または指名推薦を求めた。
• 大塚委員を推薦する意見があり、異議なく承認された。

2.職務代理者の指名について

会長により佐野委員が指名され、異議なく承認された。

3.ふるさとの森第3号地の指定について（諮問）

資料のとおり市長から日高市環境審議会会長に諮問された。

事務局から資料3のとおり説明があった。

休憩をはさみ、資料のとおり日高市環境審議会会長から市長に対し答申された。

【質疑等】（注釈）答申前に以下のとおり質疑があった。

委員：頂上の土地については、相続等の関係で指定ができないという説明があった。頂上以外の予定地で指定できなかった場所もあるが、その理由は。

事務局：法人が委託管理している土地であり、今回は所有者から指定に対する 同意を得られなかったものである。 なお、他に法人管理で同意をいただけている場所は、地元のお寺である。

委員：今回、55,321.35 平方メートルの指定とのことだが、今後増やしてくのか。

事務局：お見込みのとおり。

委員：ふるさとの森の指定地について、太陽光発電設備を設置してしまうなどが無いようにしていただきたい。

事務局：市として、ふるさとの森の指定地でそのようなことを推進することはない。

委員：今回は、ふるさとの森第3号地ということだが、第1号地、第2号地を指定したことに対する効果は。

事務局：私有地であっても危険木の伐採や間伐を行うことができ、森林の保全に効果があったことに加えて、一定のPR効果があったと考えている。

委員：ふるさとの森の制度の法令の建付けは。法律に基づくものなのか、市の条例に基づくものなのか。

事務局：日高市環境保全条例に基づくものである。

委員：相続の関係で頂上が指定できなかったというような話があった。ふるさとの森に指定したことにより、市として、相続登記が速やかに行われるように働きかけていくのか。

事務局：ふるさとの森の保全に協力していただくため、可能な範囲で地権者にお話しをしていきたい。

委員：今回の指定地は林業が盛んに行われている土地か。

事務局：そうではない。そのため、ふるさとの森指定の暁には、市で必要な間伐を行うなど、森林保全のために対応していくこととなる。

委員：必要に応じて植樹も行っていくことになると思うが、園芸種、ソメイヨシノなどでなく、その地域に合った樹木を植えていただきたい。

事務局：日和田山でも植樹会を毎年行っているが、環境ボランティアを始めとしたさまざまな人に相談しながら、その土地にあった適切な樹木を植えている。今後もそのようにしたいと考えている。

報告事項

1.公共下水道計画区域（一部）の浄化槽整備区域への変更について

事務局から資料1のとおり報告した。

【質疑等】

委員：補助金制度を先行して開始する理由は。また、補助を実施するにあたって住民に対してどのように説明をしているのか。

事務局：資料にあるとおり、平成11年度には計画区域に入っており、下水が 整備される見込みだった地域である。そのため、ご不便をおかけした 住民に対する対応として、令和10年度に浄化槽整備区域に編入される前に、補助を実施するものである。 住民に対しては、7月12日に住民説明会を行った。

委員：平成11年度に公共下水道の区域に編入されてから、なぜこれだけ長い期間を要したのか。

事務局：当時は人口が右肩上がりの地域であったため、調整区域ではあるが、 市の総合計画の中では住居系の地域として位置づけられていた。しかしながら、市街化区域への下水道整備が優先となるため、整備が遅れた経緯がある。

委員：補助対象世帯に対して、7月12日説明会を行ったとのこと。令和8年4月からの補助開始とのことだが、その他の周知というのは行っているのか。

事務局：今回の合併処理浄化槽転換補助金は、前述の説明会やその他の必要な手続きを経て、令和8年10月から開始するものである。その中で、これまでご迷惑をおかけした住民の皆さんに対する対応として、令和8年4月まで遡って補助金を交付しようとするものである。そのため、令和8年4月以降に転換を行った住民に対しては、10月以降に申し出があれば、補助を実施することとなる。説明会は実施したが、本格的な転換補助金に対する周知は今後実施することになる。
（注釈）この点に関しては、資料1が一部分かりづらい点があったため、会長に承知いただいたうえで、会議録には一部修正したものを掲載しています。

委員：下水道が入るのは市街化区域のみであり、そもそも調整区域には整備されないという認識だが、いつごろからそのようなルールになったのか。

事務局：基本的には市街化区域で都市計画税が支払われているところが該当するという認識。この区域については、当時将来的には多くの住居が張り付くだろうという認識の下、下水道計画区域に入ったものである。

事務局：長い時間がかかって申し訳なかったが、今後多くの住居が張り付く見込みが立たない地域で公共下水道を整備するのは費用対効果の面（八潮市の陥没事故等の例もある）でよくないこともあり、今回の判断となったことを住民の皆さんにはご理解いただきたいと考えている。

委員：浄化槽については、住宅の延べ床面積などの一定の基準から5人槽、 7人槽の設置が定められているが、現在は住宅が広ければ多くの人数 が住んでいる訳ではない。現実に即した内容に変えるべきではないか。

事務局：延べ床面積が広い場合でも、お一人で暮らしている場合などは、水道の使用量などを確認したうえで、小さい容量の浄化槽に対する転換補助金を交付した例はある。

委員：補助金額については、資料に 1,064,000円が示されているが、自己負担額はおおむねどのくらいか。

事務局：条件によって変わってくるが、約100万円から約150万円程度であると認識している。

 委員：上乗せ額の30万円は、どのような財源になるのか。

事務局：税金からの支出となる。令和10年度以降は、補助金全体に対して国から約30 万円、県から20万円が支出される。

委員：上乗せについては、当該地域のみであり、他の地域は該当しないということでいいか。

事務局：お見込みのとおり。

2.事業系一般廃棄物処理手数料の見直しについて

事務局から資料2のとおり報告した。

【質疑等】

委員：資料2について、処理手数料は10キログラム当たり、処理費用は1トン当たりの表記となっている。単位が違うが、処理手数料は1トン当たり25,000円ということでよいか。

事務局：そのとおりである。

委員：処理費用の改定については、市と太平洋セメントの協議により決まったのか。

事務局：そのとおりである。

委員：処理費用 47,300円から処理手数料 25,000円を引いた差額を市が財政負担しているということでよいか。

事務局：そのとおりである。

委員：市の財政負担額はどの程度か。

事務局：令和7年度の可燃ごみ重量として、令和8年度の可燃ごみ処理費用で試算したところ、おおむね 8,000万円が市の負担額となる。処理手数料を改定することにより、市の財政負担を減らしていきたいと考えている。

委員：処理手数料改定額の根拠は今後事務局で検討するのか。

事務局：そのとおりである。

委員：処理費用は10キログラム当たりとすると、33円増額となっている。 処理手数料は290円から300円程度に改定するイメージでとらえてよいか。

事務局：近隣市も処理手数料を改正予定であり、参考にしながら均衡を図る予定としている。今回の処理費用改定により、処理手数料を全額である 473円とすることも選択肢であると思うが、事業者への影響等も考慮しながら検討していく。 

その他

事務局から、第2次日高市環境基本計画（後期計画）について説明があった。

第2次日高市環境基本計画（後期計画）について

委員：81ページに進捗管理として、実施状況および目標の達成状況について日高市環境審議会から客観的な立場として意見・提言を受けることになっているが、いつ実施されるのか。

事務局：本年度第2回の会議において、実施状況等報告書を配付するとともに、意見をいただく予定である。毎年度行っている。