令和5年度 第2回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

会議結果は次のとおりです。

日時

令和5年11月6日(月曜日) 午前9時30分から11時30分まで

場所

日高市役所 1階 101会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、江頭委員、結城委員、水越委員、伊藤委員、大野委員、津田委員、菱沼委員

欠席者

なし

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

福祉子ども部長、生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

なし

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 委員長および副委員長の選任について

【決定事項等】

委員の互選により、委員長は大野真委員、副委員長は菱沼委員に決定した。

2 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（素案）について

【決定事項等】

第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（素案）について報告し、確認・了承した。

3 その他

【決定事項等】

今後のスケジュールについて報告し、確認・了承した。

会議資料

01 資料1 日高市地域福祉計画策定等委員会名簿(PDFファイル:101.8KB)

02 資料2 日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:104.4KB)

03 資料3 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（素案）(PDFファイル:5.7MB)

会議の経過

1 委員長および副委員長の選任について

委員の互選により、委員長は大野真委員、副委員長は菱沼委員に決定した。

2 第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（素案）について

議長：それでは、議事を進めていきたいと思います。議事（2）第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画（素案）について、事務局並びに社会福祉協議会から説明をお願いします。

事務局：資料3に沿ってご説明いたします。9月に委員の皆さんに計画の骨子案をお示しさせていただきました。その骨子案をもとに、計画の素案を作成しています。本日の会議では、この素案の概要説明と計画策定までの流れをご説明いたします。なお、こちらの案は庁内の福祉計画検討委員会に諮っており、関係各課との調整が入っていますが、庁内および社会福祉協議会内でも最終的な確認作業がまたこれから入りますので、文言等の細かい変更の可能性があります。本計画は全6つの章で構成しています。第1章「計画の策定に当たって」では、策定の背景や地域共生社会の実現に向けた地域の体制、計画の位置付けなどの計画全体の概要説明、第2章では「地域福祉をめぐる市の現状」として、各統計データや昨年度実施しました市民意識調査・市民ワークショップ・地域懇談会での結果をまとめています。第3章では計画の基本理念や基本方針（基本目標）などの「計画の基本的な考え方」、第4章「地域福祉の施策展開」では、基本理念の実現に向けた具体的な取組、第5章は、計画の推進体制、進行管理、第6章が「資料編」となっています。なお、資料編につきましては、掲載しております第3次計画の進捗・評価概要のほか、今後「用語解説」「関係法令」等も掲載していきます。また、本計画につきましても第3次の現計画と同様に、社会福祉協議会と共同し、地域福祉活動計画と一体的に策定しています。それでは、1ページ第1章からご説明いたします。第3次の計画では、「地域共生社会」の実現を目指し、「支え合いで、共に生き、誰もがつながる地域づくり」を基本理念として、令和元年度から各施策に取り組んでおります。第3次計画では、平成30年4月に施行された改正社会福祉法により、地域福祉計画は福祉分野の「上位計画」として位置付けられ、また、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境や地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築等を通じ、包括的な支援体制を構築することが示されています。それにより、「住民に身近な圏域」における地域住民等が主体的に課題の解決を試みる環境や相談を受け止める体制では、各学校区単位で「地域福祉推進組織」の立ち上げに向けた支援を続けているところであります。また、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築につきましては、市の庁内関係各課による日高市福祉複合課題調整チームを立ち上げ、複雑化・複合化した支援ニーズにより、支援の調整が必要なケースに対し、対応を行っています。その後、令和3年4月に再び改正社会福祉法が施行され、新たに地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援することができるよう、介護、障がい、子育て、生活困窮の福祉分野に関連する法律に基づく事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。第4次計画では、この重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組を含めて、記載しています。また、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行され、市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画の策定が求められているところです。この計画の策定につきましては、国からも政策的に関連の深い他の計画として、地域福祉計画と一体のものとして策定することも可能であることが示されています。我が国においては、安心、安全のまちづくりを進めていくうえで、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が課題となっています。犯罪や非行をした人の中には、高齢者や障がいのある人などが利用する福祉的なサービスや介護サービスなどの支援が必要となる人がいることや、刑を終えて出所した後に住居や就労先が確保できないなど、さまざまな生きづらさを感じ、立ち直りに多くの困難を抱え、その困難により再び犯罪や非行をしてしまう場合も多いといわれています。社会復帰後、社会的な孤立に陥らないように、地域社会での理解と協力をはじめ、保護司会等の関係団体や関係機関と連携して支援を実施することが必要となっています。そこで、本計画では、「地域福祉計画全体の推進を通じて犯罪抑止・再犯防止にも取り組む」という考えのもと、再犯防止等の推進に関する法律第8条第1項で定められている、市町村における「地方再犯防止推進計画」を地域福祉計画に内包し、対策を推進していきます。また、第1章では地域共生社会の実現に向けて、第3次計画に引き続き地域における住民主体の課題解決を図る体制の整備をさらに進めていくため、3ページに体制図と4ページに圏域のイメージ図を掲載しています。これらの図に関しましては、第3次計画の体制図をもとに、より分かりやすくするために、ポイントを絞り再編集しています。3ページの体制図では、地域生活課題の解決に当たっては、コミュニティソーシャルワーカーの役割が大きいと考えておりますので、地域支援の中心となるイメージで作成しています。4ページのイメージ図では、4層の圏域を設定し、専門職や拠点、機能を各圏域に落とし込み、相互連携を図って展開していきます。第4層自治会圏域を想定し、民生委員や区、サロン活動や介護予防教室などの人や機能を設定しています。この圏域では、見守り体制など強化していきたいと考えています。第3層学校区を圏域として、拠点づくりの強化を図っていきます。自治会圏域での困りごとを吸い上げ、課題として捉えていく圏域のため、地域福祉推進組織を立ち上げ、地域内での生活課題を包括的に受け止める体制を整備していきます。第2層高麗、高麗川、高萩の圏域で第3層の関係機関、人、拠点、機能をバックアップしていく体制の圏域として強化していきます。第1層市全体の包括的支援体制で、市と社協を中心に関係機関を含めた相互連携による包括的支援体制を整備していきます。また、相談支援包括化推進員やコミュニティソーシャルワーカーが地域の中心となり相互の連携を図っていきます。次に7ページをご覧ください。地域福祉計画につきましては、社会福祉法により、各福祉分野の「上位計画」として位置付けられています。第3次計画では、福祉分野の上位計画として、高齢者計画、障がい者計画、子どもの計画を表記していましたが、本計画では、新たに健康増進に関する計画である「はつらつ日高21」と「自殺対策計画」を加えるとともに、その他の計画の理念や取り組みとの整合性を図っていきます。追加した理由といたしましては、近年の複雑化・複合化した支援ニーズに対し、介護、障がい、子育て、生活困窮のみならず、からだやこころの健康、自殺予防等の各分野が、縦割りでの支援ではなく、これまで以上に連携を行う必要性が高まっているということがあります。また、市では今後「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた取り組みを進めるに当たり、令和4年3月に、生活福祉課・障がい福祉課・子育て応援課・長寿いきがい課・保健相談センターの保健・福祉専門職と日高市社会福祉協議会の職員で構成する日高市福祉複合課題調整チーム要綱を制定しました。この福祉複合課題調整チームが重層的支援体制整備事業の中核を担うことを想定しておりますので、体制の整備を進めるうえで、さらに取組の方向性を合わせていく必要があると考えています。8、9ページをご覧ください。計画の期間は令和6年度から10年度までの5年間です。計画策定の体制は、昨年度行いました市民意識調査、市民ワークショップ、地域懇談会、策定等委員会、また、今後実施予定の市民コメント、これら住民等の意見を反映させた策定体制で考えています。また、庁内での福祉計画検討委員会での意見、更に第3次計画の進捗状況や結果、評価を踏まえ、第4次計画での取り組みに反映させています。第2章の市の現状では、10ページから17ページまでが人口関連について記載しています。時間の関係で詳細について省略しますが、これからは人口の減少、75歳以上の高齢者が増加、単独世帯の増加、未婚率が上昇し、少子化が進むといった傾向が伺われます。また、19ページ以降では今後高齢化が進むこと、高齢者の一人暮らしが年々増加していること、また、27ページでは区の加入率が減少していること、それに対して28ページではボランティア団体数や登録者数は増えているという実情があり、このあたりを踏まえ、施策につなげています。28、29ページでは、地方再犯防止推進計画を内包した計画としていることにより、飯能警察署管内、埼玉県、全国におけるそれぞれの再犯率の統計を新たに追加しています。再犯率に関しては、飯能警察署管内では増加傾向が見られ、埼玉県や全国では、総検挙者数は減少していますが、再犯率は、ほぼ横ばいという状況が続いています。次に、30ページから36ページは、要点のみの説明となりますが、市民意識調査の結果から、7割以上の人が、「近隣関係が良好」だと回答していますが、困ったときに助け合う雰囲気については、「思う」と「思わない」がそれぞれ4割とほぼ同じ割合となっています。また、地域での住民同士の支え合いについては約7割の人が必要であると回答し、「住民同士の支え合いや助け合うために必要なこと」では、「住民同士の支え合い、助け合い活動ができる体制づくり」が6割以上を占め、また活動するに当たっては、「自宅に近く」「好きなときに、短い時間で」という意見が多いなどの結果を記載しています。37ページから39ページまでのワークショップからは、地域活動を促進するための方法について検討を行った結果として、1.動機づけ、2.活動場所・時間、3.広報・PR、4.リーダーの発掘・育成と分けてそれぞれのポイントを記載しています。40ページから42ページまでの各学校圏域で行った地域懇談会からは、地域の担い手不足やコロナ禍による地域でのコミュニケーション機会の減少、移動手段の確保が課題であるといったことを記載しておりまして、これらを施策に反映させています。続きまして、43ページから第3章本計画の基本理念についてです。第3次計画では、「支え合いで、共に生き、誰もがつながる地域づくり」を基本理念に掲げ、福祉施策を展開しています。また、市の最上位計画である第6次日高市総合計画では、「誰もが安心して住み続けられる ふれあい清流文化都市 日高」を実現するために、各施策を総合的に進めているところであります。そのため、本計画では、より一層つながりと支え合いによって安心して住み続けられる地域を目指し、「誰もがつながる安心と支え合いの地域づくり」と設定しています。この基本理念に基づき、44ページから47ページで4つの基本方針（基本目標）を設定しています。少し表現が変わっているところもありますが、基本的には第3次計画と同じ方向性となっています。基本方針の「1.基盤づくり」では、包括的な支援体制の基盤づくりとして、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の構築するに当たり、重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組や相談支援体制の充実、多機関連携を進めるとともに、虐待防止の取り組みや認知症や障がい等によって判断能力が十分でない人が地域で尊厳を持って生活できるよう、成年後見制度などの権利擁護体制の充実を図っていいきます。「2.地域づくり」では、地域住民による支え合い・見守りの地域づくりとして、核家族化や少子高齢化の進展、共働き家庭の増加や高年者の就業率の増加など、働き方やライフスタイルの多様化などと人口減少が相まって、地域のつながりが希薄化し、地域で起こっている問題への関心が低下しています。また、市においても、区加入率の減少傾向が続いています。一方で、令和4年度の市民意識調査では、身の回りで起こる福祉課題を「可能な限り地域で解決すべきである」と考える市民が約5割を占め、身近な地域での住民同士の支え合いに至っては、約7割の人が「必要だと思う」と回答しています。そのため、地域における支え合いの必要性が高いことが伺えます。そこで、地域福祉の場・拠点づくりを促進するとともに、地域での支え合い・見守り体制等の充実を図り、災害時にも備えた地域づくりを進めます。「3.担い手づくり」では、専門職から住民一人一人まで地域福祉を支える担い手づくりとして、専門職の担い手確保に向けた取組をはじめ、市民一人一人が主体的に地域福祉活動に参画する意識を高めるため、大人だけではなく、幼少期から地域福祉に関心を持ってもらえるよう地域福祉の課題を学び、考える機会の充実を図るとともに、地域福祉を担う住民および団体の育成・支援として、自治会等やボランティアセンターへの支援などを行い、また、社会福祉法人や企業、大学等との連携強化を引き続き進めます。「4.環境づくり」では、誰もが地域で安心して暮らせる環境づくりとして、社会的孤立対策の推進や福祉サービスの苦情解決体制の強化、誰にも優しいまちづくりの推進を掲げています。社会的孤立対策につきましては、一人暮らしの高齢者や、地域から孤立して子育てをしている人、ひきこもりの人などの中には家族や地域コミュニティとの接触がほとんどない社会的孤立の状態にある人がいます。こうした中、総合的な孤独・孤立対策に関する施策の推進を目的として、令和5年5月に「孤独・孤立対策推進法」が成立し、国を挙げて孤独・孤立の問題に取り組むことが求められるようになりました。民生委員・児童委員の活動支援・活動の理解促進とコミュニティソーシャルワーカーの配置を進めるとともに、地域の中で孤立し、つながりが希薄となりやすい子育て中の人、経済的な問題を抱えている家庭、家族にケアを必要とする人がいる世帯などに対する支援の充実を図っていきます。これらの基本方針（基本目標）は第4章の施策の展開と直結し、基本方針に基づいた施策、事業を第4章にまとめ、第3次画からの継続の事業も含まれています。また、各課で所管している各分野別計画の取組も再掲しているものでもあります。計画の推進方法については、第5章に記載しておりますが、各基本方針で設定する数値目標と第4章の取り組みをPDCAによる進行管理で評価をし、地域福祉計画策定等委員会で点検していきます。49ページからの第4章地域福祉の施策展開につきましては、地域での活動部分が多く含まれていますので、社会福祉協議会から説明をいたしますが、「1.基盤づくり」の重層的な支援体制の構築の項目のみ、このまま、市の事務局より説明をいたします。ここでは、国より地域共生社会を実現するための具体的な方法として示された「重層的支援体制整備事業」の取り組みについて記載しています。重層的支援体制整備事業は、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援などの取り組みを活かしつつ、地域住民やその世帯の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、1.属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援を含む相談支援、2.参加支援、3.地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。50ページの2は、重層的支援体制整備事業の実施体制となります。新たな事業もありますが、基本的には、各所管課で現在取り組んでいる事業を活かしつつ、分野を超えた対応の強化を図るものとなります。例えば、包括的相談支援事業では、これまで、介護・障がい・子ども・生活困窮といった分野ごとに分かれた相談事業を進めておりますが、重層的支援体制整備事業では、担当する分野以外の相談内容であっても、断らずにまずは受け止め、必要な支援につなげたり、関係機関と連携して課題の解決を図っていくということになります。51ページの3では、事業実施に向けた必要な体制の整備について、重層的支援体制整備事業の中核を担う日高市福祉複合課題調整チームを中心として事業を進めていくことと会議体の設置について記載しています。事業を円滑に実施するために、重層的支援会議と支援会議の設置を進めていく必要があります。この2つの会議体の違いについて、大きな点は、課題を抱えたケースへの支援を行ううえで、本人の同意があって開かれる会議か、同意を得られていないケースであるかになります。支援会議は、本人の同意が得られていないケースに関しても、情報の共有等が進められることが社会福祉法により定められているものになります。市では今後、事業の実施に向け、市の組織間及び社会福祉協議会、支援関係機関等との連携を図りながら、体制整備のための協議を進めていきたいと考えています。その他の取り組みにつきましては、社会福祉協議会からご説明いたします。

社会福祉協議会：49ページ以降の施策展開について説明させていただきます。基本方針「1.基盤づくり」につきましては、市事務局からも説明がありましたが、市の取り組み、社会福祉協議会での取り組みを順番に整理しているものになります。48ページの体系図をご覧いただくとわかりやすいと思いますが、4つの基本方針をもとに、全部で13、各基本方針に3から4つの施策の展開ということで、テーマごとに区分して設定をしています。これらの基本方針の実現に向けては、各取り組みがバラバラではなく、取り組みごとに共通している部分もありますが、その中で具体的にどんなことを進めていくと考えているかというところを目標値ということで基本方針、基本目標ごとに目標値を整理しています。今回は目標値設定の点を中心に説明していきます。始めに「1.基盤づくり」の目標値が57ページになります。包括的な支援体制の基盤づくりには、3つの取り組みを目標値として設定しました。1.地域福祉推進組織では、住民が主体的かつ組織的に地域課題の解決を試みることができる仕組みとして、おおむね学校区を範囲として組織を設置し、組織と社会福祉協議会との間でパートナーシップを交わしますとしていますが、第3次計画でも地域福祉推進組織の設置を掲げていましたが、具体的な設置までには至っておりません。「武蔵台」と「高根」の2つの学校区におきまして、モデル地域を選定して、準備を進めていましたが、コロナ禍等もありまして、十分議論を深めていくことができていませんでした。ただ、基盤づくりを進めていくためには、地域福祉推進組織を立ち上げて地域の方々と社会福祉協議会、行政、関係機関が一緒に地域福祉課題の解決に向けて方向性を整えていくことが、最も重要になりますので、これを令和10年度までに市内6か所に整備をしていきたいと考えています。では具体的に誰が設置をしていくかというところですが、これを地域の人だけにお任せをするものではなく、2.コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置ということで、地域福祉推進組織の活動を支援し、協働で地域づくりを進めるための専門職として各2層圏域に1人ずつ配置をして、地域ごとの組織づくりのお手伝いをしていきたいというものであります。3.法人後見の実施ということで、先程の説明の中にもありましたが、高齢化が進んで判断能力が不十分な人が地域の中で増えてきていますので、社会福祉協議会が成年後見人等として、判断能力が不十分な人への支援ということでの法人後見の実施を、体制を整えて進めていきたいと考えています。続きまして、65ページの基本目標「2.地域づくり」、地域住民による支え合い・見守りの地域づくりとして、始めに1.サロン活動をもっと魅力的に、そして拡大しますということで、地域の中で歩いて通える身近な交流の場所としてサロンの設置が進められていますが、現在市内27か所、社会福祉協議会に設置登録があります。まだまだ身近な場所にない地域もあります。またあっても1か所しかないと、そこに行ける人と行けない人ということになりますので、複数さまざまな集まる場所があったらということで、サロン活動の拡大を進めていきます。また、近年食を通じた取り組みということで、フードパントリーや地域食堂、子ども食堂と呼ばれる取り組みが広がりを見せていますが、こちらについても取組の実施団体数を増やしていけるよう、周知を進めていきます。災害時においては、災害時に機能するためには平時から対応できることが必要となりますので、災害ボランティアセンターの運営訓練を実施して、日常の防災意識の向上に努めていきたいと考えています。続きまして、73ページ基本目標「3.担い手づくり」、地域で支えが必要な方は増えていくわけですが、地域のアンケートや懇談会においても、それを支える側がなかなか増えないということが課題として多く寄せられています。これに対応するため、3点挙げています。1.市民とボランティアをつなぐ「ボランティア・市民活動支援センター」の機能強化ということで、ボランティア活動に関心があっても、なかなか実際の活動に結びつかない方について、ボランティアサポーターと呼ばれる人を、今現在12人がいらっしゃいますが、こういった方を増やすことによって、いろいろなボランティア、市民活動に参加しやすいよう、背中を押して、アドバイスをしてあげられるような、存在の方を増やしていきたいと考えています。また、2.地域支え合いのパートナーということで、現在、地域おたすけ隊という生活支援サービスが地域で取り組まれていますが、この支え合いのメンバーを増やしていくために個人だけではなく、サークルや団体、職場単位で地域おたすけ隊の活動を応援してくれるような人たち、団体を募集して、そういった団体を地域づくりに一緒に参加していただくようなことを進めていきたいと考えています。3.社会福祉法人同士の連携になります。市内の社会福祉法人が連携して、地域住民の困りごとに対応できるよう、社会福祉法人の連絡会を立ち上げて、ネットワークを構築していきたいと考えています。社会福祉法人における地域の公益的取り組みの支援ということで、まずは団体同士の情報交換を密にしていく機会づくりを進めていきたいと考えています。最後に80、81ページ基本目標「4.環境づくり」、誰もが地域で安心して暮らせる環境づくりですけれども、1.手話に触れる機会を増やしますということで、特に情報弱者と呼ばれる人は、聴覚障がい者だけではもちろんないのですが、特に聴覚障がい者の理解を具体的に広げていくために、現在は手話講習会を企画して実施していますが、受講期間が大変長いことと、申し込みをして継続的に学び続けるということで、若干ハードルが高く、理解が進まない部分がありますので、これを地元の聴覚障がいのある方などに協力をしていただきながら、もっと身近に手話に触れられるようなミニ講座的なものを開催できるように、機会づくりを進めていきたいと考えています。2.地域おたすけ隊における運転協力会員を増やすということで、現在地域おたすけ隊の皆さんで移送の支援を取り組んでいただいていますけれども、運転協力いただく人の人数が減少していたり、高齢化ということで課題があります。こういった人を支えるために、先程のパートナー制と合わせて具体的に運転協力ができるメンバーを増やしていく取組を進めていきたいと考えています。施策の展開の説明は以上となります。

議長：ただいま、事務局並びに社会福祉協議会から第4次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画の素案について説明がありましたが、これについて、何かご意見、ご質問ありましたらお願いします。

委員：障がいの相談支援の専門職として、重層的支援体制整備事業について関心を持っている。福祉複合課題調整チームがいずれ、重層的な支援につながっていければ良いという説明であったが、私自身、一度福祉複合課題調整チームの会議に呼ばれたことがあるが、実際に今の活動や今後の流れについて教えてほしい。

事務局：実際の活動については、ケースが挙がってくればというところにはなりますが、今後の体制づくりについては、現在、計画の策定段階ですので、計画が策定された後に、実施に向けた会議を開催し、進めていきたいと考えています。

委員：もう少しこの福祉複合課題調整チームを続けながらということになるのか。

事務局：そうです。来年度からすぐにこの事業が実施できるわけではありませんので、準備期間が必要になります。これまでの福祉複合課題調整チームの活動は継続しつつ、事業の準備を進めていくことになります。

委員：分かりました。

委員：私は、福祉複合課題調整チームの会議に2回ほど参加した。1回は書面の持ち回り会議で、もう1回はケースを話し合う会議であった。あの時は、まだ福祉複合課題調整チームが始まったばかりの頃で、いろいろな関係機関の相談を専門とする職員が庁内からも集まって開催された。検討したケースは支援が困難で複合的な課題が多く集まったケースであった。これは今後のお願いということでもあるが、ケースを話し合った後、誰がそのケースの中心となって進めていくのかが分からなかった。さまざまな複合的な問題を抱えている家族であったので、ケース会議を実施して終わりではなく、その後の経過がどうなっているのかを確認する仕組みであったり、実際にどのような進捗状況なのか、経過確認をしてほしいと思っていた。今回新しく始まるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業がそのような対応を行うことになるのか。

事務局：今、お話しいただいたケースの役割分担というものを、この重層的支援会議という会議の中で決めていくことになります。まず、支援計画をその会議で立て、その計画に基づいて、どの機関がどういった役割を担うのかをその会議の中で決めます。誰が中心となっていくのかということも決め、その後、どの程度の頻度であるかはケースに応じてですが、重層的支援会議を開いて、中間報告やプランは適切かどうかなどの進捗確認を行い、終結までそれが続くことになります。

委員：会議は開催したが、その後どうなっているのだろうとそれぞれが思い、あのケースはどうなったのかという感じで終わっていたかと思う。会議の中で決められたことをそれぞれが役割を持って動き、専門職としての進め方をしていたと思うが、もう一度全体で集まって、進捗状況はどうか、結論はどうかというようなものがなかったと思う。このような、その後の状況を把握する会議とかを進めるのが生活福祉課になるのか。それともケースによって中心となるところが変わるのか。

事務局：ケースによって変わります。会議の運営方法については、今後検討していくことになりますが、事業としてはそのようなものになります。

委員：多問題を抱えているご家族を支援するときに、いくつかポイントがある。まずは、世帯アセスメントシートが整備されているかどうか。それぞれの事業所がそれぞれのアセスメントシートを持っているが、家族全体を捉えるアセスメントシートを通してその支援が動いているのかというところが大切であるので、世帯アセスメントシートを整備してくことを課題として取り組んでもらいたい。次に、誰がその世帯支援のコーディネートをするのか。どこに情報を集約するのか。それを行政が全部受け止めていくのか。それとも相談支援包括化推進員（社会福祉協議会）が受け止めるのか。場合によっては、その世帯を支援している関係機関の中で一番関係を築けている、例えば、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、このケースはここに情報を集約して、会議を開くかどうかも、世帯との関係が築けている関係機関で少し検討してからなど、世帯支援のコーディネートを誰が担うのかというところも、少し整理をしておかないと、結局、誰が会議を開くのか、行政じゃないのかということになると進まないので、ケースによって誰がその中心になるのかというところを整理しておく必要がある。もう一つは、狭間の問題があった場合は誰が受け止めるのか。計画の中には、それは社会福祉協議会が担っていくことで、コミュニティソーシャルワーカーは制度の狭間の問題を受け止めると書いてある。説明では、地域づくりを担うという位置付けで始めに出てくるが、制度の狭間の問題を受け止めていくというところも入ってはいるので、その部分を明確にしたときに、この体制、人数で良いのだろうかということになる。とにかく、その3点を明確にしておかないとまわっていかなくなるのではないか。計画に反映するかは別として、仕組みとしてはぜひ進めてもらいたい。

委員：複合課題の問題もそうだが、最近、ひきこもりの問題が多い。計画の中にも入ってはいるが、私は地域包括支援センターの職員なので、ひきこもりの問題を私たちがキャッチできたとしても、その本人を取り巻く高齢者が主の相談者となるため、ひきこもりの子の問題にまでなかなか着手がしづらい。そこで、両親亡き後の問題をどうするかとなったときに、後見制度などの制度が充実しないとなかなか先に進まない。市長申立てでは、地域包括支援センターや障がい福祉の支援していたケースが依頼をしていると思う。相談を進めていく中で、何かあったときに専門的な相談をしたいと思うことがある。市内に司法書士事務所が数年前に1件できたが、専門の事務所も市内に少なく、近隣市の事務所にお願いをしている現状がある。ぜひ、後見についてはテレビでも報道しているので相談専門職だけではなく、市民の身近なところで相談のできる環境整備もお願いしたい。

議長：ご意見ということでいいですか。

委員：はい。社会福祉協議会では法人後見を掲げていて、近隣市では取り組まれているが、昨年度の進捗状況でもなかなかできていないという報告であったので、第4次の計画では、そのあたりを進めてもらえたら良いと思う。

議長：ひきこもりの件について、私は12年ほど、相談支援を行っているが、この前、初めて地域ケア会議に参加した。これまで相談支援をしている中で、民生委員との関わりがあまりなかった。地域ケア会議に参加すると、会議には民生委員が多く集まっていて、民生委員がひきこもりの子がいる世帯について話をしているのを聞いた。民生委員は地域の世帯状況をよく把握している。把握はしているが民生委員も対応に困っているという状況があった。そこで、この基本目標「2．地域づくり」での地域の支え合いについて、地域の人ではどうでしょうか。

委員：計画書41ページに「援助を必要とする人は少なからずいるが、他人のお世話になることに躊躇がある人も多い」と書いてあるが、思い当たるところがある。私の地区でも最近困難を抱えている人が新たに見つかった。夫が癌治療をしている夫婦二人暮らしでその妻が認知症ということを誰も知らず、夫婦に起きた困難をきっかけに事情を知ったということがあった。区の中にいるといろいろなことが分かる。民生委員と一緒に歩き回ることがよくあるが、区のデータベースはしっかりしている。防災の関係で連絡網を作っているので緊急連絡先の把握もできている。どのような問題があるかは書かれてはいないが、地域の人はみんな知っている。民生委員も情報を持っている。地域の支え合いについては、大変な人をもっと早く、課題がある人をいかに見つけるかというのが足りないと思った。困っている人たちがたくさん地域にはいる。他にも近所に迷惑を掛けている人がいて、夜中に音を出して大騒ぎをしている。警察や地域包括支援センターに相談をしているが対応に苦労している。区長も情報を持っている。民生委員も持っているから、区長と民生委員が一緒に活動して、本当に困っている人を探し出す体制づくりを加えてほしい。

委員：私の担当している地区でも、夫婦二人暮らしで半年前までは問題がなかったが、妻が免許証を返納した後から、妻の認知症の症状が始まり、症状が進んだため地域包括支援センターに相談をした。しかし、介護認定を受けるためには、医師の診断書が必要となるが、本人は病院に行きたくないと言っていて診断書がもらえていない。今も地域包括支援センターと連絡を取り合っている。民生委員をしていて感じるのは、民生委員としてどこまで関わったらいいのか。先輩の民生委員に言われたのは、民生委員はとにかくつなぎ役なのだから、例えば、地域包括支援センターにつないだのであれば、その後は地域包括支援センターが動くのだから、あまり深く関わってしまうと大変になるからと聞いてはいたが、民生委員としてどこまで関わっていいのかと考えている。

委員：悩ましいところだと思う。でも地域でとても支えになっていて、支援者では地域の実情について話は聞けないため、情報を出しくれているのはありがたい。地域で把握している情報を上手くいかしていければ良いといつも思っている。

委員：耳が聞こえない人の対応は難しい。地域にも多くいる。会話が通じにくく、将来必ず孤立する。周囲の人が何を言っても聞こえていない。防災訓練でサイレンが鳴っても分からない。情報弱者になってしまう。相談する術も分からないのではないか。耳が聞こえない人には、どのように対応していくのかが気になっている。

委員：80ページに情報弱者はつくらない環境の取り組みがあるので、そのあたりで今のことを反映したり、検討をしてほしい。

委員：今、社会貢献ということで、企業の人が積極的にいろいろな講座を開いてくれている。武蔵台地区のふれあいサロンでも、眼鏡店が見えかた、聞こえかた講座を開いてくれていて、実際に補聴器を使った場合に、どの程度耐久性があるのかなどを教えてくれ、分からないことが分かって講座に参加して良かったという話を聞く。その他にもスマホの使い方など、最近は企業が積極的に福祉のことに関わってくれていると感じている。

委員：ひきこもりについては、私たちも、賃貸の5階建て中層団地と戸建ての住宅が周辺にある地域の学校区で、たかねサロンを運営し、地域おたすけ隊や子ども食堂などの活動を行っているが、最近は高齢者だけではなく、40代、50代のひきこもりもある。ひきこもっているだけなら良いが、1年以上前から夜中に騒音を出すなどの迷惑行為をしている人がいて、警察に相談し、保健所も動いてくれて対応した事例があった。今は高齢者だけではなく、中間層というか病気によって対応が困難というケースも多くなっている。

委員：私は、高麗地区など、従来日高市にあった地区とは違い、新興住宅地に入ったので、地域の年齢層は同じ。生活して40年くらい経って年齢を重ね、例えば、夫の様子がちょっと変だとかいうときに、それを近所の人にも隠さず話すことで、自分の気持ちを軽くするということもあるが、反対に近所の人も話をしてくれる。お互いに地域のことで、私たちで解決できることは行っていこうという話をしている。何軒かで情報を共有し、例えば、あの家は入院していたけれど、退院をして今はリハビリに通っているという話を聞いていれば、雨戸が開かない日があっても、情報を知っていれば分かる。恥ずかしいということを取り除いて、みんなでそのようにしていこうと話をしている。私は民生委員をしていた経験があるから相談されることがあるが、とにかく家のことで心配なことがあったら、地域包括支援センターに相談してはどうかと案内している。また、私たちは、高齢者の孤食、特に男性が一人になったときの孤食を防ぐため、誰かと話をしながら食事をするというモーニングサロンを開いた。今年4月から始めて8か月くらい経つが、なかなか人が集まらない。それに武蔵台は坂のまちなので移動するにも大変。団地の中だけでも移送する手段が必要だと思う。計画書の81ページにも運転に伴う支援「地域おたすけ隊」とあるが、定年退職の年齢が上がり、退職して70歳になって人を乗せて運転するのはとても不安である。運転できる年齢の人は働いているので、人を乗せて運転することが不安となったときに何らかの方法があれば良いと思う。

議長：移送支援で行先の傾向については何かありますか。

委員：たかね地域おたすけ隊では、だいたい通院支援が90パーセントを超えている。10月の集計では全体で120件の利用があった。団塊の世代の人が後期高齢者になり、70歳過ぎの人が利用登録をしている。相談があった夫婦に利用目的を聞くと、免許を返納したということで利用目的は通院。支援者側もほとんどが後期高齢者となり運転できる人は男性6人となっている。このたび、昭和30年生まれの若い人が入ってくれて喜んではいるが、それ以外は後期高齢者となっている。

議長：団地だと病院の送迎が来ているのではないですか。

委員：来てはいるが、病院の送迎は決められた停車場所までとなっている。地域おたすけ隊は玄関まで送り迎えをしている。よく問い合わせや利用者からは、安いタクシーと言われるが、タクシーではないと伝えている。

委員：病院が行っている送迎は時間やルートが決まっているため、そこまで対応ができない。81ページの環境づくりの中で、地域おたすけ隊の運転協力会員の目標値が倍になっているが、成り手の問題がある。本人はボランティアをしたくても、家族の了解が得られない人が多いと思う。アクティブシニアの活動については、話があったように定年後の継続雇用や仕事をしなければいけない状況の人がいる。地域懇談会に参加したときに、地域の参加者から「そんな暇はないよ」というような声や、「せっかく今まで汗水たらして頑張って仕事をして、定年後は自由になりたいのだから、ボランティアなんて何を言っているんだ」と言われてしまったことがあった。ボランティア意識については、小さい頃からの教育であったり、地域で取り組んでいる情報が得られないということがある。仕事をしている人は、地域おたすけ隊のことを知らない人も多いと思う。もっと地域おたすけ隊の活動を周知しても良いのではないか。また、73ページの市内法人の連携強化という部分では、医療・福祉関係の移送を組み入れる体制や企業と行政が協力して、行政機関がまかなえないようなルートをお願いしたり、ゴミ出しの問題も同じように企業と協力をして、ゴミ出しができないところに市が契約をしている企業が入り、ゴミ出しのお手伝いをする仕組みづくりなど、組み入れるというよりは担い手として考えても良いと思った。アクティブシニアの活用では、87ページの目標800人について、ボランティアネットのメール会員で数字が上がっていないと報告があったが、ネットで会員登録するだけではなく、どのようにボランティアにつながっていくのかという具体的な事例を挙げても良いと思う。どのようにしたらボランティアができるのかという方法を伝えられれば、地域でボランティアをしたいという人をもっと活用できると思う。

委員：ボランティアについて、8月に子ども食堂を行ったときに、社会福祉協議会から中学生にボランティア活動を呼びかける取組があり、子どもたちがボランティアとして参加してくれ、子どもたちもボランティアを通じて仲良くなった。また、中学校などからボランティアを始めた子どもは、大人になっても何らかのボランティアに関わっていく傾向があると話を聞いたので、夏休みの1、2日間でもボランティア体験をしてみることを働きかけていくのも良いのではないかと思う。

委員：私たちも、社会福祉協議会から夏休みの中学生のボランティア体験は何人ぐらい可能か聞かれたため、5、6人をお願いしたいと答えたところ、中学生6人が来てくれた。高根・高麗川・高萩中学校から女子4人、男子2人が来てくれたが、若い力はすごいと感じた。お弁当の盛り付けなどを工夫して見栄えを良くしてくれ、楽しかったし、本当に感謝した。

委員：私も感想になるが、夏休みに中学生のボランティアが園に遊びに来てくれたことがあった。卒園児ではあったが、子どもたちの中にも自分からボランティアに行きたいという気持ちがあることを知り、とてもうれしかった。ひきこもりについては、子ども人数が年々減っていく中でも、全員が地域子育て支援センターを利用している訳ではなく、同じ人が利用している傾向が高くなっている。また、コロナ禍もあり、交流の場に出て行きたかったけれどチャンスがなく、そのまま幼稚園や保育園に入り、地域のママ友たちと関わりが持てないまま来ていることで、入園しても孤立しがちだった人も数か月間見られていた。やはり、コロナ禍の影響は大きく、孤立につながっていくと感じた。市内3か所ある地域子育て支援センターの会議の場でも、きっかけを持つことができなかった母親や子どもたちがどのようにすれば、地域子育て支援センター来てもらえるのか検討を重ね、11月20日に地域子育て支援センターぬくぬくで3拠点共同イベントを行うこととなり、それが地域子育て支援センターや療育の場に行ってみたいというきっかけになれば良いと思っている。

委員：障がい者分野でも社会参加が苦手などで困っている人がいて、みんなで参加するボランティアはできないけれど、犬の散歩であればできるという人もいるので、犬の散歩ができずに困っている人とマッチングをする仕組みがあると、社会参加が苦手な人の自信や自己肯定感にもつながる。ボランティアのマッチングがあれば、次につながると思う。いろいろな掛け合わせができれば良いと思う。

委員：今までことをつきつけられる可能性があるのは地域福祉推進組織の活用だと思う。これまで他市の組織立ち上げに関わってきた中で、今、話題に上がっていた機能を持たせているところがある。これまで長く、社会福祉協議会で地域福祉推進組織の立ち上げに取り組み、体制的にも難しいところがあると思うが、改めてそこを核にしていくことを目指すと良いと思うので、ワークショップや座談会の声にどう答えるかという一つの答えとして、組織を立ち上げていくということをもっと前面に出しても良い気がする。また、名称が堅苦しい。地域福祉推進組織ではなく、地区支え合い協議会などにして、地区ごとに支え合い協議会を立ち上げていく。そこでは、例えば、子どもたちも参加が可能で、社会福祉施設や企業も合流できる環境を整える。さらには、他市であると、何でも相談という窓口を設置し、地域でいろいろな活動している人たちの気になることがあったときに受け止める活動を行っている。住民が二人一組ぐらいで話を受け止め、自分たちでできることは何かを考え、できないときには社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーにつなぐなどの機能を持たせると、さらにつながっていく。民生委員や区長だけに負担が大きくならないように、もっといろいろな人が合流できるプラットホームとなれば良いと思う。ぜひ重点事業や重点プロジェクトとして掲げることができるのであれば取り組めた方が良いと思う。市とも検討してもらえたらと思う。似たような言葉で68ページに、地域福祉推進プラットホームづくりの促進があり、また、67ページ一番下の行に地域福祉教育推進プラットホームとあるが、これは教育のプラットホームのことか。この部分も先程の地域福祉推進組織とも合わせて、そこで子どもたちを受け止める場として、いろいろな人との出会いの場にしていくと良いと思うので、プラットホームは地域福祉推進組織と重ねていくイメージも持っているのではないか。他市の社会福祉協議会では、子どもたちを福祉教育委員として委嘱し、地域の活動を手伝ってもらっている。できれば計画の中に、地域福祉推進組織のイメージ図を入れてもらえると良いと思う。今はイメージがはっきりしていない。企業や社会福祉、学校などが一緒になり取り組むイメージを出していくと良いと思う。防災の部分も含めて、64ページに防災のことがあり、個別避難計画の策定が入っているか分からないが、災害対策基本法が改正されて、市が高齢者、障がい者の個別避難計画を作成するに当たって、障がい者の相談員やケアマネジャーが作っていると思うがどうか。

委員：障がいはまだ作っていない。

委員：高齢者も作っていない。

委員：計画は専門職だけでは作れない。地域の人と一緒に作っていくことが必要なので、地域福祉推進組織を設置し、組織の中で防災のことについて取り上げ、そのエリアの人たちの個別避難計画をみんなで考えていくというように、つなげられると良いと思うので、市の取り組み、社会福祉協議会の取り組みとして、両方に打ち出せると良いと思う。

委員：避難行動要支援者名簿は、危機管理がまとめ、民生委員も名簿を持っているが、個別避難計画を作っていくことは記載されていない。名簿を作って終わっているように思う。

議長：個別避難計画を作ることで、地域の中で何かできればということですか。

委員：地域の中では、なかなか接点が作れないので、個別避難計画を作ることでつながるきっかけになれば良いと思う。担い手の掘り起こしについては、ぜひ、アンケートなどの実施を入れてもらえると良いと思う。地域福祉推進組織を立ち上げていくときに、そのエリアでお手伝いできる人はいないか、具体的に何であればできるか、アンケートで答えてもらい、一緒に連絡先も書いてもらう。地域のお店にもできることを書いてもらえれば、協力意向を持っている人たちが掘り起こされ、その人たちと今取り組んでいる人が合流して、地域福祉推進組織を立ち上げていくことができると思う。ぜひ、サポーターも大事だけれど、掘り起こしも行わなければいけないので、アンケートの実施も掲げてもらえると良いと思う。他市ではアンケートによって掘り起こされてつながっているので、有効な手立てだと思う。また、40代、50代のひきこもりの支援や狭間の問題では、多くの地域でコミュニティソーシャルワーカーが支援を行っている。もちろん、保健センターなどが訪問に同行することもある。民生委員や地域の人も困ったと言って終わってしまい、すぐ解決ができない問題に対して、チャンネルを作るためにアプローチを続けるのはどこなのかというと、やはり、コミュニティソーシャルワーカーが動き、それだけではなく、今度はその受け皿として、支援ということではなく、その人が人とつながったり、誰かの役に立てる場面を作っていくというように、それも、小地域の組織があれば、受け皿があるということになるし、反対に自分が暮らしている地域だと、参加しづらいというときがあるから違う場所にも作る。今度はコミュニティソーシャルワーカーに対する期待というのは大きくなるので、コミュニティソーシャルワーカーが倒れないように支えていく仕組みづくりをしなくてはいけない。私はいろいろな地域のコミュニティソーシャルワーカーと事例検討や定期的なコンサルテーションを行いサポートしているが、何でも社会福祉協議会だけが抱えると大変なことになってしまうので、狭間の問題で手立てがない人を受け止めている人を支えていく仕組みである支援者支援のようなものが、視点としては重層的支援体制整備事業の部分ではないかと思う。最後に、計画書の記載方法について、重層的支援体制整備事業の仕組みの中で生活保護の人たちも対象になるようにしてほしいと思う。生活困窮の相談員は入ってはいるがどうか。

事務局：生活福祉課に生活保護の担当がありまして、担当のケースワーカーがチームのメンバーにも入っています。

委員：自立支援事業の表記について、50ページの重層的支援体制整備事業の図の中に、包括的相談支援事業の生活困窮、自立相談支援事業という部分で、ここに生活保護も含まれていくというイメージを出してもらうと良いと思う。生活保護の経済的な部分だけではなく、さまざまな課題への気付きを重層的支援体制整備事業でも受け止めていけるようにするには、ぜひ、自立相談支援事業等にしてもらうとか、その「等」には生活保護も入っているとしてもらえると良いと思うので検討してほしい。せっかく計画を動かしていくので、何か次につながるものを出してほしいと思う。

委員：参加支援事業とは、何か具体的な中身は決まっているのか。

事務局：具体的な中身はこれから検討していくことになります。

委員：就労支援、見守り等居住支援事業を国が示している。40代、50代の人が仕事を通して社会とつながっていく。社会福祉協議会との関わりも示している。

委員：80ページの手話に触れる機会を増やすことについて、希望としては、私たちのサロンに出前講座のような支援をしてもらいたい。例えば、月に1、2回、半日程度の時間で、人数を集めて開催できれば理想的だと思う。私も以前、講座に参加したことがある。最後まで講座を受けに高麗の郷に行ったが、すっかり忘れてしまった。高齢者の頭の体操としても、手話を覚えるのは良いと思う。ぜひ、そんなことができたらありがたいと思う。

委員：表記について、「コミュニティー」と後ろをのばしているが、国では「コミュニティ」で終わっていると思うので、のばさないと思う。細かい部分であるがどうか。

事務局：福祉とは関係のないところですが、国から令和4年度に公用文の考えかたというものが出ておりまして、それに基づくと、「コミュニティソーシャルワーカー」などのような固有名詞はのばさないのですが、原則例示として、英語で「ty」で終わるような単語はのばすのが原則と示されております。第3次計画ではのばしておりませんでした。本計画ではどのようにするか事務局でも協議をしながら、今回提案させていただきましたが、本計画については、のばさないということで委員の皆さんからのご意向あれば、従来どおりのばさずに対応していきたいと思いますがいかかでしょうか。

委員：あまりのばす字は見かけないので。

事務局：では、福祉の計画なので原則から外れて、のばさずに元に戻させていただきます。ありがとうございます。

議長：他にないですか。

委員：毎回話が出る移送支援に関して、前回もらった計画の取り組み評価で、危機管理課が実施しているおでかけ支援が判定A評価となっていたが、実施率があまり見えてこないと思っていた。昨年からICへの対応も始まったが、今は地域の人がタクシー券、バス券の申請をしても、予算に達したからか、タクシー利用券だけの申請となっている。具体的な実施率について、確かに配付したのはA評価だとは思うが、実際使ったのはどうなのか評価の中が見えてこない。何人申請したという記述はあったが、どのように利用して、どこの人が利用したのかの記述がなかった。具体的な実績はあるのか。それが見えてくれば、この計画の中にある移送支援の改善点がもう少し見えてくるのではないか。別の会議で実施率は半分ぐらいという回答が来ていた。利用申請はA評価、実施が半分ぐらいにとどまっているということは、評価として皆さんが十分満足して利用につながっているのかというと、そうでもないと個人的には思っている。 使い勝手が悪いのか、申請はしたが、利用していない人がなぜ多いのか。そこの問題がはっきりしないと十分な満足度が得られないと思う。この計画でそれが示された部分がなかった。市では移送について問題提起がされたということを聞いているので、それが計画に反映されるか分からないが、もう少し具体的なものがあった方が分かりやすかったと思う。これだけ担い手がないと言われている中なので、気になっているところである。

委員：今の話にあったICカードについて、今まではバス券でバスに乗るだけであったが、ICカードになって同じようにバスに乗るだけと思ったら、コンビニで買い物もできると教えてもらった。市から出してもらったものを移送には使わずに、もしかしたら、飲み物やお昼代になっているのではないか。申請の際に誓約書もついているが、買い物に利用されるのは本末転倒ではないかと思い、何かの機会に話をしたかった。その他に子どもにあげたという話も聞いた。

議長：実態を把握できれば良いのにということでしょうか。

委員：ICカードについては、昨年から導入されたということで、今はICカードの利用者も多く、画期的でとても良いと思う。しかし、移送以外に利用されてしまうは残念であるが、申請者の数が達して良かったではなく、具体的にどのような使われかたなのか、使われていないのが半分ぐらいという話なのであれば、なぜ使わなかったのかということを次期計画の中で反映されていけば良いと思う。

議長：今の話について事務局から何かありますか。

事務局：タクシーの申請について、半分ぐらいの執行率となっていますが、15枚タクシー券を交付すると、一人が平均して5、6枚使用しています。券をもらえるということで念のため申請をするという人が大半です。使用するかどうかは申請後に考えていて、実際に使う人は使用し、全部使用する人もいます。平均をすると一人当たり5、6枚の使用率になります。バスについては先に予算を支出してしまいますので、執行率は上がってしまいます。タクシー券については、使われていないというご意見がありますが、全員が15枚使用するわけではないので、使用する人の状況に応じて使用しています。

委員：使っている人が4割いて、使っていない人はなぜかというところが分かると良いと思う。

事務局：使っている人が4割ではなく、一人当たり15枚配布し、そのうち平均すると5、6枚使用しているということになりので、金額的には4割程度ということになります。全員が15枚全てを活用しているということではありません。

委員：使っていない人もいる。

事務局：使用する人は使用する。ほとんどの人が使ってはいるが、全部を使うほどの用事がないということではないのかと考えています。

委員：使い勝手が悪い。市内から市外に行くときに使用するが、市外から市内に戻ってくるときには使用できない。

事務局：指定のタクシー会社以外では使用できませんので、そこはご了承願います。

委員：せっかく生活の中で近隣市と協定を結んでいることも多いので、ぜひタクシー券でも市外のタクシー会社とも協定を結んでほしい。そうすればもっと利用率が上がると思う。また、利用者の中には、既に使ってしまったという人もいる。

事務局：1回1枚だけしか使用できないということも使い勝手という点で不便ではありますが、複数枚の利用につきましては、タクシー会社との話し合いの中で、運転手の負担になるなどの話が上がっています。また、ICカードの関係ですが、利用するバス会社が回数券を廃止し、また高萩地区の人がバスを利用しづらくなってしまいましたので、ICカードの導入の際に、本来の目的以外に使用されることも考えられていましたが、性善説に基づいて配布しているところではあります。

委員：使えない理由についても、皆さんから使いたいけれど使えないという意見が多い。タクシーがないとも聞く。

事務局：タクシーの台数が少ないことや皆さんが利用したい時間帯が重なっているということもあります。

議長：他にご意見、ご質問がないようであれば、次に進みます。

3 その他

議長：続きまして、議事の（3）その他についてですが何かございますか。

事務局：今後の策定スケージュールですが、来年1月に市民コメントの実施を予定しています。その後、庁内の福祉計画検討委員会を行いまして、2月下旬に本委員会において、市民コメントの結果、市の回答、計画への反映等の説明を予定しています。

議長：以上で議事を終了します。