令和5年度 第3回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和6年2月26日（月曜日）午後1時30分から3時まで

場所

日高市役所 1階 101会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、江頭委員、結城委員、水越委員、伊藤委員、大野委員、津田委員

欠席者

菱沼委員

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

福祉子ども部長、生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

なし

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）について

【決定事項等】

第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）について報告し、確認・了承した。

会議資料

01 資料1 日高市地域福祉計画策定等委員会名簿(PDFファイル:102.3KB)

02 資料2 日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:104.4KB)

03 資料3 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）(PDFファイル:6.7MB)

04 資料4 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画 概要版（案）(PDFファイル:962.4KB)

会議の経過

1 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）について

議長：それでは、議事を進めていきたいと思います。議事（1）第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）について、事務局並びに社会福祉協議会から説明をお願いします。

事務局：本日お配りしました資料3第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）に基づいてご説明いたします。まず、本日の資料について、空白ページを挿入する関係で、左右のページが実際の製本ではずれが生じることがありますので、ご承知おきいただきたい点、また、ページ番号に注意して作成いたしましたが、同じく空白ページの関係でページ番号に若干のずれがあることが確認されております。目次に若干の修正が加わる点をご承知おきいただいて、説明に入らせていただきます。

事務局：これまでの地域福祉計画策定に係る進捗状況ですが、11月に策定等委員会で計画の素案の説明をさせていただきました。その後、市議会全員協議会に報告し、令和6年1月6日（土曜日）から2月5日（月曜日）まで市民コメントを募集いたしました。その間、庁内の福祉計画検討委員会などでの意見を反映させ、より分かりやすい計画とするため、図の変更や文章の表現、項目等の構成を変更していますが、計画の方向性は変わっていません。また、第4次計画では、概要版を作成します。前回の会議では、お示しできませんでしたが、今回資料4として提出しておりますので、併せてご意見を伺えればと思います。それでは、資料3、第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）をご覧ください。前回会議時に資料として提出した計画案に、事業風景の写真やコラムを掲載し、91ページから資料編として、用語の解説、関係法令等のページを加えております。次に、61ページをご覧ください。前回の会議で「地域福祉推進組織」のイメージ図の作成についてご意見をいただきましたので、コラム3として掲載しました。次に、市民コメントについてです。116ページから118ページまでです。4人から11件のご意見をいただきました。いただいたご意見は、可能な限り原文のまま、市の考えかたと併せて掲載しています。本日は、計画への反映状況を説明します。番号1は、文章における用字用語や表現についてのご意見で、計画全体を再度確認し、修正を行っています。番号2は、他の福祉計画との整合性についてです。本計画は、社会福祉法により福祉分野に関する各種計画の「上位計画」として、高齢者や障がい者、児童その他の福祉に関して共通して取り組むべき事項を盛り込むことが規定され、各福祉分野の個別計画も内包していますので、重複している取り組みも掲載しております。また、重複している取り組みについては、表現等を調整のうえ、修正いたしました。番号3は、長期間の計画で大雑把に感じられるので、もっと細かく具体的に、また、上位計画としっかり連動させて効果のある計画にしてほしいというご意見です。この点ついては、効果的な計画の進行管理を図るため、当委員会を毎年度開催し、各施策の進行状況の報告、点検・評価を行い、目標値の達成状況を確認したうえで、目標値達成に向けた方策等の見直しを行っているところです。また、個別計画が策定されている分野に係る事業については、既定計画の必要な箇所が地域福祉計画の一部となっており、各個別計画で目標設定や進行管理を行っていることから、別途実施計画の策定は考えておりません。また、上位計画である日高市総合計画と一体的に事業を実施するうえで、効果的、効率的に施策を展開できるよう、努めていくとの回答といたしました。番号4は、第3次計画の評価の概要について、分かりやすく第4次計画に掲載してほしいというものです。本計画案の策定時点においては、第3次計画の期間中であり、計画期間の評価を総括することができません。そのため、令和4年度時点での施策の進行状況を109ページから113ページまでにわたって掲載しております。番号5は、市民コメントの結果を掲載してほしいというものです。今、ご覧いただいているとおり、116ページから118ページまでにわたって、第6章の「資料編」「5.市民参加状況」「（4）市民コメント」として結果を掲載いたしました。番号6は、人口減少、少子高齢化が進んでいく中で福祉施策の重要性が更に高まり、安全安心で明るいまちづくりのために、職員、関係機関、市民が一体となって進めていくことが必要ではないかというご意見です。ご指摘いただいた点は第3次計画策定時点からの大きなテーマであることから、第4次計画においても引き続き職員、関係機関、市民が一体となっての施策を実施していけるよう第3次計画の構成を踏襲しているものです。番号7は、「市民（地域）の取組」「市の取組」「社会福祉協議会の取組」の「順」に記載されていることについてと「ボランティア精神」が「仕組み」の要素になり得る質・量を担保するための「予算配分や予算計画」を記載することについてのご意見がありました。地域福祉の推進には、地域で生活をしている市民一人一人との協働が必要であり、本計画は地域福祉の意識の向上と地域福祉推進の主体である地域住民の参加促進を図るため、啓発の一面があることからこの順に記載しました。また、「予算配分や予算計画」の掲載は、各年度、議会での審議、議決を経て予算が成立しますので困難ですが、第6次総合計画前期基本計画実施計画において、各事業担当部署が事業予算の計画を立てていることから本計画には記載しておりません。番号8は、学校教育の中でボランティア活動やケア活動の必要性や重要性と関わりかたを授業を通じて学び、たすけあいの精神を育んでもらいたいというものです。こちらにつきましては、第4章の72ページからの「3.担い手づくり」、73ページからの「（2）地域福祉の課題を学び、考える機会の充実」において、74ページうえから5番目の取り組み「福祉学習の推進」等の取り組みが記載されていることから修正は行っておりません。番号9は、ボランティアや地域おたすけ隊協力会員が高年齢となっていく中で、ケアラーやヤングケアラーの支援者を継続的に確保するためには相応の報酬が必要なのではないかという問題提起です。地域の困りごとを「他人事」とせず、「我が事」として考えられる機会の充実を図るため、一人一人が主体的に地域福祉活動に参画する意識を高めるための普及啓発や、職場や地域活動など学校以外の場所での地域福祉教育を推進していくという取り組みを75ページ、1の一番上に記載していることから修正は行いませんでした。また、ケアラー・ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であることや本人や家族にも自覚がないことが多いため、表面化しにくい傾向がありますので、ケアラー・ヤングケアラーの啓発活動等を行うとともに、子育て、高齢、障がい、生活困窮、保健、教育等の関係各課と連携した相談体制等の整備を行っていくという取り組みを81ページ下から4番目の取り組みとして記載していることから修正は行いませんでした。番号10は、地域で働いている人たちのことを知ることを、小・中・高生の学び場に増やす。地域の活性化と教育の連携についてです。こちらも、第4章の72ページからの「3.担い手づくり」、73ページの「（2）地域福祉の課題を学び、考える機会の充実」において、74ページうえから5番目の取り組みの「福祉学習の推進」、75ページ、1の一番うえの取り組みの「地域福祉教育の推進」等の取り組みを記載していることから修正は行っておりません。番号11は、無料塾の対象の拡大、小学生への学習支援、送迎にかかる家族の負担軽減対策についてです。81ページうえから4番目の学習支援事業は、生活困窮世帯の中学生および高校生を対象として、中学生の高等学校の進学率の向上及び高校生の確実な卒業を図り、就職に必要な要件を満たすことによって、長期的な自立の促進につなげることを目的としているため、第4次計画策定時点では、小学生への学習支援等の対象拡大をする予定はないことから計画への記載は行っておりません。なお、送迎等に係る負担につきましては、必要に応じて検討してまいりますが、計画への記載は行わないことといたしました。

社会福祉協議会：地域福祉活動計画について説明させていただきます。51ページに第4章の地域福祉の施策展開がありまして、基本方針（基本目標）1の基盤づくりから基本方針（基本目標）4の環境づくりということになっています。この中で、事業ごとに目標値を設定させていただいているところがありますので、こちらについて説明をさせていただきたいと思います。はじめに基盤づくりについて、60ページの基盤づくりの目標値につきましては、3つの項目を挙げさせていただいています。まず、一つ目地域福祉推進組織の設置ということで、住民が主体的、組織的に地域課題の解決を試みることができる仕組みづくりを進めていくとしていますが、第3次計画から設置が進んでいませんので、各学校区を範囲とした組織ということで、設置を進めていきたいと考えています。また、その設置に当たっては、次のコミュニティソーシャルワーカーの配置ということで、専門の職員の配置を進め、その職員と地域の関係者の皆様と一緒に、協働で設置を進められるように支援をしていきたいと思います。また、法人後見の実施ということで、社会福祉協議会が成年後見人等として、判断能力が不十分な人への支援ということで、項目に入れていますが、こちらについても体制が整い次第、実施に向けて進めていきたいと考えています。地域福祉推進組織のイメージについて、前回の会議で少しイメージが持てるようなものがあればということで、委員の皆様からお話をいただきまして、61ページのコラム3に地域福祉推進組織のイメージ図を付けさせていただきました。各学校区に住民交流や健康増進、地域おたすけ隊のような支え合いサービス、その他、地域課題に応じた地域独自の活動を組織的に進められる組織ということで、地域福祉推進組織を設け、これらの組織を区や自治会、民生委員、各関係機関との懇談会などによる話し合いをもとに、事業に反映させていくというようなイメージとなります。これについては、高根地域と武蔵台地域の2か所をモデル地域として選定をしておりますが、これらの地区でも協議がコロナ禍以降進んでいませんので、こちらについて具体的に協議を行いながら、組織づくりに向けた対応を進めていきたいと考えています。続きまして、63ページからの地域づくりですが、70ページのところに目標値の設定があります。サロン活動や子ども食堂と呼ばれる取り組みを進めていきます。また、今年1月にも能登半島の地震がありましたが、災害における対応が、より今後重要性が高まりますので、災害ボランティアセンター運営訓練を通して、防災に関する意識の啓発等を進めていきたいと考えています。続きまして、72ページからの担い手づくりになりますが、79ページに目標値の設定があります。地域のボランティア活動を今後より豊かに進めていく必要がありますので、ボランティアに関する声掛けをしてくれるような存在を地域の中で増やしていきたいということで、ボランティアサポーターの養成と地域おたすけ隊の取り組みを進めていますが、個人だけではなく、サークルや団体、職場などで地域おたすけ隊の取組を応援してくれるパートナーを募集して、グループ単位で活動を応援してくれるところを増やしていきたいと考えています。また、社会福祉法人の公益的取組の支援ということで、社会福祉法人間の連絡会を立ち上げて、市内に拠点を有する6法人のネットワークを構築して、地域の課題に対応できる担い手の一つとして、対応できるように進めていきたいと考えています。続いて、80ページの環境づくりについては、86ページに目標値の設定があります。特に意識の部分になりますが、情報障がいに関して、手話について触れる機会を拡大していきたいということで、従来の市からの委託事業としての講座だけではなく、職場や学校、サークルなどで、身近に手話を学べる機会づくりを進めていきます。そして、地域おたすけ隊については、特に運転を伴う支援のニーズが高いのですけれども、協力者の高齢化ということもありますので、地域の高齢者の移送を支えるためにも、運転協力者の確保・拡充を進めていきたいと考えています。先週も金曜日と土曜日で運転協力者の講習会を開催し、18人の新たな運転協力者の養成を行いましたが、講習会の設定などを積極的に進めていきたいと考えています。目標値の説明については以上です。

議長：ただいま、事務局並びに社会福祉協議会から第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（案）について説明がありましたが、これについて、何かご意見、ご質問がありましたらお願いします。

委員：市民コメントについては、短い期間で募集したものだと思った。ある程度この内容が分かっている人にコメントをもらったと解釈して良いか。

事務局：特に制限はしておりません。

委員：市民が短い期間にいろいろな意見を言ってくれたと、資料をもらった時には思った。

事務局：広く募集していますので、市内在住・在勤・在学であれば、どなたでも出すことはできるのです。

委員：質問内容を見ると、ある程度、このようなことを理解している人ではないかと思った。

事務局：併せて、計画策定に至るまでの市民参加の手続きをいくつか行っています。115ページをご覧いただきますと、まず、市民意識調査のアンケート、市民ワークショップでは、無作為抽出した人に参加を投げかけて、応募してくださった人、それから、各公民館を会場として、主に区長や民生委員に声を掛けさせていただいて取り組んだ地域懇談会、最後に市民コメントを行いましたが、市民ワークショップに参加いただいた人に対しても、市民コメントを行っていることを案内し、参加いただいた人のご意見がどのように反映されているかをご覧いただければということで、あえて投げかけている部分もありまして、実際にワークショップに参加いただいた人で、市民コメントとして応募された方もいましたので、コメントのご意見のところを見ると、福祉に精通しているような人が応募しているように見えてしまうのは、そのようなこともあるのかと考えています。

委員：70ページの子ども食堂・地域食堂の設置目標値のところで、現在4団体とあるが、日高団地でやっていた「日高こどな食堂」は、去年12月をもって中止となっていると思うが、それは入っているのか。

社会福祉協議会：令和4年度の実績値になりますので、令和4年度中に実施していたところは含まれています。「地域食堂ちゃぶ台」「ぬくもりげんき食堂」「やまなみ食堂」と「日高こどな食堂」の4団体となります。

委員：ここ数年、成年後見の相談が増えてきていて、59ページにもそれを反映しているので良いと思う。私が気になっているは権利擁護の高まりとともに、成年後見を利用して行こうというところで社会福祉協議会が頑張っている中ではあるが、これまで評価としては、「D」というところでなかなか進まない分野でもあるのかと思う。以前は、意思決定や権利擁護の部分であんしんサポートと成年後見人というような分かれ方であった。全国的に見ても、地域によってはその間を担っていくようなサポーターみたいなところで、障がいのある人や高齢の人などの権利擁護、意思決定の取り組みができてきたところも増えてきた時代の流れがある中で、社会福祉協議会で法人の後見人の部分を行ってくことは大事だと思うが、これまでの取り組みも大事だと思う。もう一つは、権利擁護のネットワークの中核としてコーディネーターを行う中核機関の設置についてイメージが湧かない。書かれていることは大事なことだと思うが、社会福祉協議会の取り組みとの関係性よく分からない部分があるので教えてほしい。

社会福祉協議会：成年後見制度の利用促進には二つの考えがあり、一つは、成年後見制度そのものを適切に市民に周知して、利用に結び付けていくための広報や啓発、入り口となる相談支援の充実について、国では中核機関と位置付け、各市に成年後見制度に関する相談の受付を行う中核機関の設置を求めているところです。全国的にはその流れがある中で、日高市では行政において、成年後見制度の利用支援、利用促進に向けた中核機関づくりについては行政の責任の中で進めていますということを言っていて、自治体によっては社会福祉協議会に委託をしているところもあるとは聞いていますが、日高市ではそのようになるのかまだはっきりしていないところがあります。社会福祉協議会としては、それとは別に、法人後見としての体制づくりを進めていくことを計画の中で挙げています。しかし、お話があったように、あんしんサポートの利用者も徐々に高齢化している中で、判断能力が低下してきている方も増えてきていますので、あんしんサポートからその先の成年後見へのつなぎもニーズとしては大変増えてきているところですので、行政での取組とは別に、社会福祉協議会が法人として実施していく必要がある法人後見については、対応を別にして検討を進めていきたいというような、2本立てというイメージで考えているところです。

委員：最近、企業貢献の話を受けることが多くある。ネットワーク協力機関、市と協定を締結している企業以外にも、企業として地域の社会貢献をしたいと手を挙げる企業も増えてきている。反対に企業が地域に溶け込みたいので、何かできることはないかという企業も多い現状であるが、78ページの担い手づくりのところで、社会福祉協議会の取り組みとしての企業、大学等との連携のところでそのようなことが入ってくるのか。

社会福祉協議会：企業の社会的責任CSR、企業の社会貢献、地域貢献と言われているところもありますが、ここでの取り組みについては、より具体的に企業と、例えば障がい者施設と企業の取り組みを結んで具体的に何かを進めたいとか、もう少しビジネスの要素をもって、社会貢献だけではなく、ソーシャルビジネスということで進めていきたいというような、具体的な提案があったときの連携の窓口として進めていくというイメージとなりますので、企業の社会貢献、何か地域に貢献したいということについては、社会福祉協議会の場合には、寄付の受け付けや地域おたすけ隊パートナーということで、地域おたすけ隊の取組を企業で応援してくださるところがあればつなげたりなど、内容によって紹介し結び付けていく取組となります。

委員：企業側から話であり、とてももったいないと感じていることもある。話の中には市と協力して進めたいと思う話や市も了解すれば協力すると話す企業もあるため、具体的なかたちで計画に反映されたら良いと思っていた。それがどの取り組みに当たるのか考えていたので質問をした。

委員：66ページのシルバー人材センターへの支援について、私の近辺では、同じ年代で元気な人が多く、その人たちが昼間散歩をして、エネルギーを発散している。もともといろいろなスキルを持っている人たちがいるが、そのような人たちを何とかいかせないかという思いがある。例えば、近所の子どもがいる家庭に対して、子どもを少し見てあげられれば、外出できるのにというように、今のシルバー人材センターの仕事内容を見てみると、どちらかといえば体を使った仕事が主体となっているが、データ処理ができる人などもたくさんいる。そのような人を活用する。できる仕事の幅は広いと思う。そのような検討はされているのか。

事務局：計画書に書かれているとおり、長寿いきがい課によって運営の補助をすることで、シルバー人材センターの支援をするということになっています。

委員：シルバー人材センターの方で業務範囲を広げる必要があるのか。

事務局：市としてはシルバー人材センターに限らず、社会福祉協議会などのいろいろな団体に補助金というかたちで支援をしていて、団体から事業計画書を提出していただいています。団体からこのような事業を取り組みたい、市の補助金事業に適合しているということで補助金の申請をいただいています。団体の運営内容まで縛りをかけるようなことはできませんので、シルバー人材センターの中で事業の検討をしていただくようになると思います。

委員：世の中の元気な高齢者が多くいる。何とか少しでも福祉の方に来れば、かなり変わってくると思うので、将来的に考えてほしいと思っている。

事務局：反対に、地域おたすけ隊にどんどん来ていただけないかと思っています。

委員：本当にお願いしたい。

委員：他の区にも話を聞くと、みんな区長をやりたがらない。暇で元気な人が区長になるのだと思うが、みんな元気過ぎて仕事をしてしまっている。年金収入の問題もあるのかと思うが、どんどん仕事をしている。何とかみんな仕事に行っているのを福祉の方につなげられればと思っている。

委員：マッチングの問題もあるのか。

委員：それもあるが、みんな話を聞くと遠くまで行きたがらない。地元で何か役に立てればという話はよく聞く。

委員：地域に埋もれているものをどこが拾っていくかということになると思う。シルバー人材センターも一つの活用方法ではあると思うが、この計画については、シルバー人材センターにどう援助していくかということなので、人材の活用という部分では、ボランティアや地域おたすけ隊のようなところで活躍してもらえれば良いと思う。

委員：地域おたすけ隊はボランティアである。

委員：地域おたすけ隊も区長と同じように思う。元気だから仕事に就く。それを何とか福祉の方に引き込む方法があれば良いと思う。

委員：市民アンケートの結果の中で、34ページに地域での支え合い活動について、近い場所であったら活動できる、やりたいとか、時間が合ったら活動したいが6割ぐらいを占めているということであるので、実はとても前向きの人が多い。こんなに多いのにつながっていない。その他、場所が分からない、どのように参加したらいいか分からないという人も設問の答えとして多いので、次年度は情報の周知について、地域包括支援センター、社会福祉協議会においても同じだと思うが、計画を立てていかなければならないと思う。また、社会福祉協議会の取組で、79ページのボランティアサポーターの登録者12人とあるが、私自身同じ現場で働いていてもこのボランティアサポーターの位置付けがどういうものかあまり見えてこない。ボランティアネットのメール会員登録が進んでいないという話もあったが、それについても周知方法ということになるのだと思う。アンケート結果を見てよりそのように感じている。

委員：私は長年ボランティアをしていて、社会福祉協議会がなければ、困っている人の問題の解決ができないと思っている。計画の未実施とかを見ていると、社会福祉協議会の人材不足があると思う。とにかく忙しく、人が少ない。また、コロナ禍になってからは生活援助があり、地域に適した人材も生活援助に移ってしまった。適材適所の人材が入ってきてくれれば、未実施ではなく、より目標近くを実現できると思う。私たちも行政に行く前に、まず身近な社会福祉協議会につないでと日々活動しているので、ぜひ人材について考えてほしい。一人が三役四役ではなく、もう少し余裕をもった体制ができれば良いと思う。

議長：今の話を聞いて、社会福祉協議会としてはどうか。

社会福祉協議会：やはり、地域に目を向けられていない、内々に目が向いている、外に職員の目が向いていないというところは、社会福祉協議会の中で働いている私自身も感じているので、地域の人はなおさら、感じているのではないかと思っています。職員が増えれば解決をするという話ではなく、やはり、社会福祉協議会とはどのような役割を、地域の人たちと進めていくのかというところを、今一度よく職員の間でも話し合って、お互いを連携できる関係を作っていかないと、お話があった一人何役というところも、今世の中全体が人手不足ということで、社会福祉協議会に限らないことだとは、私たちも思っていますが、だからといって人が十分いるわけではない中でも、価値観も改めて今私たちが問われていると感じ、そこは法人としても課題であるという認識で取り組んでいかなければならないと思っています。

議長：これだけの仕組みを作っていくということは、とても大変なことだとも思う。

委員：今の社会福祉協議会からの話で、私も子ども食堂でもボランティアをしているが、確かに社会福祉協議会から武蔵台地区で子ども食堂を作るように言われたが、とてもお世話になっていて、私たちの後ろに社会福祉協議会がついていると思うと、とても心強い。一人何役もしているとは知らなかったが、何かお願いをしても快く対応をしてくれていて、とても助けられている。2018年に子ども食堂を立ち上げた頃は、子ども食堂は貧困のようなイメージがあったが、私たちはそういうことではなく、子どもの居場所づくりということで始めた。毎回ではないが、夏休みや春休みに子どもたちに声を掛けて、子どもたちの小さなことも見逃さないように、例えば、迎えに来てくれた親に話を聞き、一緒に活動をしている民生委員・児童委員につないでいけるような、子ども食堂になっていければ良いと思っている。今は、世間の目が子ども食堂に対して協力的になっているので、コロナ禍が落ち着いてからはいろいろな支援物資が届き、社会福祉協議会からも予算がもらえるので、子どもたちにいろいろなことを提供できるようになった。子ども食堂の役割というものを、例えば、小さいことでも見逃さないというようにと、少しずつ変えていければ良いと思っている。子ども食堂には中学生ボランティアが来てくれているが、その子たちが、そのボランティア経験によって何十年か後に、計画に書いてあるような担い手になってくれたらとても良いと期待はしている。また、私は国際交流のボランティアをやっていて、女性だけのサロン活動に関わっているが、外国人女性の悩みについて、出産を控えた人に検診や出産、退院などに寄り添うことも行ったことがある。外国の人は、台風が来ても雨戸を閉めることすら知らない人もいる。教室で言葉を教えるということではなく、実際に関わりながら覚えてもらうということも一つの方法だと思って活動している。

委員：私は民生委員の2期目に入っているが、民生委員の活動をするようになって社会福祉協議会の活動が少し分かるようになった。一般の市民は社会福祉協議会の活動を認識していない人がほとんどだと思う。社会福祉協議会の活動について、もっと市民に向けて周知した方が良いと思う。また、64ページの地域福祉の場を運営する団体への空き家等の情報提供支援について、武蔵台地区のふれあいサロンは、坂の下の方にあるショッピングセンターにある。私たちとしては、多くの人に来てもらいたいという気持ちがあるが、坂の上の方に住んでいる人にとっては、行くときには下りのため良いが、帰りが上りとなるので、高齢者などは二の足を踏んでしまう人もいるのではないかということで、坂の上の方にもう一つサロンのような場所を作れると良いと話をしている。武蔵台には空き家が多くあるので、空き家を上手く利用することは可能なのか。市に依頼すれば良いのか。

事務局：全ての空き家が無償提供ではありませんので、提供者との金銭などの折り合いにより上手く進まないという話はよく聞いています。

委員：市からの補助はあるのか。

事務局：本計画では、そのような記載はないので、賃貸借料の交渉はそれぞれで行っていただくことになります。都市計画部門ではなく、福祉部門で予算が確保できれば、社会福祉協議会への補助金の中から、サロン活動に対する補助金というメニューが加えられるかということになりますが、市単独で予算の確保を続けることは難しいので、国からそのようなメニューが示され、市が国の補助金を活用すれば、数年間の家賃補助という可能性はあるかもしれません。

議長：武蔵台地区でサロンを増やしたいという思いと、社会福祉協議会がサロンを増やしていくという計画があったので、空き家を活用できればという話と、それが上手くつながれば良いということでもあったと思うが、空き家は活用しづらいということになるのか。

事務局：社会福祉協議会の予算が潤沢にあれば問題がないところですが、現状は違っています。

議長：空き家以外の方法で場所を確保する案はあるのか。

社会福祉協議会：公会堂や自宅開放型サロンで、住んでいるところの一部を使ってなどのいろいろなバリエーションはありますので、必ずしも空き家だけではなく、公会堂、自治会館、学校の空き教室、住んでいる自宅の一部を使うなどの方法、場所や取組内容によって提案できることも変わってきますので、またご相談いただければ、いろいろなご紹介ができると思います。

議長：空き家があって手入れされていない状態を見ると、治安や近隣住民のためにも有効活用できれば良いといつも思う。

委員：それでは、サロンについては社会福祉協議会に相談をすれば良いのか。

社会福祉協議会：はい、ご相談いただければと思います。また、事務局から補助金の話がありましたが、現在、国を挙げて介護予防や総合事業という枠組みの中で、体操や地域での居場所づくりを進めています。集まれる場所を地域でつくることに対して、運営団体に補助をするという取組をしている自治体も出始めていますので、一つのきっかけが、今後いろいろな展開につながっていく可能性はあると思います。

委員：子育て支援の現場でも来年度の活動について話をしているところで、今まではコロナ禍もあり、家庭を中心に講師を呼んで活動をしていたが、コロナ禍が落ち着き、担い手づくりにもなるので、学生に声を掛けて遊びに来てもらい、赤ちゃんを抱っこしてもらって、保育士になりたいと思ってもらえたら良いと思っている。また、これまで高齢者に昔ながらの遊びを提供してもらう取り組みを行っていたことがあったが、とても良い取り組みであったので、少しずつでも復活させていきたいと思っている。そのような知識のある人たちとつながり、声を掛け合いながら、皆さんと地域づくり、担い手づくりができたらと、まだ理想の話ではあるが、地域に寄り添う子育て支援ということを考えている。

委員：51ページの重層的支援体制整備事業の全体像と、4ページの地域における住民主体の課題解決を図る体制の違いは何か。

事務局：簡潔に言えば、重層的支援体制整備事業は国が示している手段になります。3ページの図をご覧ください。地域共生社会を実現するための取組として、円の一番内側にある取組が重層的支援体制整備事業になります。平成29年法改正の時に、法律を改正することなく、地域包括支援センターが65歳以上の人の介護分野の相談だけではなく、垣根を超えて相談を受けても良いと打ち出されたことがありましたが、会計検査の指摘により、一部の自治体で補助金を返還が必要な事態が生じることになったことがありました。国がその反省を踏まえ、令和2年に法改正を行い、地域包括支援センターがどのような相談でも受け付け、担当分野以外の相談については、関連するところにつないでいくことも委託業務に含まれることになりました。障がい分野では、障がい分野の相談以外の内容でも受け止めて、関連する窓口につないでいくということも委託業務の中に含まれているということが、重層的支援体制整備事業に移った時の垣根を下げるという部分になってきます。52ページの対象となる事業で、これらそれぞれが市から業務を委託する中で、相談を寄せられる高齢者などに寄り添うためには、担当分野以外の相談も受けていかなければいけない。しかし、その分は補助金には含まれていないため、算入はできないとなっているところを、もう少し流動的にしていくということになりましたので、どんどん相談を受けて、どんどん支援の手が入るようにしていくことが目指すところになっていきます。それをやるためには、「新」と書かれている部分の参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業を行わないと、重層的支援体制整備事業に移っていくことができません。その新規事業を行うために、先程から話が出ていますが、行政にも社会福祉協議会にも人材が足りていない状況がありますので、進めようとは思っているのですけれども、進めきれないところがあるというのが現状です。

委員：3ページの図を見て、何となく分かったので良かった。最近、地域からの相談も増えていて、福祉サービスでの対応ではない内容となっている実情がある。実際のところ、包括的な相談支援体制についてはどの程度できているか。例えば、地域福祉推進組織の現状はどうなっているのか。

事務局：地域福祉推進組織につきましては、第3次計画から目指しているところではあるのですが、組織が立ち上がる直前でコロナ過に入ってしまいまして、休止状態になったままの状況にあります。

委員：分かりました。あと、4ページの図の下側にある多機関の連携・協働による支援について具体的にはどのようなイメージか。

事務局：複合的な課題を抱えている住民に対して、ここに名前が連なっている機関が協働して支援を行っていくことになります。重層的支援会議、支援会議というような会議体の中で検討していきます。

委員：それは支援者側から依頼をするのか。

事務局：はい。

委員：福祉複合課題調整チームとは別か。それとも同じか。

事務局：福祉複合課題調整チームにいろいろな機関が入った体制をイメージしています。核として福祉複合課題調整チームが設置されていますが、個別ケースの課題に応じて必要な関係機関に会議の出席を依頼し、役割分担など支援の検討を行う場を設けていくという流れになります。

委員：会議の第1回目は生活福祉課から招集があったと思うが、福祉複合課題調整チームが立ち上がり、その後、令和3年に重層的支援体制整備事業が新たに設けられたというイメージを持っているがどうか。

事務局：イメージとしてはそのようになります。重層的支援体制整備事業では多機関協働事業を進めていくことになるので、4ページの多機関の連携・協働による支援という部分が多機関協働事業の一つの取り組みとして表れてくるということになります。

委員：表題に住民主体の課題解決とあるので、前回の会議で、一度の話し合いでは解決しないという話や継続的なコーディネートをする役割がいないと課題解決にならないとなったときに、この図は最終的に住民がそれぞれ自分たちでコーディネートしながら問題解決をする力を持てるようしていく組織図ということで良いか。

事務局：そうです。困難ケースなどの場合、ケースとの関係が途切れないように、どこかが引き続き見守り、状況の変化があった際には、会議開催の要請をしていただくなどの流れになります。

委員：1回、2回ほど、福祉複合課題調整チームの会議を開催していると思うが、一度ケース検討をして終わっていたので、どこが主体となるのか、どこがケースの経過を追うのか、前回発言したが、その部分が明確になる図なのかどうかはまだくみ取れていないが、次回からは、計画に重層的支援体制整備事業を進めていくと明記されているので、いろいろな会議がこの中に入ってくるということか。

事務局：これまでは、例えば、子育てと障がいなど、二つの分野にわたる課題を抱えたケースであっても、従来の相談支援の連携の中で決を図ることが可能なものについては、福祉複合課題調整チームの会議の場にはあがってこないので、検討することはありませんでしたが、今後二つの課、三つの課では収まらないような事案も出てくると思いますので、そのようなときには、このような会議体の中で検討していくということを予定しているところです。

議長：第4次計画について、その他ご意見、ご質問などがありますか。

委員：民生委員のときに、初めて第3次の計画書をもらったが、このような冊子はどこかに配付されるのか。

事務局：民生委員や本委員会の委員に配付できる分の予算見積もりは行っています。

委員：取組ごとに所管課が書かれてあり、とても見やすく、理解しやすいと思ったが、これを一般の市民が見ることはないということか。

事務局：市ホームページでの公開や行政情報コーナー、公民館などに配置できるかというところですが、現在デジタル化の波の中で、紙媒体は必要最小限度にという部分もあります。

委員：概要版の方が多いのか。

事務局：概要版の方は印刷することはできますが、冊子版となると難しいかもしれません。

議長：他にご意見がないようであれば、これで議事を終了します。