令和6年度 第1回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

日時

令和7年3月10日（月曜日）  午前10時から11時30分まで

場所

日高市役所 5階 503会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、岡村委員、結城委員、水越委員、伊藤委員、大野委員、菱沼委員

欠席者

津田委員

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

1人

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 第3次地域福祉計画の実施報告について

【決定事項等】

第3次地域福祉計画の実施について報告し、同計画の評価・点検を行った。

2 第4次地域福祉計画の進捗状況について

【決定事項等】

第4次地域福祉計画の進捗状況について報告を行った。

会議資料

会議次第(PDFファイル:87.3KB)

資料1 策定等委員会名簿(PDFファイル:101.5KB)

資料2 日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:103.4KB)

資料3-1 進捗状況評価一覧(PDFファイル:125.4KB)

資料3-2 進捗状況一覧(PDFファイル:1.6MB)

参考1 ロードマップ成果値一覧(PDFファイル:140.6KB)

資料4 日高市における重層的支援体制整備事業の中核について(PDFファイル:854.8KB)

参考2 日高市福祉複合課題調整チーム要綱(PDFファイル:114KB)

会議の経過

議長：それでは、議事を進めていきたいと思います。議事（1）第3次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画の実施報告について、事務局並びに社会福祉協議会から説明をお願いします。

事務局：事務局より、第3次日高市地域福祉計画の最終年度である令和5年度のご報告をさせていただきます。なお、第3次計画の推進体制では、当委員会で進捗状況の確認、その評価・点検を行い、またその内容をホームページ等で公表することとなっておりますので、委員の皆さんからいただいたご意見をもとに最終的な評価として公表いたします。第3次計画では「支え合いで、共に生き、誰もがつながる地域づくり」という基本理念のもと、4つの基本方針（基本目標）が掲げられ、その理念や目標の実現に向け、庁内14の課で市の施策と、社会福祉協議会の取り組みを推進いたしました。それでは資料3をご覧ください。計画書の55ページ第5章から施策展開として、地域福祉の推進に当たっての市や社協の取り組みが掲載されております。今回の委員会で評価・点検するに当たりまして、昨年度の取り組みについて所管課と社会福祉協議会に報告していただき、まとめたものが、資料3の第3次日高市地域福祉計画・地域福祉活動計画進捗状況評価一覧表になります。評価につきましては、「A」は実施率90パーセント以上、「B」は50以上90パーセント未満、「C」は50パーセント未満、「D」は未実施です。施策の展開ごとに実施率をまとめており、実施率は「A」と「B」 の評価で計算をしています。なお、個別計画が策定されている福祉分野等につきましては、既存計画の必要な取組を地域福祉計画の一部とみなし、各個別計画において、目標設定や進捗管理を行っておりますので、評価に際しましては、所管課の判断となります。それでは、市の施策に関する部分の進捗状況についてご説明いたします。

基本方針1「基盤づくり」

地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、関係機関と連携しながら解決を図るなどの包括的な支援体制の基盤を構築するため、地域での組織づくり、それを支える市、社会福祉協議会、相談支援機関の充実や連携の強化、また、コミュニティソーシャルワーカー、相談支援包括化推進員、生活支援コーディネーター、各種相談員等の配置される職員の資質の向上、高齢者、障がい者、児童等の権利擁護などが、基盤づくりでの取り組みです。実施率は90.9パーセントです。包括的な支援体制づくりについては、社会福祉協議会と第4次地域福祉計画の共同策定を通じ、支援の連携に関する現状を確認し、重層的支援体制整備事業の実施も見据えた包括的な相談支援体制の再整理を行いました。また、各福祉分野における支援体制の充実及び関係機関との連携強化、権利擁護事業の成年後見制度の活用などの支援は実施できておりますが、法人後見などについては、取り組めていないため、今後の検討課題となっております。

基本方針2「地域づくり」

地域社会の中で支援が必要な高齢者、障がい者、児童等を見守りながら、地域で支え合う活動の場や拠点づくりを促進していく取り組みです。 実施率は91.2パーセントです。地域で見守り活動を行っていただいております民生委員・児童委員への活動支援や、地域の方たちが認知症を正しく理解し、見守り活動の促進を図るための認知症サポーター養成講座等の開催、乳幼児およびその保護者が自由に交流できる地域の場所である子育てひろばなど、地域での見守り、支え合い、拠点づくりの充実を図りました。また、社会的に孤立しやすい人への対策の充実や災害に備えた支援体制の構築を進めてまいりました。

基本方針3「担い手づくり」

地域福祉を支える担い手づくりになります。地域住民の担い手のほか、介護、保育人材の確保や社会福祉法人、企業・大学等との連携により社会全体での地域福祉の担い手を拡充していく取り組みです。実施率は91.1パーセントです。社会福祉協議会が主催するフードパントリーに協力するため、これまで、市職員を対象として、家庭で余っている食品を募集するフードドライブを実施していましたが、市民も含めた市全域に取り組みを拡大し、フードドライブを通じてボランティアのきっかけづくりを行いました。また、保育所や幼稚園、介護施設の協力を得て、中学生などが福祉の職場体験を行う福祉学習の取り組み、また、自治会やボランティア団体等への活動支援、実習生の受け入れ、 大学等と連携した健康事業などの地域福祉の充実に向けた担い手づくりの取り組みを進めてまいりました。

基本方針4「環境づくり」

地域で安心して暮らせるための環境づくりです。誰もが自立した生活ができるような支援やハード面からのまちづくりと、生活を豊かにするソフト面のまちづくりなどの取り組みです。実施率は97.7パーセントです。自立に向けた継続的な支援体制の充実として、さまざまな課題を抱える生活困窮者への支援や子どもへの学習支援、また、適正な福祉サービスの確認や社会福祉法人への定期的な指導監査、障がい者等への移動支援、人権の啓発および教育等、安心した生活を支えるための取り組みは継続的に実施されています。

全体実施率は92.5パーセントです。

最後に第3次計画全体の振り返りになりますが、計画の初年度（令和元年度）である、2019年に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まりました。コロナ禍により、事業の中止が相次ぎ、計画の推進に大きな影響を与えました。これまで積み重ねられてきた地域での「つながり」にも影響を与え、「つながり」の重要性も再認識した期間でもあると思っております。地域福祉の推進のためには、包括的な支援体制をはじめとした「基盤づくり」が重要な取り組みの一つとなります。市では日高市福祉複合課題調整チーム要綱の設置により、関係部署間の連携が目に見える形となり、より連携が図りやすくなりました。昨年度、第4次計画が策定されましたが、第3次計画の内容と方向性は大きく変わっておりませんので、今後も、市内の関係機関等も含めた連携の在りかたについて引き続き検討を行っていきたいと考えております。簡単ではございますが、これまでが基本方針ごとの進捗状況の説明になります。次に、資料の参考1をご覧ください。施策の中から特に取り組んでいくべき事項を3つ重点取り組みとして掲げロードマップを策定しており、進捗状況を評価・点検していくこととなっておりますが、こちらは、社会福祉協議会が主体となっている取り組みが多いので、社会福祉協議会から説明をいたします。

社会福祉協議会：参考1の資料をご覧ください。先程、説明がありました各取り組みにおける重点取組というとこで、成果として示したものになります。

重点取り組み1 誰もが役割を持ち、生きがいと尊厳を持って活躍できる場づくり

（1）地域福祉の担い手育成・支援

地域支え合い事業における「地域おたすけ隊」協力会員の拡大ということで、進めてまいりました。計画期間の間に高麗地区の地域おたすけ隊、また高麗川地区の中では、鹿山上で新たなおたすけ隊の設立に至りましたが、目標である200人には到達せず、158人ということで、進捗率が79パーセントとなっております。地域おたすけ隊については現在6つの学校区の内、高萩の学校区にはまだ未設置でございます。また高麗川の学校区も一部の地域のみのサー ビス提供となっておりますので、地域おたすけ隊の実施範囲を日高市内全域に、取組として広げられるような対応が必要となっております。

（2）アクティブシニアの社会参加促進

市総務課と社会福祉協議会との間でボランティア登録制度を統合し、日高市の中においては一つの制度ということで、運用を始めております。その中で、インターネットを利用したボランティア情報の提供やマッチングの仕組みということで、日高ボランティアネットを立ち上げて進めておりますけれども、その中のメール会員の拡大についてはじゅうぶんな周知が進んでいない状況になります。ボランティアネットの中の情報を今後充実させて、より使いやすい仕組みにしていくことで利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

（3）地域での居場所づくり支援

地域でのサロン活動の拡大ということで進めています。先程、事務局からも説明がありましたとおり、計画期間中に新型コロナウイルスの感染拡大などもあって、サロン活動の取り組みを一時的に休止したり、また取り組みを止めたりというところも出ておりましたので、じゅうぶんな拡大が図れているところではありません。これにつきましても、今後、外出する機会を増やしていくためには地域での集まり、居場所づくりが必要になりますので、地域の中での拡大を進めていく必要があると考えております。

重点取り組み2 「他人事」ではなく「我が事」として考える地域づくり

（1）地域福祉意識の普及啓発促進

障がい者理解プログラムメニューの拡大ということで、進めてまいりました。メニューを増やして6メニューという目標でしたが、現在3メニューということで50パーセントの進捗率です。ただこの間、障がい平等研修（DET）と呼ばれるプログラムの導入を令和4年度から、関係機関の協力をいただきながら拡大を進めているところでございます。これによって、障がいのある当事者が主体となって、障がいについて啓発、または研修を行えるような環境づくりを進めることによって、今後もメニューの拡大を進めてまいりたいと考えております。

（2）地域における見守り体制の強化

住民参加による見守り支援体制の構築をテーマとして掲げましたが、実施には至りませんでした。今後、地域の中での話し合いを進める中で、各学校区に合った取り組みが提案できないか考えてまいりたいと思います。

（3）地域支え合い体制の構築

地域福祉推進組織の立ち上げについてですが、立ち上げには至らなかったということになります。これにつきましては、計画で包括的な支援体制づくりを進めていく中で、社会福祉協議会は、地域住民の皆さんと、地域の中で住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みることができる体制づくりを支援していくということで、組織づくりを進めていくこととしておりました。改めて令和7年度に、日高市ではどのような組織づくりが望ましいかということを協議していきながら、進めていきたいと考えております。

重点取り組み3 人と人、そして組織をつなぐ包括的な支援体制づくり

重点取り組み3につきましては、内容が重なりますので割愛をさせていただきます。報告は以上となります。

議長：ありがとうございました。市と社会福祉協議会から第3次計画の報告がありましたが、続きまして、第4次計画の進捗も確認しながら、その後に皆さんからご意見や感想をいただきたいと思いますので、議事（2）に移りたいと思います。第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画の進捗状況について、事務局並びに社会福祉協議会から説明をお願いします。

事務局：第4次計画が本年度からスタートしておりますが、各取り組みの本年度の実績報告につきましては、年度終了後になりますので、今回は、生活福祉課および社会福祉協議会で取り組んでいる現在までの状況について、ご報告させていただきます。第4次計画では、計画書の51ページから「第4章地域福祉の施策展開」「1．基盤づくり」「（1）重層的な支援体制の構築」において、「重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組」 を掲げております。重層的支援体制整備事業につきましては、国より令和3年4月に地域共生社会を実現するための手段として示されました「手あげ」に基づく任意事業となっており、分野の垣根を超えた事業運営を行いやすくなるなど、メリットの多い事業となっておりますが、事業の実施に当たりましては、実施体制の整備が大変重要となっております。また、重層的支援体制整備事業に含まれる事業の全てを一体的に実施することが求められ、中には、新規に立ち上げが必要な事業もございます。本年度は、その新規事業の一つである多機関協働事業を中心とした事業体制について、庁内および社会福祉協議会との協議を始め、共通認識を図っているところでございます。資料4をご覧ください。「日高市における重層的支援体制整備事業の中核について」「1」「2」という表題ですが、重層的支援体制整備事業の多機関協働事業に当たる部分になります。簡単ではありますが、イメージ図を作成しました。「1」につきましては、事業の実施を見据えた体制の整備の土台づくりとして、令和5年2月に日高市福祉複合課題調整チーム要綱を制定し、組織の強化を図っております。また、さまざまな相談内容に対応できるよう、各分野の保健・福祉の専門職と社会福祉協議会の職員でチームを構成いたしました。配布いたしました資料の参考2としてチームの要綱をお配りしております。当市における多機関協働事業は、この福祉複合課題調整チームが担っていくことを想定しております。「2」では、重層的支援体制整備事業の各施策一覧と福祉複合課題調整チームが担う役割の位置付けを示したものになります。今年度、協議を進めている内容につきまして、具体的には、多機関協働事業の運用方法です。多機関協働事業では、複雑化・複合化した生活課題を抱えている世帯を取り巻く、支援関係者全体を調整する機能が求められ、また、重層的支援会議を開催し、支援プランを作成することとなっております。そこで、多機関協働事業を利用するまでの流れや既存の相談事業との役割分担、重層的支援会議の対象者や検討を行うケースの範囲などの整理を行っています。例えば、地域の相談機関が相談を受け付け、関係機関の間でどのようなやり取りを経て、重層的支援会議を開催し、支援プランを決定していくのかというような一連の流れについてです。現在は、日高市福祉複合課題調整チーム内で、協議を重ねております。決めるべき事項が多いですので、来年度も引き続き、協議を重ねていきたいと考えております。 続きまして、社会福祉協議会より進捗状況の報告をお願いいたします。

社会福祉協議会：第4次計画書の各基本目標における目標値に沿ってお話をさせていただきます。計画書の51ページからが「第4章地域福祉の施策展開」ということで、4つの基本目標ごとに、計画の最終年度である令和10年度までの目標を定めている項目になりますので、ご覧いただきたいと思います。

基本目標1 基盤づくり（包括的な支援体制の基盤づくり）

60ページの基本目標1で3項目を取り組みとして掲げております。まず、先程もお話しさせていただいた地域福祉推進組織の設置ですが、市内各学校区を範囲として学校区ごとに一つの組織体を設置していきたいという内容になります。先程も申し上げましたとおり、令和7年度から、どのような推進組織の形態、在りかたが良いかというところの話し合いを始めることとしています。コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、現在は職員の兼務によっての配置になっておりますけれども、専任化に向けて、職員の採用、補充等を進めています。内容によっては行政との協議を進めてまいります。法人後見の実施につきましては、社会福祉協議会が成年後見人等として、判断能力が不十分な人へ支援をする仕組みづくりですけれども、現在こちらも取り組みが実施されておりませんので、こちらも職員体制が整い次第、協議を進めていきたいと考えております。

基本目標2 地域づくり（地域住民による支え合い・見守りの地域づくり）

70ページにこちらも目標値が3項目ございます。まず、サロン活動の拡大ということで、令和5年度現在29か所まで、拡大をしているところですが、自宅開放型の取り組み、また当事者参加型のサロン活動など、範囲を広げて活動の支援を進めてまいりたいと考えております。子ども食堂・地域食堂実施団体の拡大ですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、食事をみんなで食べる会食形式の取り組みが一時的に中止を余儀なくされていたところもありましたが、徐々に対面型の取り組みを再開し始めているところがあります。これらの実施について、安全衛生面に配慮した取り組みができるよう研修機会を設けたり、新たな助成制度の導入などを検討して、実施していただける団体の拡大とその活動支援を進めてまいりたいと考えております。災害ボランティアセンターについては災害時の取り組みとなりますが、現在、社会福祉協議会に約20人の災害支援の個人ボランティア登録者がいますので、ボランティア登録者への呼び掛けを行いながら、日高市で災害が発生した場合にどのような支援ができるのかという話し合いを進めてまいりたいと考えております。

基本目標3 担い手づくり（専門職から住民一人一人まで地域福祉を支える担い手づくり）

79ページに目標値が3項目ございます。今回の第4次計画の策定に当たって実施された市民アンケートやワークショップなどで、ボランティア活動に高い関心を持っている人が多く見られましたが、なかなか活動に結び付いていかないというご意見をいただいているところであります。そこで、職員だけではなく、ボランティアサポーターと呼ばれるボランティア活動を広げていただけるような方の養成ということで、現在12人に活動していただいていますけれど、令和7年度にはボランティア大集合ということで、令和8年2月にボランティアサポーターを中心としたボランティアイベントの開催を現在計画していただいております。このような取り組みを通じて、市民の皆さんのボランティア活動への参加の後押しを進めてまいりたいと考えております。また、地域おたすけ隊の取り組みは、現在市内5か所で150人程の協力会員、利用会員については850人で、1,000人を超える取り組みになっておりますが、活動を広げていくためのパートナーということで、職場や団体、サークルなどに呼び掛けを行い、協力をしていただける人を広げていきたいと考えております。社会福祉法人の連絡会については、市内にある社会福祉法人間の連携を深めるための連絡会議開催の前段階ということで、令和7年度に懇談会の開催を計画しております。

基本目標4 環境づくり（誰もが地域で安心して暮らせる環境づくり）

86ページに目標値が2項目ございます。手話ミニ講座などの開催支援ですが、さまざまな福祉教育の中でも、手話への関心を高めていくために、目標値として設定したものになります。 昨年、まずは社会福祉協議会の職員を対象として、ミニ講座を実施しました。また、手話カフェということで、3月3日の耳の日の前後に、手話や聴覚障がいに関心のある人に集まっていただいて、コーヒーやお茶を飲みながら手話で交流を行うイベントとして、本年度は3月2日に開催し、当事者や市民が108人も集まっていただき、交流を深めることができました。今後は取り組む職場などを増やしていきたいと考えております。最後に、地域おたすけ隊における運転協力会員の拡充については、地域おたすけ隊の8割程度が自動車を使った支援となっておりますが、それを担う協力会員の高齢化の問題がございます。そこで、今まで彩の国すこやかプラザや県民総合活動センターで行われていた講習会を、地元日高市で開催できないか検討いたしまして、昨年度からこれまで2回実施し、18人の受講者を増やしております。このような取り組みを進めることで、おたすけ隊支援の充実を支援してまいりたいと考えております。進捗状況の報告は以上となります。

議長：ありがとうございました。ただいま、事務局並びに社会福祉協議会から第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画の進捗状況について説明がありましたが、第3次計画の報告も含めて、何かご意見、ご質問がありましたらお願いします。

委員：資料3のA3判の障がい福祉の報告の中で、7ページの上から4つ目の「当事者支援型サロン活動の促進」で追加の報告をしたいことがある。昨年から障がい者福祉の相談員と社会福祉協議会にも協力してもらい、市内の障がいのある当事者の皆さんが、当事者会の立ち上げを始めている。今はまだ、集まったメンバーで話し合いが始まったばかりではあるが、ピアも目的にしながら、お互いに支え合うという会を設けて進めている。もう一つは、8ページに防災関連の取り組みがあるが、障がい福祉の分野から障がいのある人と地域の災害対策ということで、昨年から障がい者相談支援センターで取り組みを行っている。まずは、自立支援協議会の医療的ケア部会の中で、個別避難計画を危機管理課と協力して作成した。難しかったことは、医療・福祉の専門職で作っていくと、どうしても地域の部分が抜けてしまう。どこの避難場所に行くのか、本当に避難所に行くことができるのか、その場所で電源の確保ができるのかというところに課題があったので、その部分では危機管理課に関わってもらい、課題を共有した。また、地域ではどのような自主防災の協力が得られるのかというところも分からなかったので、私も参加させていただいている武蔵台地区と高麗地区の地域ケア会議で、地域の皆さんに改めて自主防災について話を聞いた。避難行動要支援者名簿に登録した人が、災害時に地域の中でどのように支えていただけるのかということも確認した。その中で、武蔵台地区と高麗地区では、それぞれの支え合いの違いも分かってきた。障がいのある人の地域と公的な部分の支え合いのつなぎというところについては、まだ自分自身の中でもやり切れていないところがある。そういうところは、基盤づくりの包括的な支援体制づくりがもう少し高まっていくことができれば、災害対策を通じた障がい者の理解・把握というところにもつながっていくのではないかと期待したい。

議長：他はどうでしょうか。

委員：基本方針1基盤づくりの虐待の防止に関して、本年度、件数は多くはないが切実な問題がある。家族構成を見ると障がいのある人がいて孤立しているような家庭、あるいは8050問題ではないが、仕事に就いていない子がいる家庭で、虐待が発生してから確認されるような事例が続いている。事前に問題が大きくなる前に発見できるような体制づくりが必要。また、本年度の進捗状況の中で福祉複合課題調整チームの会議があるという報告があったが、どのような形で本年度実施できているのか確認したい。今後どのように進めていくのかということは事務局から報告があったが、複合課題のケースについて会議が行われたかどうかも含めて実施状況を教えてほしい。

事務局：個別の支援ケースに関しては、本年度、複合課題としてケース検討を行った事例はありません。今後、重層的支援体制整備事業の実施に向けた取り組みについて会議開催を含めて、実際の運用方法について決めることも大事ですし、どのように運用していくのかということを市内の関係機関に周知することも大事だと思っていますので、その取り組みを中心に本年度は行ってきたところです。

委員：どのように運用していくのかはとても大事なことだと思うが、そこを決めてからスタートだと遅れてしまう。発見につながらないこともあるかと思うので、運用をしていく体制を決めることも大事だが、ケースが発見された時に速やかにチームが招集されて、ケースの課題解決に向けてスタートできるようにしたい。私は地域包括支援センターなので、相談者は高齢者が中心になっている。高齢者であれば、虐待だと保護されたり、速やかに介護保険を利用して宿泊の支援を行うが、家に残されているひきこもりの子がいたりとか、本年度は、小さい子どものケースがあったりしたので、並行して活動していくことが大事だと思う。どのようにつないで、いつ開催してくれるのかというところもあるので、そのようなところでは、本年度進めていければ良いと思う。

事務局：ケース会議を行っていない状況ではないです。当然、ケースが挙がれば、会議を開催するチームではありますので、行っていないわけではありません。相談するに当たっては、資料でもお示しいたしましたけれども、チームの各課が主体的メンバーとなっておりますので、開催に当たっては、例えば、地域包括支援センターであれば、長寿いきがい課にメンバーがおりますので、開催の関係については、ご相談いただいて構いません。

議長：よろしいですか。

委員：はい。

委員：普段の活動での疑問だが、民生委員活動の中で、90歳以上の祖父と娘、孫の3人暮らしの世帯について、ゴミ出しをする時に、90歳以上の祖父がゴミ出しをしているが、高齢もありゴミ出しの日が分からなくなっていて、ゴミ出しの日ではない時にゴミを出しているため、近所の人が注意をしたり、手伝ったりしている。担当の民生委員が何度か訪問し、祖父ではなく、娘にゴミ出しをお願いできないか話をしようとしているが、家の中にいる様子はあるが、何度呼び鈴を押しても出て来ない。電話をしてもつながらない。近所の人から民生委員に、どうしたらよいかと相談があり、民生委員が訪問しても全くコンタクトが取れない。地域包括支援センターにも相談をしたようではあるが、結局今のところ、手をこまねいている状態。そのように相手が拒否してしまった場合は、成すすべはないのか。

議長：民生委員として悩んでいる状態ですよね。そういうケースは地域の中にもあるのかなと思います。どのように対応するかは別にしても、窓口となっている人が、どう対応したら良いのかということを一人で考えていくと、なかなか良い案がないし、地域包括支援センターに相談をしても、どうかなとなっている。地域の中の民生委員の困り感をどう伝えて行ければ良いのかとなった場合に、計画の中ではどのような部分になるのか。

事務局：地域の支援者のサポートということで、社会福祉協議会でも生活支援コーディネーターや相談支援包括化推進員、地域で行われている会議などで、関係者で情報共有をしていただいて、たくさんの目で見ていくということも必要であると思います。

委員：地域ケア会議でも話を行っているが、結局皆さん、相手が拒否をされてしまっているので、どうして行ったら良いか分からず、今のところ見守るしかないという状況である。

事務局：相手が拒否されていると、なかなか介入は難しいと思いますので、たくさんの目で日頃から見守りをしつつ、何かしら、介入できるタイミングが見つかった時に、素早く対応できる体制が作られているのが、一番良いのではないかと思っています。

議長：重層的な支援体制ができてくると、今話をしてくれた課題が、そういった部分につながってくるのかと思います。

事務局：あとは、地域福祉推進組織が重要な役割を担うと思います。

議長：なるほど。組織が整えば、組織として状況を把握できれば、安心感もありますね。

社会福祉協議会：そこで、コミュニティソーシャルワーカーが配置されれば、地域だけでは解決できないところを、改めてコミュニティソーシャルワーカーが入っていって、相手の方との関係づくりを行いながら、世帯の課題について整理をして、必要な機関につなぎ直したりということが、今後の役割の中では期待されると思っております。

委員：今の話では90歳の父に加えて、娘は何歳ぐらいでしょうか。

委員：50代ぐらいではないかと思います。あと、娘の子に障がいがあるようです。

委員：今、考えられるのは、資料4で重層的支援会議がある。例えば、地域ケア会議は高齢者が支援をする会議であるが、家族支援をしていく場合、地域ケア会議だけでは難しいとなった場合に重層的支援会議が開催されるが、一方で、本人から了解が得られていないケースでは、重層的支援会議だけでは対応できない場合があるので、社会福祉法には支援会議が設定されている。アプローチができていない、コンタクトが取れていない場合には支援会議として開催し、そこで、関わる人たちに集まってもらって、支援者側が持っている情報を共有して、どのようにアプローチしていくかを検討する。本人の了解が得られていなくても会議は開催できる。場合によっては支援会議を活用して、もしかしたら、孫については、コンタクトが取れている専門職がいるかもしれない。また病気によっては保健センターが関わっていたことがあるかもしれない。今までそれぞれが、バラバラに関わっていたところを、世帯として情報を集約して、娘の生きづらさは何かというところのアプローチを考えていったり、関係者が情報を誰に集約をしていったら良いか、それが見えないと、それぞれが困ったで終わってしまうことがあるので、世帯を支援するチームを明確にして、どこに情報を集約していくか、場合によっては50代であれば、狭間になる可能性もあるので、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが世帯支援としての体制を組んで、社会福祉協議会に情報を集約していくなど、その辺りの整理のために支援会議を使うのも良いと思う。

議長：図や表だけだと、なかなかイメージは分かりにくいですが、実際に事例をやりながら、読み解くとより分かりやすいと思います。

委員：地域包括支援センターが中心に関わっていて、また、関わっていく必要があるケースだと思う。高萩地区でも同じような事例がある。やはりゴミの問題は自治会に聞くとゴミの問題は班長と言われることが多いので、自治会や班長も巻き込んで、また、ゴミが外にまで広がった時にどうするのかということも含めて、市の環境課にも協力してもらう。もちろん、社会福祉協議会にもコーディネーターにも声を掛けて、実際に支援会議を行っている。いろいろなところがいろいろな場面で動いて、同じ話を同じテーブルですることによって、その場で役割の明確化ができる。関わった側も、実際に聞いただけではなく、具体性が出るので、何度か支援会議を開催している。また、関わっている人の顔が見える関係になれるので良いと思う。ぜひ、地域包括支援センターと進めてほしい。

議長：ありがとうございます。他にありますか。

委員：おたすけ隊は、やはり担い手不足がある。老々支援という状況。ドライバー会議で集まると、今後どうするかという話になるが、ここまでやってきたのだから移送支援を止めてしまうのはもったいないという話になる。ではどうするかというと、みんなに声掛けをするということになる。その時に問題になるのが、自分の車を持ち出して、ガソリン代も自分のお財布から調達して、さらに、事故を起こせば、自己責任で自分が加入している任意保険を利用する。行政や社会福祉協議会の保険もあるが、それで対応するということ。おたすけ隊が始まってから、14年目くらいになるが、あまりこの内容に変わりがない。ようやく、変わりつつあるのが、もしかしたら、ガソリン代が行政から補てんがあるかもしれないという話を、 危機管理課の会議の中で聞いている。これは、今まで10年以上やってきたことが浸透して、おたすけ隊が地域になくてはならないボランティアになっているのかとうれしく思っている。やってみたいという人もいるが、負の部分として、単なるボランティアではなく、車に乗せるなどいろいろな約束事があるということを伝えると、持ち帰って家族と相談するということになり、単なるボランティアではないと反対されて、なかなか結び付かない。移送支援は家族の理解があって初めて活動に結び付いている。私たちが行っているおたすけ隊が、 いつまでも今の形で行っているのは、もしかしたら、時代に合わないのではないかとも思っている。今度、4月1日から行政がおでかけタクシーとおでかけワゴンを始めるということがとてもうれしい。今年の1月からは、おたすけ隊の申し込み相談があった時には、おでかけタクシーやおでかけワゴンを案内し、利用会員の受け付けはしていなかった。行政が動いてくれれば少しは緩和される。どこの隊も同じだが大変なボランティアだと思う。2月の利用は108件で90パーセントは通院や買い物の移送の依頼であり、1月は102件であった。おでかけタクシーとおでかけワゴンを最大限利用してもらって、おたすけ隊は、本当に困っている人のお手伝いということで、やっていきたいと思う。

議長：こま川団地では、イーグルバスが無くなってしまう。これまでバスを利用していた人のための施策でもあり、おたすけ隊との役割分担ということでしょうか。

委員：なるべく、そちらの方を利用してもらいたいと思う。

議長：他にはどうでしょうか。

委員：自治会の代表ということで来ている。自主防災の関係では地域コミュニティが大切な中で、一人暮らしの人や先程話があったような、世帯主と息子と娘の世帯があり、班長が自治会費を集めに行ったが、全く接触ができなかった。民生委員に相談をして、たまたま民生委員が知っている人がその家の人と知り合いだという人がいたので訪問を行ったら、息子と会うことができて話を聞くことができた。世帯主は入院をしていて、息子は対人的なことはできないため、誰が来ても対応できないということがあった。それについては、お手紙で区から会費を集めたり、回覧板を回すのを止めて、会員としてだけ名前を残しておくので、必要があったら区に相談してほしいとしたのが事例としてあった。もう一つは、地域コミュニティが大変な中で、自主防災の訓練で一番必要なのが安否確認訓練。自治会に入っていない人もいるけれど、とりあえず地域をまとめるのは班長、班に5から13の世帯があるが、班の人も班に誰がいるのかも分からない状況がある。安否確認訓練は、防災訓練があった時に班長が全部の自宅を回って安否確認を行って、確認ができれば、安否確認ができたということになる。全く返事もなく出て来ないため確認ができないということが、確認できなかったということになるが、85から90パーセントぐらいの成果が出ている。13世帯の班であると、13年に一回班長が回ってくる。それでも、自分の班の世帯にそれぞれ何人いるのか分からない。書類上は認可団体なので、世帯構成の名簿は出してもらっているが、全住民には広げられないので、班長が 自分の所属する班の世帯事情を知るには、防災訓練の安否確認が必要だと思う。今年、市では大規模な防災訓練は行ったが、安否確認訓練は行われなかったので、独自に12月に実施した。防災訓練を行った時には、安否確認を行って、班の人と接触することが大切だと思う。また、防災会議で役員が集まる時に必ず話をしていることがある。自治会に入っていない人がいるが、災害時には例外で、班に属するところで入っていない人がいても確認はしましょうと、指示はできないが、班の地域に住んでいる人は、災害時には助け合いましょうという周知はしている。

委員：私も災害関係で、高麗地区と武蔵台地区で取組を行っているが、地域のコミュニティにはそれぞれに歴史がある。地域ごとの歴史やつながりがあるので、地域に合わせた体制についても、特徴を活かしながら進められたら良いと思っている。

議長：他はどうでしょうか。

委員：市民の立場から言えば、これだけ良い資料があって、いろいろ話し合いがされているが、これは、私が会議に参加しているから見ることができているので、困った時に、すぐに相談できるところがあれば良いと思っている。私は以前、民生委員をしていたので、どうしたら良いか相談を受けることがあるが、個人情報があるので地域包括支援センターに相談したらどうかということしか言えない。気楽に相談できる場所があったら良いなと常に思っている。それから、サロン活動で月一回当番があるが、おたすけ隊の移送について、例えば、午前中の終わり間際に利用者を病院に送ると、支援している運転手はそこで待機することになり、貴重な時間を費やすことになる。大変だなという思いと、担い手は定年退職をして引き受けているので、支援できる期間も短い。それから、手話のミニ講座のことが社会福祉協議会から説明があったが、子ども食堂を運営している中で、子どもたちに何か取り組んでもらう時に、手話を教えて福祉の方にも目を向けてもらえるように、来年度の取り組みとして計画したいと思う。また、国際交流の活動を行っているが、外国人も増え、これから国際社会になっていくと思うので、もっと子どもたちとの交流ができれば良いと、この86ページの取り組みを見て思った。

議長：他はどうでしょうか。

委員：資料4一覧表の表し方について、10ページの一番上、「地域福祉活動の促進」が「A」評価だが、取組に「講演会や研修会は開催できませんでした」と書かれていると、これが「A」 評価なのかと思われてしまうかもしれない。研修会は開催されなかったけれど90パーセントの取り組みが行われていれば、そのような評価になるのかもしれないが、あと例えば、概要のところで、「地域福祉活動の手引きを作成し」と書いてあるが、取り組みのところに書かれていないので、改めて、概要の部分に対して、対応するようにしてほしい。取り組みの内容は多く書かれてはいるが、一部、概要に対する取り組みの内容が違っているところもある。もう少し簡潔に書いても良いと思う。また、虐待に関しても、4ページの上から5番目の児童虐待防止のところで、「児童虐待防止マニュアルの作成等を行います」と書いてあるので、マニュアルができているのかどうかも書いてあると良いと思う。それで「A」評価ということであれば分かりやすいと思う。それと、話を聞いていると、やはり核になるのが地域福祉推進組織の立ち上げになると思う。これは、長年の課題となっている中で、今回、国が重層的支援体制整備事業を始めたというところである。資料4に地域づくりとあるが、国も地域づくりについては、プラットフォームを作るようにということを言っている。必要に応じて、いろいろな人たちが合流できるプラットフォームを作る。まさにこれが、この計画では、地域福祉推進組織を小地域、エリアごとのまとまりやすい地域で作っていくこと。プラットフォームのイメージは、 その地域で暮らしている人だけではなく、学びに来ている人たちや特に働きに来ている人 たちも、合流できるプラットフォームにしていくことが大事である。先程、自治会の話もあったが、自治会だけで行うにしても、できる地域もあれば、反対に自治会だけでは難しいという地域もあるとなった時に、そこに働きに来ている人たち、民間企業もそうであるが、特に福祉事業所の人たちも来ているので、その人たちが合流していく。災害が起きた時にどうするのか。安否確認をされているのはとても素晴らしいと思っていて、できている地域はなかなか無い。これからそれを自治会だけで担っていくだけではなく、例えば、福祉施設がある地域であれば、事業所と自治会が一緒に取り組んでいく。また、先程話があった個別支援計画の作成にもつなげていければ良いと思う。災害が起きた時に、地域の人ができる部分と、地域だけでは難しい時に、専門職がフォローできるかどうか。その辺りも地域福祉推進組織の中で、一つの検討としてあっても良いと思う。先程話があったように民生委員は離れてしまうと一個人になるので、これも地域福祉推進組織に参加しているという立場で、必要な情報を共有して、その一員として取り組んでいく。今、個人としてのお節介が行いにくい時代なので、組織として動いていく。思いを持っている人が組織に合流して、その立場で活動できるようにしていくイメージを持つと良いと思う。あわせて、移送支援の話もあったが、助けるグループだけが背負うのではなく、エリアの人たちに知ってもらうことも必要である。 今後について、新しい動きも市がしているが、送迎のニーズについて、どれぐらいの頻度で、どの時間帯にどこに行っているのかというデータは貴重だと思うので、例えば病院から送迎バスを出してもらえるのかどうか。前に聞いた時には、午前に通院している人と午後に通院している人を別々に送迎していると言っていて、誰かが時間を合わせることで一度の送迎が可能なのではないかと思ったことがあったので、通院先の医療機関と社会福祉協議会、行政などで話し合って、何かできないかとデータを活かせると良いと思う。もう一つ聞きたいのが、地域福祉推進組織を立ち上げる時に地域懇談会は開催しているのか。

社会福祉協議会：まだ、できていません。構想の段階です。

委員：地域懇談会をプラットフォームしていくということで良いのではないかと思う。学校区で活動している人たちに集まってもらって、お互いの活動を知ってもらうということから始めるのも良いのではないかと思う。一方で、そこでいろいろな生活ニーズを挙げていく中でどのようなことをしていったら良いか検討する。まずは学校区圏域内で関係者が集まれる場としてもらえればと思う。また、似たようなものとして、第二層協議体というものを地域包括支援センターが行っていると思うが、包括圏域との棲み分けが必要になるかと思うので、エリアによって区別するのか、高齢者分野として地域懇談会に参加するのか、整理をした方が良いと思う。いずれにしても、地域づくりに向けた支援のイメージが、地域福祉推進組織の中では大事であるし、今、出てきている課題もどのように組織で受け止めていけるかということも考えていければ良いと思う。社会福祉協議会はいろいろなことに取り組んでいて人が足りない中で、オーバーワークにならないかいつも心配をしているが、そこには行政のバックアップもあるかと思うので、両者で力を合わせて、地域福祉推進組織を実体化させるというところは、来年度に向けて大事にしてもらいたいと思う。

議長：他にはありますか。

委員：これまで会議に参加している中で、進捗率があまり良くないというところがアクティブシニアのところだと思う。社会福祉協議会からもインターネットを通じて、ボランティアネットで会員の拡充という話があったが、地域で話を聞いていると、団塊の世代が突入をしている状況で、やはり仕事を継続している人も多いが、仕事を退いたその後について考えた時に、地域で私たちと一緒に活動をしませんかと言っても、参加することに躊躇している。団塊の世代が地域で何か活動することに対して一線があるように感じる。「自分が参加して良いのか」や「どういう活動があるのか」というような、情報がないので声を掛けても、参加しにくい、お願いしにくいということがある。今はネット環境が整っていたり、ネットに詳しい人も多いけれども、今まで地域活動を行ってこなかった人が、活動するきっかけづくりのようなものをネットだけではなくて、何か目に見える形で広報ができれば良いと思う。そのような広報があれば、私たちも地域活動を勧めていく時に、広報を見せながら話ができれば分かりやすいと思う。このアクティブシニアの活動2.4パーセントについても、このようなことを見ていて2.4パーセントなのか、見ていなくて2.4パーセントなのかによっても今後の活動も違ってくると思う。他の市では、見える形で参加を呼び掛けるものがある。市ではこのようなことを進めているのか、社会福祉協議会ではこのような面白い活動をしているのかと分かれば、地域を見てみたいと思うかもしれない。それがきっかけで、おたすけ隊に広がったりもするかもしれない。団塊の世代の人は、この間の地域懇談会でボランティアの活動について話をした時に、今までも会社で頑張ってきていて、リタイヤしたら何もせずにいようと思っていたのに、今更ボランティアかと、はっきり言われてしまって、私自身驚いた。やはり、そのように考える人はたくさんいると思うので、その辺りが、柔軟に活動しても良いということが伝わるようなものが作れたら良いと思う。

議長：他にはよろしいでしょうか。他にご質問が無いようであれば、これで議事を終了します。