平成29年度第3回国民健康保険運営協議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

平成29年12月19日 午後1時30分から2時30分まで

日高市役所5階501会議室

公開

安藤会長、橋本副会長、北田委員、駒井委員、岡登委員、篠崎委員、金子委員、横田委員、近藤委員、清水委員、新堀委員、速水委員

松井委員、花家委員、戸石委員

健康支援課長

健康推進部長、健康支援課長、国民健康保険担当主幹、主査

1人

健康推進部健康支援課

1. 日高市国民健康保険税の税率等の改正について（諮問）

1. 平成30年度国民健康保険税率等の改正案について（資料1）
2. 改正案に伴う収入別の国保税試算（資料2）

日高市国民健康保険税の税率等の改正について（諮問）

11月21日に県から、第4回の試算が示されました。本日は、この数値を基に、国民健康保険税率等の改正案を諮問させていただく予定です。

説明内容の一部につきましては、前回開催時と重複する部分がございますが、ご了承願います。また、事前に配布させていただきました資料につきましては、ご一読いただきありがとうございました。

最初に、第4回試算結果につきまして、ご報告申し上げます。「参考」をご覧ください。太枠で囲まれている欄が第4回の数値で、その上段に記載されている数値が第3回となります。第4回の試算におきましては、全ての項目で、第3回の数値を下回っています。

下回った理由につきましては、注釈の「第4回試算の前提条件」に記載されているとおりですが、平成30年度以降は、毎年、国費として全国ベースで1,700億円が補填される予定です。そのうち、前回より300億円多い1,500億円を投入して、試算したことが大きく影響しています。

また、1月25日に示される予定の確定値では、さらに100億円が上乗せされ、平成30年度末までには、残りの100億円が補填される予定です。

多額の公費が、国保財政に投入されるわけですが、国保特別会計のみならず、赤字分を負担している一般会計につきましても、非常に厳しい財政状況が続いています。従いまして、制度改正の有無にかかわらず、国保制度の安定的な運営を図っていくためにも、被保険者の皆様からのご負担をお願いしたいと考えています。

それでは、お手元の資料1「平成30年度国民健康保険税率等の改正案」につきまして、ご説明申し上げます。

最初に、4「改正（案）の考え方」をご覧ください。

医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせた賦課限度額につきましては、現行の85万円を89万円に変更させていただきたい、と考えています。国や県の方針では、制度改正に伴う賦課限度額を89万円としていることから、この方針に合わせていきたい、と考えているためです。

次に、賦課方式についてです。県の運営方針では、2方式と定めているため、制度改正に伴い変更してまいりたいと考えています。なお、後期高齢者支援金分と介護納付金分は、県内全ての市町村で2方式を採用しています。

次に、賦課割合についてです。賦課割合は、現状の数値を基準に検討した内容となっています。

1の「応能割額と応益割額の割合」をご覧ください。

平成29年度当初課税での、区分ごとの日高市と近隣11市平均の数値を比較したものですが、日高市の医療給付費分と後期高齢者支援金分の応能割額と応益割額の割合は、おおむね70対30となっています。また介護納付金分は、おおむね50対50となっています。

県の運営方針では、応能割額と応益割額の割合を50対50と定めており、今後、各保険者は少しずつ、県の運営方針に近づけていくものと思われます。

なお、医療費水準や所得水準、賦課方式等が各保険者で異なっていることから、県内統一の保険税率等につきましては、将来の目標として位置付けています。

これらのことを踏まえ、被保険者のご負担に激変が生じないように配慮することや、新制度への円滑な移行を優先し、「法定外の繰入金を減らすことが基本ですが、ある程度の額を繰り入れることも止むを得ないこと」や「現状を踏まえた応能割額、応益割額の賦課割合とすること」を基本に、事務局から3案を提示させていただきました。

次に、「2税率等」に提示しています、各改正案の基本的な考え方をご説明申し上げます。「3近隣11市平均との比較（秋の試算結果）」と併せてご覧ください。

最初に、医療給付費分についてです。所得割額は、11市平均の現行であります7.00パーセントを基準に、6.80パーセントから7.00パーセントまで0.10ポイントずつで区分しました。これに伴い、均等割額を2万円から1万8,000円まで1,000円ずつで区分しました。なお、2方式を予定しているため、「資産割額」および「平等割額」は、なくなります。

次に、後期高齢者支援金分についてです。日高市の所得割額の現行税率であります2.40パーセントは、11市平均の現行の2.12パーセントを上回るため、各案ともに2.40パーセントとしました。均等割額は、11市平均の現行であります8,145円を基準に、7,000円から8,000円まで500円ずつで区分しました。

次に、介護納付金分についてです。所得割額は、11市平均の現行であります1.29パーセントを基準に、各案ともに1.30パーセントとしました。均等割額は、おおむね11市平均と同額であるため、案1は現行と同額とし、案2及び案3は10,500円としました。

次に、賦課限度額についてです。現行の税率等の表中および各案の表中で「課税限度額」と表記されていますので、それぞれ賦課限度額にご訂正願います。大変失礼いたしました。医療給付費分は、52万円を54万円に、後期高齢者支援金分は、17万円を19万円に改めるものです。なお、介護納付金分は、変更ありません。

以上を踏まえ、収納増額の見込みは、各案の「収納増」の欄に記載された金額となりますが、お手元の数値は、平成28年中の所得を基に算出したものです。平成30年度課税での基準所得は、平成29年中の所得となりますので、あくまでも目安としてご理解願います。

次に、資料2につきまして、ご説明申し上げます。世帯構成や所得の状況により課税額は異なりますので、参考としてご理解願います。配布資料には記載しておりませんが、当市におきましては、世帯の総所得で200万円以下の割合が、国保加入の全世帯の約75パーセントを占めています。

また、資料1の（参考）の表1で記載していますが、国保加入世帯で1人世帯は、約50パーセント。2人世帯は約36パーセントとなっており、1人世帯と2人世帯を合わせた割合は、約86パーセントとなります。これを試算表に当てはめた場合、各案共に多くの世帯で、1万円程度までの負担増になるものと見込んでいます。4ページは、1人世帯の試算表です。所得の状況により平成29年度と比べて課税額が、減額となる世帯も想定されます。説明は、以上でございます。

［質疑・意見］

委員：今回の税率改正について、日高市としては、どのような考えなのか。

説明員：先ほども申し上げましたが、一般会計も非常に厳しい財政状況です。多額の繰り入れをして国保財政を回している状況ですので、収納額が一番多い「改正案3」も有り得るのですが、国の基本的な考えとしては、新制度への円滑な移行をすること、制度改正に伴って急激な負担増を避けること、この2点が支持されておりますので、事務局といたしましては、「改正案1」を考えております。

委員：将来的には市からの繰り入れがなくなるのか。

説明員：1月25日に国から詳細が示されますが、複数年かけて赤字解消をするような計画が求められています。その中で適正な税率改正も必要になってくると思われます。

委員：毎年のように賦課限度額が上がっていますが、今度は89万円になるということでしょうか。

説明員：今回の制度改正に伴って、国は法定賦課限度額89万円を基準にしておりますので、この方針に合わせていきたいと考えています。また、12月14日には平成30年度税制改正大綱が発表され、法定課税限度額は93万円ということですが、日高市としては、制度改正に伴う賦課限度額である89万円とします。

議長：他にご意見、ご質問がなければ、日高市国民健康保険税の税率等の改正について採決いたします。第1案、第2案、第3案について、それぞれに賛成の方は挙手によりお願いいたします。第1案がよろしい方、12名（全員）。

議長：ありがとうございました。第1案に賛成の方が多数を占めましたので、日高市国民健康保険税の税率等の改正案については、第1案とします。

（注釈）市長により諮問書が読み上げられ、会長に手渡し

議長：それでは「日高市国民健康保険税の税率等の改正について」は、原案に賛成ということでよろしいでしょうか。また、意見については「特になし」ということで答申してよろしいでしょうか。

委員：はい

議長：委員の皆さんの賛成が得られましたので、「日高市国民健康保険税の税率等の改正について」は原案に賛成とします。また、意見については「特になし」とします。