生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者等実態調査）実施のお知らせ

調査の目的

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない人を含む）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象

国が指定する調査対象地区にお住まいの世帯で、以下に該当する人が対象となります。

• 各種障がい者手帳（ 身体障がい者手帳 、療育手帳 、精神障がい者保健福祉手帳 ）をお持ちの人
• 難病と診断されたことがある人
• 上記 に該当しないが、発達障がいのある人、慢性疾患等の長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている人

調査基準日

令和8年11月1日

調査事項

調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等

現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査方法

1. 調査員（市・障がい福祉課職員）が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
   なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

詳しくは、下記の厚生労働省のホームページをご確認ください。
【厚生労働省HP】生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者等実態調査）
（注釈）日高市では固有名詞を除き、障害（児）者の「害」を「がい」に改め、表記しています。