高額療養費

こんなときに支給されます

高額の医療費を支払ったとき（月額）

69歳以下の人で、医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
70歳から74歳までの人は「被保険者証兼高齢受給者証」を提示することで、限度額清算することができますが、「限度額適用認定証」を提示すると窓口負担が更に低くなる可能性があります。
高額療養費支給対象世帯には、対象となる診療月の約3か月後に、高額療養費支給申請書をお送りします。

国民健康保険の加入者で、医療機関等で支払った自己負担額が下記の限度額を超えた場合、高額療養費の支給が受けられます。

69歳以下の人の所得区分別自己負担限度額
所得区分	基礎控除額後の総所得金額	3回目まで	4回目以降
（ア）	901万円超	25万2,600円+（医療費－84万2,000円）×1パーセント	14万100円
（イ）	600万円超から901万円以下	16万7,400円+（医療費－55万8,000円）×1パーセント	9万3,000円
（ウ）	210万円超から600万円以下	8万100円+（医療費－26万7,000円）×1パーセント	4万4,400円
（エ）	210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	5万7,600円	4万4,400円
（オ）	住民税非課税世帯	3万5,400円	2万4,600円

（注釈）住民税非課税世帯とは、世帯主および日高市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税の世帯。

70歳から74歳までの人（平成30年8月診療分から）の所得区分別自己負担限度額
所得区分	課税所得	自己負担限度額外来（個人ごと）	自己負担限度額入院+外来（世帯単位）
現役並み3	690万円以上	25万2,600円+(医療費ー84万2,000円)×1パーセント（4回目以降は14万100円）	25万2,600円+(医療費ー84万2,000円)×1パーセント（4回目以降は14万100円）
現役並み2	380万円以上	16万7,400円+(医療費ー55万8,000円)×1パーセント（4回目以降は9万3,000円）	16万7,400円+(医療費ー55万8,000円)×1パーセント（4回目以降は9万3,000円）
現役並み1	145万円以上	8万100円+(医療費ー26万7,000円)×1パーセント（4回目以降は4万4,400円）	8万100円+(医療費ー26万7,000円)×1パーセント（4回目以降は4万4,400円）
一般	145万円未満（注釈1）	1万8,000円（年間上限14万4,000円）（注釈2）	5万7,600円（4回目以降は4万4,400円）
低所得者2（注釈3）	住民税非課税世帯	8,000円	2万4,600円
低所得者1（注釈4）	住民税非課税世帯	8,000円	1万5,000円

（注釈1）世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の世帯で基準収入額の申請をした場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

（注釈2）年間上限額は、8月から翌年7月診療分までの累計額に対して適用されます。

（注釈3）低所得者2とは、世帯主および日高市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税の世帯。

（注釈4）低所得者1とは、世帯主および日高市国民健康保険の加入者全員が住民税非課税であり、年金収入が80万円以下などの世帯。