令和4年度 第2回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

日時

令和5年3月23日（木曜日）午前9時30分から11時30分まで

場所

日高市役所 5階 501会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、荒木委員、結城委員、水越委員、伊藤委員、菱沼委員

欠席者

大野真委員、西坂委員

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

0人

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 第4次地域福祉計画の策定状況について

【決定事項等】

第4次地域福祉計画の策定状況について、調査結果等の報告を行った。

会議資料

会議次第(PDFファイル:59.5KB)

日高市地域福祉計画策定等委員会名簿(PDFファイル:102.5KB)

日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:91.4KB)

（資料1）1．市民意識調査報告書(PDFファイル:1.3MB)

（資料2）2．地域福祉に関する市民ワークショップ報告書(PDFファイル:857.9KB)

（資料3）3．地域懇談会報告書(PDFファイル:585.7KB)

会議の経過

1 第4次地域福祉計画の策定状況について

議長：本日議題は第4次地域福祉計画の策定状況の1点になります。主に調査結果などの報告となりますので、それに対する御意見、御質問、また、皆さん普段地域で活動されている中で、課題等がありましたら、この機会にお話しください。

それでは、議事の（1）「第4次地域福祉計画の策定状況について」事務局から、併せて、社会福祉協議会からも説明をお願いします。

事務局：令和6年度から始まる第4次地域福祉計画の策定に当たりまして、今年度と来年度を準備期間としています。今年度はアンケートの市民意識調査、市民ワークショップ、地域懇談会を社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりました。本日の会議では、その結果を御報告いたします。本日お配りした資料1、2、3ですが、まだ校正中で、完成形ではございませんので御了承ください。ただ、誤字の修正や分かりやすい言い回しですとか、見やすくするなどの程度ですので、内容を大きく変えることはありません。

それでは、資料1を御覧ください。市民意識調査について御説明いたします。まず、調査の概要についてですが、地域を取り巻く環境や地域福祉に対する意見を把握し、計画策定に役立てることを目的に昨年9月8日から26日までを期間として、市内にお住まいの18歳以上の人から無作為に抽出した1,500人に調査票を送付しました。回収数は671件、回収率は44.7％です。

主な結果について御説明いたします。7ページをお開きください。「あなたにとって「自分の地域」とはどれぐらいの範囲か」との問いです。「自治会・町内会の範囲」が33.8％と最も高くなっています。前回の調査結果を併せて掲載しておりまして、今回の調査との経年比較も行える形をとっています。平成29年の調査時と比較しますと、「自治会・町内会の範囲」の割合が少なくなっています。コロナ禍による自治会活動が制限されてしまっていたことが原因かどうかはわかりませんが、影響している可能性は少なからずあるのではないかと考えられます。

続きまして8ページです。「その自分の地域の住みやすさはどうか」という問いです。「住みやすい」、「まあ住みやすい」と答えた人が6割を超えているという結果になりました。居住地区別で見てみますと、高麗が78.3％で最も高く、最も低い「武蔵台・横手台」と17.7ポイントの差があるという結果も出ています。また、この結果につきましては、平成29年の調査でも同様の傾向となっています。

次に少しページが進みまして、15ページです。問5「どのような近所づきあいをしているか」という問いです。「家を行き来するほどではないが、会えば話をする人がいる」が47.5％で最も多く、以下、「あいさつ程度である」が30.7％、「お互いに家を行き来するような仲の良い人がいる」が12.7％となっています。平成29年の調査と比較をしますと、割合が多い順位に変わりはありませんが、「お互いに家を行き来するような仲の良い人がいる」と「家を行き来するほどではないが、会えば話をする人がいる」が少なくなり、「あいさつ程度である」の割合が増えています。

次の17ページでは、「あいさつ程度である」「近所づきあいはない」に再度質問をして理由を聞いていますが、「仕事などで家を空けることが多く、会う機会がない」というのが平成29年と変わらず、最も多い回答となっていますが、よく比較してみますと、「仕事などで家を空けることが多く、会う機会がない」の割合が減少し、「近所づきあいは重要とは思っていない」の割合が増加しているのが、気になるところです。

続きまして18ページです。問6「自分の地域で行われている行事や活動に参加しているか」という問いです。「清掃・美化活動」が半数と、平成29年調査時と変化はありませんでしたが、次の「お祭り、盆踊り」「体育祭」などが減少しています。世代間交流が図れる場となり得る行事が、コロナ禍により中止となったことで、コミュニティの形成に重要な取組となっている自治会活動に大きな影響を与えているということが考えられます。

次に22ページの問8「普段親しい人が身近にいると感じるか」という問いですが、今後、人口減少・高齢化の進行・単身世帯の増加により、ますます孤独・孤立の問題も大きくなることが推測されますので、今回新たに追加した設問になります。国や県におきましても「人々のつながりに関する基礎調査」を行っています。調査内容が異なりますので、正確な比較はできませんが、本市の現状としまして、58.7％、約6割の人が親しい人が身近にいると感じています。参考ですが、令和3年12月に実施された国の調査の直接質問で、「あなたはどの程度、孤独であると感じることがあるか」という問いがありましたが、「孤独感が「ほとんどない」「決してない」」の合計が62.6％というものでした。

次に23ページの問9「日頃どのようなことに悩みや不安を感じるか」という問いです。「健康に関すること」が6割弱、老後の暮らしに関することが5割弱という回答がありました。収入などの経済のことより健康や老後のことに不安を感じている割合が大きい結果です。現在日高市では健幸宣言を行い、健康に関する事業に取り組んでいますが、今後の地域活動のヒントに「健康」をキーワードに入れ込むこともこの結果から考えられると思います。

次は27ページの問11「日常を送る上で手助けしてほしいこと、行ってほしいこと」という問いでは、「気軽に行ける居場所づくり」「緊急時の手助け」「通院・買い物など外出の手伝い」が多くなっています。居場所づくりでは、年齢別で30代が多く、また地区別では高麗地区が多くなっています。平成29年調査と比較しますと、「特にない」の割合が減少し、「急病などの緊急時の手助け」の割合が増加しています。

次は31ページの問13「健康や福祉に関する情報で役立っているものは何か」という問いです。平成29年調査時と上位項目の順番に変化は見られませんが、「市の広報紙・ホームページ」や「テレビ、新聞、書籍からの情報」の割合が減少し、「インターネットからの情報」の割合が増加しています。また、年齢別で「インターネットからの情報」をみますと、20歳代から50歳代にかけて割合が多い傾向がみられます。また「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）からの情報」については、20代（27.6％）、30代（34.1％）、40代（21.2％）が他の年代より多くなっています。これらのインターネットやSNSについて平成29年調査を比較しましたところ、ともに、年齢階級の広がりがみられています。徐々に幅広い世代で、インターネットなどが日常のツールとなってきているということが結果にも表れています。また、「テレビ、新聞、書籍からの情報」では、70歳代、80歳代の割合がほかの年齢階級より多くなっています。ネット社会が広がっていますけれど、引き続き、発信する情報やターゲット層によって発信方法を変える必要があるという結果となっています。

次に33、34ページの問14、問15「ケアラー」「ヤングケアラー」という言葉を知っているか」という問いにつきましては、新たに追加した項目になります。「ケアラー」については、「よく知っている」「ある程度は知っている」の合計は53.5％、「ヤングケアラー」については、「よく知っている」「ある程度は知っている」の合計は58％となっています。ともに半数以上が「知っている」と答えています。また、年齢別に見ますと、「ケアラー」「ヤングケアラー」ともに50歳代が最も多いという結果です。

次の35ページの問16、福祉との関わりについて「どんな福祉の活動をしているか」という問いですが、「活動をしていない」が58.4％と最も多く、活動をしている中では「自治会、住民自治組織などの活動をしている」が多い結果となっています。更に37ページでは、「活動をするきっかけはどのような理由か」という問いをしていますが、「持ち回りの当番制だから」が47.4％と最も多くなっています。前回の調査時でも同様で、主体的な活動ではありませんが、持ち回りの当番による活動をきっかけとして、地域の活動に関わることで、地域に目が向けられる機会にもなります。入り口は仕方なくかもしれませんが、きっかけという意味では自治会活動の必要性は高く、また役割を終えた後も、地域活動に関わりやすい環境が整備されていれば、多方面で地域との関わりが継続される可能性もあります。その他、活動をするきっかけについては、平成29年調査よりも「地域をより住みやすくしたいから」の割合が増加しています。市民ワークショップの参加者には、地域福祉に関心を強く持つ人も多く、また、地域懇談会の参加者の中には、地域活動の必要性などを始めて知ったという人もいらっしゃいました。今後もさまざまな機会において、地域福祉に関する課題や必要性を一層周知していくことで、この割合がさらに増加していくことも考えられます。

次に38ページの「福祉活動をしない理由」ですが、「学校、仕事、家事などで忙しくて時間が取れない」というのが多いです。しかし、平成29年調査時と比較しますと、5.9ポイント減少しています。また、「活動するうえでの人間関係がわずらわしい」が3.1ポイント増加しています。こちらの設問に関しましては、後ほど他の項目とクロス集計をして報告書を作成していますので、そちらで詳しく説明したいと思います。

次は39ページ「地域での住民同士の支え合いは必要と思うか」という問いです。この設問については、市民の地域での支え合いの意識について確認をしたく、今回新たに追加したものになります。約7割が地域での支え合いは必要であると回答し、また必要と回答した人に、次の40ページで、「身近な地域で住民同士が共に支え合い、助け合うために必要なこと」は何かと聞いていますが、6割以上が「住民同士の支え合い、助け合い活動ができる体制づくり」と答えています。

次の42ページは「手助けできる活動は何か」という問です。「見守り・安否確認」が42.7％で最も多く、以下、「日常的な話し相手・困ったときの相談相手」が26.0％、「ごみ出しや電球の交換などのちょっとした力仕事」と「子どもの通学路の見守り」が同率の25.1％となっています。「子どもの通学路の見守り」については、新たな設問項目になりますが、子どもの見守りを通じて、地域の中で、さまざまな世代とのつながりを構築できるきっかけにもなり得ると考えられます。

次に44ページ「地域での支え合い活動をより活発にしていく上で必要な条件はどのようなことか」という問いです。「好きなときに活動ができること」「自宅に近い場所で活動できること」「活動時間がそれほど長くないこと」という回答が半数を超えています。これについては、平成29年調査時と同様の結果となっています。このあたりの問いにつきましても、49ページ以降で、対照となる問いや関係性のある問い同士をクロス集計で分析していますので、そちらで説明します。

次の49ページでは、「手助けしてほしいこと」と「手助けできること」のクロス集計を行っています。必要としている手助けを、反対に手助けできる活動として挙げている傾向が見られました。例えば「子どもの通学路の見守り」を必要としている人では、「子どもの預かり」や「子どもの通学路の見守り」「洗濯や食事の準備などの日常的な家事支援」を手助けできる活動として挙げている人が多く、このことからも、子どもを通じてつながる、きっかけのひとつとなり得る結果となりました。

次は52ページ「活動していない理由」と「どういう条件があれば地域の活動ができるか」についてクロス集計を用いて分析していますが、「1.学校、仕事、家事などが忙しくて時間が取れない」では、「子どもや見守りの必要な家族を預かってもらえること」が6割となっており、日常の生活や家族状況による忙しさが伺えます。また54ページの「活動していない理由」が「10.活動する上での人間関係がわずらわしい」と考えている中では、「同世代の人が多いこと」を条件としている人の割合が多く、同世代同士の活動ならば良いが、という意識が多いということで、世代間の交流に課題があることを表していると考えられます。

次の55ページでは、福祉の仕事や活動を「している人」、「していない人」別に、「身近な地域で住民同士が共に支え合い、助け合うために必要なこと」をクロス集計しています。どちらも「住民同士の支え合い、助け合い活動ができる体制づくり」が最も多くなっています。福祉活動をしている人で次に多かったのが、「地域の支え合い、助け合い活動の意義・重要性の普及啓発」です。しかし、福祉活動の経験の有無により、感じかたの差が大きくなるという特徴もみられています。特に、「住民同士の支え合い、助け合い活動ができる体制づくり（14.6ポイント差）」や「住民同士の活発なふれあい活動や相互扶助活動の促進（13.1ポイント差）」、「地域の支え合いの意義・重要性の普及啓発（10.7ポイント差）」、については、実際に活動していく中で、より必要性を感じられる項目であるという結果となっています。

次に56ページで、今度は福祉の仕事や活動を「している人」、「していない人」別に、「地域での支え合い活動をより活発にするために必要な条件」を聞いています。活動をしている人、していない人共に、「好きなときに活動ができること」「自宅に近い場所で活動できること」「活動時間がそれほど長くないこと」が上位となっており、こちらでも日常の忙しさが感じ取れる結果となっています。

これまでのアンケートの結果をまとめますと、自分の地域と感じている範囲は自治会・町内会の範囲が多く、比較的住みやすい地域であると感じています。近所付き合いについては、会えば会話をする人がいるという人が最も多いですが、あいさつ程度である人の割合も増加しています。情報は市の広報紙やホームページから得ている人が最も多いことに変わりはないですが、インターネットやSNSから情報を得ている人も増加しています。必要な支援は「緊急時の手助け」「気軽に行ける自由な居場所づくり」「通院、買い物などの外出の手伝い」「日常的な話し相手・困ったときの相談相手」を求めている割合が多く、身近に相談できる人や場所、気軽に行ける居場所づくりなど今後の施策につなげていく必要があります。また、福祉活動をしない理由については日常の「忙しさ」ということも伺えます。そして、福祉活動をする理由は「当番制だから」「地域をより住みやすくしたいから」、手助けできる活動は「見守り・安否確認」。活動できる条件は「自宅から近い」「好きなときに」「時間が長くない範囲で」となっています。今後は地域住民が参加しやすい環境整備と、負担の軽減について、どのように取り組んでいくか検討していくことも必要となってきます。地域での住民同士の支え合いの必要性については、約7割の人が必要であると答えています。また、助け合うためには、支え合い・助け合いができる体制づくりが必要であると、こちらも6割以上の人が感じています。「地域をより住みやすくしたいから」と感じて福祉活動を行っている人の割合も増加しています。しかし、一方で日常の生活が忙しく、また人間関係が煩わしく、同世代の人と活動がしたいとも感じています。今後は、地域における体制づくりや、世代間交流の促進、地域福祉活動に関する普及啓発について地域とともにどのように進めていくべきか検討していく必要があります。以上が市民意識調査の御報告となりますが、この結果につきましては、計画策定に役立てるとともに地域活動の具体的な取組を進める際の参考にしていきたいと考えています。

次に資料2をご覧ください。市民ワークショップの結果について御説明いたします。

概要ですが、市民の意見を計画に反映することに加え、計画策定に関わることを契機として地域福祉に携わる市民を増やす地域福祉の普及啓発といったことも市民ワークショップの目的としています。メンバーの募集については、市内にお住まいの18歳以上の人から無作為に抽出した2,000人に案内を発送し、20代から70代の幅広い年齢階級から、男性10人、女性11人の計21人の応募がありました。ワークショップは昨年9月から今年1月まで毎月実施し、全5回を日高市総合福祉センター「高麗の郷」で平日午後7時から9時まで行いました。内容は「ワークショップの目的と手順の説明、現状などの説明、参加者自身が日頃感じている心配ごとや困りごと」「世代間交流を促進するための取組」「地域の良いところを整理」し、そのうえで、「地域で支え合いを進めるために必要な取組」と、最終日には「さまざまな対象者に合わせた地域での取組」について検討していきました。進めかたとしては、コロナ過ということもありましたので、ひとグループ4人程度とし、毎回2から4グループに分け、グループディスカッションを行いました。またテーマにつきましても、全5回で完結という構成ではなく、全5回でつながりを持たせながらも1回完結という設定としました。今回の市民ワークショップでポイントに置いたのは、「地域での支え合い」と「世代間の交流」です。全5回の中で、第1回から3回までは、世代別にグループを分け、同世代同士、同じ目線で地域の課題や必要な取組について話し合いを行い、第4回は、参加者がテーブルを移動しながら、全ての参加者と話し合うワールドカフェ方式、最終日には、さまざまな世代でグループを構成し、第1回から3回まで同世代で検討してきたことを、世代間の意見統合や世代間のつながりを目指す、世代間交流についても意識した話し合いを行いました。ワークショップの導入が、同世代同士での交流から始まりましたので、参加者としましては、話し合いに入りやすく、活発な意見のやり取りが行われていました。また、参加者自身が日頃感じている困りごとから地域について考えていくという流れをつくりましたので、参加者自身が地域の当事者という実感が醸成される効果があったと思われます。本日は時間の都合もございますのでまとめ、各回のまとめ部分を抜粋して、御説明します。

委員：参加者数について、第1回、2回の事務局の人数は何人なのか。記載がないので、教えてほしい。

事務局：事務局は毎回運営に携わっていますが、報告書の参加者数は、実際にグループに入り、課題について話し合いを行った人数を記載しています。

事務局：説明を続けます。2ページ、第1回ですが、すぐに地域課題の抽出というテーマでは、スムーズな話し合いが行われないと考えましたので、参加者同士の緊張緩和も兼ねて、まずは、自己紹介と、参加者自身が日頃感じている「心配ごと」「困っていること」について、話し合い、共有していただきました。参加者自身が経験した、また感じている困りごとから、信号機や自転車専用道路の設置、移動手段の問題などの交通インフラ。ボランティアに参加してくれる人が少ない。話しをする相手、場所がない。子どもと高齢者との関係が薄れつつある、などの話がありました。そして、地域で助け合うということが一番の課題であり、地域での助け合いによって、人間関係や地域とのつながりが深まれば、孤立感も減っていくのではないかと、最後にはまとめていました。

4ページ、第2回では、世代間交流や地域活動への参加を促進するために必要なことについて検討しました。楽しい活動、楽しくなる活動を行う中で、仲間やつながりを見つけていく必要があるが、その反面、煩わしさがあり、重荷にもなるため、負担にならないようにしないといけない。また、煩わしさを取り払うのは、近所のつながりだったり、気軽な声かけだったり、普段のつながりが大切。知り合いがいると誘いやすく、参加しやすくなるとまとめ、その他、活動への参加を促すきっかけづくりとして、金銭や記念品の配布、ポイント制の導入、また新しく引っ越してきた人との関係をつくることが重要で、新しく来た人が地域の中に入っていくには、きっかけやPRが必要であるなどの意見も上がっていました。

6ページ、第3回では、地域の良いところをまとめ、新しく引っ越してきた人に紹介し、地域活動へのつなぎかたについて考えました。地域の良いところでは、都会過ぎず、田舎でもなく、程良いところ。自然が豊かであり、環境が良い。住みやすい街。良好な近所付き合いがある。またインフラの問題につきましても、これまで、交通の便が課題という意見がある中で、駅が4つあり、車での移動も容易、また店舗や医療機関のバスが市内を循環してくれているという意見もありました。そして、ボランティア等の団体が多く、地域のことを考えている人も多い。地域おたすけ隊があり、通院や買い物などの支援がある。活動の場についても、多種多様な団体やイベントがあり、公民館活動が多く、趣味や余暇を楽しんでいる人が多いため、新しく引っ越してきた人が、情報を得ることができれば、地域にもつながることができるなど、普段の暮らしの視点から、地域の良いところが多く挙げられていました。

8ページ、第4回では、地域の中で支え合いを進めるために必要なことについて検討しました。全体を通じて、支え合いを進めるためには、地域でのつながりを促進するためのイベントの開催や活動拠点、居場所づくり、中心となる人や団体が必要という意見が挙げられました。イベントを実施するに当たっては、参加を促すための工夫、参加するメリットや楽しさ、託児所機能。みんなで集まってではなく、気軽に立ち寄れるような、参加のハードルを低くすること。居場所づくりについては、集える場所を行きたい場所にする工夫。困りごとを気軽に相談できるような場所。何かのついでに行ける場所。そして、活動にはリーダーとなる人は必要であるけれど、負担軽減を図るため、目的や会に応じた複数のリーダーを育成することも必要との意見が多くありました。その他、既に集える場所はあるので、どうしたら来てもらえるか考えることが必要で、活動が行われていたとしても、知られていないことが多いと、周知の重要性についても指摘していました。

10ページ、第5回では、これまでの課題や取組をまとめ、さまざまな対象者に合わせた地域での取り組みについて、ターゲットとする人をグループごとに設定し、「さまざまな世代、バックグラウンドを持つ人」、「半年以内に地域に引っ越してきた人」、「20歳から30歳代までの男女」のそれぞれの対象者に対して、どのようなアプローチが良いか、また、地域や住民とのつながり、支え合い活動を促進するためのきっかけづくりとして、どのような取り組みが望ましいか、検討しました。

Aグループで「さまざまな世代、バックグラウンドを持つ人」では、楽しく地域や人について知るというテーマで、マルシェや郷土料理を介して、さまざまな人が関わることで、人と人とのつながりをつくる取り組みが挙げられました。運営には、既存の団体と協力し、地域の掲示板、回覧板などに情報を載せて周知をする。運営には、中学生にも協力をしてもらい、次世代育成を兼ねるという内容でした。

Bグループで「半年以内に地域に引っ越してきた人」に向けた取組では、新しい会員に対する個別サポート体制をつくる取組が上げられていました。情報のやり取りをしやすくするためのマニュアルを作成し、手助けが必要なときに手伝いができる体制をつくり、回覧板に新しく引っ越してきた人の紹介欄を載せること。イベントでは、地域で歩こう会、ラジオ体操、フリーマーケットなどを開催し、地域に住む人との自然な交流が生まれるきっかけをつくるというものでした。また開催に当たっては、中高生をボランティアとして招き、一緒に活動していくことで、次世代育成も図っていくという体制にも触れていました。

Cグループの「20歳から30歳代までの男女」では、カフェなどでマルシェの開催や趣味やスキルアップの学び場をとおして、地域参加のリピーターを増やしながら、理解も深めてもらい、最終的には定住を目指していく取り組みが上げられました。また、運営には商工会や消防団等にも協力を依頼し、取組を通じて、リーダー育成、後継者の育成を行いながら、関わった人たちが年齢を重ねて、また担い手を育てるという循環ができたら良いとまとめていました。

市民ワークショップのまとめとして、地域活動の促進には、「動機づけ」「活動場所や時間」「情報の周知」「リーダーの発掘・育成」が重要であることが挙げられていました。今回のワークショップで出された課題や取組などを、次期地域福祉計画・活動計画の理念や目標、施策に反映させていければと考えております。また、市民ワークショップの参加者が、地域懇談会にも参加された人もいらっしゃいました。ワークショップに興味を持って参加してくださった人、少人数ではありますが、地域福祉活動の機運を高められたと感じております。引き続き、さまざまな機会を通じて、地域福祉活動について周知していきたいと考えております。以上で、資料1、2の説明を終わります。資料3につきましては、社会福祉協議会から説明をいたします。

社会福祉協議会：資料3の地域懇談会について報告させていただきます。1ページに懇談会の概要を載せています。今回の計画の策定に当たりまして、直接、地域の皆さんから地域の課題やニーズについての意見をお伺いするために、懇談会を開催しています。市内の6学校区、6公民館で記載のとおりの日程で、開催をしています。高萩北公民館会場だけは、会場都合の関係で3月2日開催となっていますが、時間はいずれも、午後7時から9時までの開催ということで、進めてきました。2ページ以降から各学校区の内容ということで、それぞれの公民館で開催した順番で13ページまで、御出席いただいた人やその会場で出た御意見などを整理したものを記載しています。

各会場とも共通して地域の課題として寄せられていましたのが、コロナ禍によって地域の今までできていた行事などができなくなっていて、地域の結びつきが大変弱くなってきていることや、少子高齢化に伴いまして地域の中の担い手の確保が難しくなっているということは、全ての地域に共通して出されていた御意見となります。14ページに総括として載せています。

また、共通した課題の中で、少子高齢化が予見されていたのにも関わらず、対策がなされてこなかったのではないかということも課題として寄せられていました。

その他、各地域における主な課題になりますが、武蔵台学校区の中では、武蔵台自治会については、高齢化率が50％を超えていまして、一人暮らしの人の問題とあわせて、見守りや安否確認のニーズが高まっている点や空き家問題についての御意見が多く寄せられていました。

高麗川学校区についても、特に新旧住民間のコミュニケーションの機会が乏しく、地域全体としてのまとまりに欠ける、古くから住んでいる人と新しく開発されて越してこられた人とのコミュニケーションの機会が少ない、という御意見が寄せられていました。

高麗学校区については、他の地区ではあまりなかったのですが、地域の伝統と文化を守ってきた活動、神社の活動や地域にあるお寺の活動など、そういった地域の活動が住民の高齢化によって維持が困難になってきていたり、当日会議に欠席された人からの御意見として、高麗の地域で各世帯を訪問した時に、高齢者に限らず、地域の中で孤立しているひきこもりに近いような人も含めて、地域の中に意外と多く生活しているということがあり、地域の中での引きこもり、孤立の問題について考えていく必要があるのではないかという問題提起もいただいています。

15ページの高根学校区になりますけれど、特にこま川団地で民生委員の成り手がなかなか見つからずに、そのことによってニーズの把握や問題への対応というのが十分にできていないということが、課題として寄せられていました。

高萩学校区につきましては、少子高齢化により、支援を必要としている人も増えているけれども、生活をサポートするサービスが少ないというところが、他の地域と比べて多く寄せられていました。

高萩北学校区は、特にこちらについても、武蔵台と同様に、日高団地やその周辺地域などでは高齢化が顕著となって、地域コミュニティの維持そのものが課題となっているという問題提起が寄せられていました。

まとめとしまして、この懇談会で出された御意見をもとに、改めて地区の中での話し合い、問題解決の仕組みとして、地区社会福祉協議会の設置や地域資源の開発、地域活動の具体的な取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えています。特に世代間のつながり、つながりの継承を意識した情報共有や協働の仕組みづくりを喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。懇談会の報告は以上です。

議長：ただいま、事務局、社会福祉協議会から説明がありましたが、これについて、何か御意見・御質問がありましたらお願いします。また皆さんの中で、地域懇談会に御参加いただいた人もいると思うので、様子なども教えていただければと思います。

委員：私も高根学校区の地域懇談会に参加した。残念ながら、私も周知が徹底できず、当日忘れていて参加しなかった人が2,3人いた。次回は、早めに周知して、再度声がけしていきたいと、反省している。懇談会の内容としては、やはり民生委員の成り手がいない。世帯数が約1,900所帯ある。これは賃貸のこま川団地で、団地ができて50年位経つ。当初は、家賃も安いため、若い子育て世帯が多かったが、エレベーターがないため、今は4、5階に空き室が目立つ。若い世代は、結婚して子どもが生まれて、子どもが学齢期に達するまでは団地で暮らし、学齢期になったら、また地元に戻っていく、そのようなことが長く続いている。初めは団地から高麗川小中学校に通っていたが、その後、高根地区に学校ができてという段階を経ている。その頃は、民生委員の成り手も大勢いたと思う。住民が高齢化し、また市外から転居してくる人が60歳過ぎの人、しかしそれも若い人で、80歳でもひとり暮らしで市外から転居してくる。そうすると、民生委員の人材確保が難しく、反対にお世話になる人が団地に入ってきて、お世話をする人がいないというのが状況。現在1,900世帯ある中で、民生委員は2人であり、相談したいことがある人は、どこに相談に行っていいかわからないと言っている。私たちは、高根小学校の近くでたかねサロンをやっているので、困っている人が相談に来る。そういう時には、相談に応じた窓口を案内している。先日も、「日高市と書いてあったから」と、サロンにやってきた人がいて、生活が大変なんだけどという相談をされたため、市役所生活福祉課を案内したことがあった。相談に来た人については、窓口につなげてはいるが、民生委員がいないため、どこへ相談していいわからない。また、民生委員がいて世帯を訪問したとしても、1回の訪問では玄関は開かない。みんな「自分は大丈夫だから」と思っている。しかしそれでも、情報としては発信されないが、年間20人ぐらいの団地の中で孤独死というのがある。だんだん増えてきている。民生委員がいなくても、行政との架け橋となるように、私たちは資格も何もないが、ボランティアとしてサロンの中で、つなぐことはできるが、あそこに行けば、「安心だよ」、「つないでもらえるよ」と、PRはしないが相談に来た人については対応している。これからは必要ではないかと感じている。それも、今私たちが動ける間、次の担い手という問題がある。地域おたすけ隊にしても、サロンにしても、ボランティアの担い手が必要。

委員：サロンは何人ぐらいでやっているのか。

委員：サロンは午前と午後の当番制。ボランティア登録は10人。午前9時から午後1時まで、午後1時から午後4時まで、それぞれ2人体制。

委員：私もおたすけ隊の活動をしているが、ボランティア自身も年を取る。冬の日暮れは早いから、車での支援は、暗くて運転がしづらいので、断ることもある。

委員：おたすけ隊のドライバーの担い手についても、75歳までと思っている。あと2年と言っていて、残り1年となっている。その代わり、移送の支援はできないが、サロンの中で、または出向いて、相談窓口につなぐことはできる。

委員：話し相手になるだけでも良いと思う。今、区長をしているが、地域住民から相談の電話が多くある。30分位愚痴などの話をする。そういう話し相手になるだけでも良いのではないかと思う。また、地区の中でも、役員の成り手がいない。いろいろな案を考えながら進めているが、役員の成り手も高齢化している。

議長：今の話で思うことは、地域で活動している方々の負担が大きくなっているというところ。地域の生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーがいるので、それぞれの地区でどういう状況になっているのかというのを、社会福祉協議会の人が聞き取りを行い、その地域でどのようなことが考えられるのかなど、一緒に考えていけるような体制が必要ではないかと思う。

また、サロン活動が地域の相談受付になっていることはとても良いことだと思う。例えば、他の地域では、社会福祉協議会の人が時々サロンに出向いて、出張相談を行っているところもある。あるいは、健康に関する関心が高いというところでは、暮らしの保健室という取り組みを行っているところもある。健康チェックを地域の中で行う。その中で、相談を受けているところもある。社会福祉協議会が出張して取り組みを行えるかどうか、地域の皆さんを支えるというところを考えていくことが大事だと思う。

委員：私も地域懇談会に参加した。80代の男性でどうしても言いたいことがあって参加したという人がいた。その内容は、移動手段に困っている。例えば市役所に行くにしても、バスがあることはあるが、市役所の前まではいかず、途中で降りて歩かなければいけない。以前、市が取り組んでいたコミュニティバスを復活してもらえないかという話があった。とにかく武蔵台地区は移動手段が大変という意見が多いが、以前のバスは、市全体を回っているため、目的地に行くために時間がかかる。毎日ではなくても、日によって行先の異なるバスを出したほうが効率的ではないかという話も出ていた。

議長：今の移動の問題の中で、行政や社会福祉協議会で何か検討していることがあるか。

委員：今年、市の区長会総会で、コミュニティバスの協議会の立ち上げが議案になる予定である。市に考えてもらえるような案を出そうということで、今年4月の総会で行うことになっていると思う。

議長：生活支援コーディネーターは、そのような市の状況について把握していると思う。例えば、デイサービスの送迎車で取り組みをしていることなどあるかと思うがどうでしょうか。

委員：私は高萩地区の生活支援コーディネーターをしているが、この委員会に参加していた当初は、法人のデイサービスの送迎車の空いている時間、午前11時から午後2時前までの間を、高萩地区はバスがないので、買い物支援、移動支援ということで、バスを出していた時期もあったが、とても残念なことにコロナの状況になって感染の問題や職員配置の問題によって全て中止となり、今も復活ができずにいる。当初は住民たちの要望もあり、再開中止を繰り返していたが、結局は中止となり今も再開のめども立っていない状況である。

移送の問題については、このアンケートでもいくつか見られているが、市民ワークショップでは、交通インフラが良いという意見もあって驚いている。参加していた人は、車を持っているのかなと思う。私自身も車で通勤しているが、車を持っている人にはとても便利だと思う。駐車場も多く、お店にも行きやすい。ワークショップに参加されている人は移動する力が良い人たちだと思うので、そのような人たちには、とても住みよい地域というのは、とても良い意見だと思う。

あと、アンケートの結果で気になるところが、住みやすいまちという人が6割を超えているが、地域の支え合い活動が展開されていると思わないという人が多いというのが残念というか、浸透していないところが、私は生活支援コーディネーターでもあるので、これからの大きな課題。このように目に見えるかたちで大きな課題を突き付けられているような思いでもある。今後はこのような意見を踏まえながら考えていきたい。

私も地域懇談会にも参加した時に、先程、社会福祉協議会からもあったように、少子高齢化が今後進むということが分かっていながら、どうして対応していなかったのかという言われた場にいた私自身驚いたが、やはり併せてケアシステム、高齢者を地域で、みんなで支え合う社会というところは、地域懇談会の中で、みんなで支え合う地域にするにはどうしたら良いのか、みんなで協力してボランティア活動であったり、自治会の加入が少ないのはどうしてなのか、増やすためにはどうすれば良いのかというところを、みんなで考えていく、それはやはり、行政だけではなくて、市民みんなが主体になって考えていくということを話した時に、今まで自分は仕事で頑張ってきた。定年になって地域に戻り、これから楽しく過ごそうというところに、何でボランティアや地域のことを考えなければならないのかという意見がありとても驚いたが、やはりもう少し地域主体となって、もっと地域を盛り上げていくんだという情報が、ケアシステムにおける高齢者をみんなで取り巻いて、ひとりひとりが負担を掛けないようにしながら、企業も地域包括支援センターも行政もみんなで支え合う地域、トライアングルがまだあまり浸透していないのではないかと感じた地域懇談会であった。

ただ、意識調査の中では、住み良いとか近隣関係は良好だという意見も多くあるので、ちょうど高萩地区でもアンケートを実施し、やはり何かボランティアとか、少し地域で手軽に、このアンケートにもあるように、短い時間、空いている時間で気軽に、お金をかけずに、地域のために支え合いをしていこうというような意見もあったので、ボランティアを立ち上げて、来年度実施していく段階に入っている。このアンケートは皆さんの地域の不安なことや楽しむために何ができるかというのを網羅されて、とても良かったと思う。市は健幸のまちということで、健康予防などの教室を開いていて、参加率も良いので、やはり皆さん健康に対して不安がありながらも、自分の健康のために教室に参加している。コロナ過であったため、地域包括支援センターが行っている事業も人数制限をしていたが、予想を超える参加率があり、健康に対する意識が高いのかなと思う。

最近は企業貢献ということで、企業も地域に何か貢献したいという意識が高く、地域包括支援センターにも企業から、何か協力できることはないかという話がある。企業となると、何か利点があって使われているというイメージもあるが、手を挙げている企業については、行政も企業貢献を推し進められるような、積極的に地域に入ってもらって活動の一助になれば良いと思う。市内にはドラッグストアが多いので、健幸のまちということであれば、ドラッグストアが事業を開催して、それに社会福祉協議会や地域包括支援センターが専門職を加えて健康チェックや相談コーナーなどたくさん設けられたら良いと思う。ドラッグストアからは積極的に貢献事業に取り組んでいきたいという話もあるので、もっと協力・協働して共催していければ良いと思う。

議長：地域の実態をしっかり把握することによって、どういうことを求められているのかというのを、企業にも知ってもらえるような場ができると良いと思う。例えば、外出では買い物と通院が多いので、定期的にどこの医療機関にどれ位の頻度で、何曜日の何時頃、どこに行っているのかという実態把握を実施する。買い物についても、どこのスーパーにどの位の頻度でどういう方法で行っているのかという実態調査をして、そのうえで、困っていることはないだろうかというところで見えてきた時に、この団地からそこのスーパーまで行くところをサポートしてくれる人たちはいないだろうかというところで、例えば、企業が車を出してくれることはできるのか、できないのか。デイサービスの送迎車のこともあるが、何でもボランティアではなく、乗り合いタクシーのようなかたちでやるのもいいと思う。それから人数はどれぐらいいるのであろうか。

とにかく、実態を把握することによって何ができるのかを生み出すことができることになるので、ぜひ社会福祉協議会などが実態把握の部分で、地域の皆さんをサポートできればいいと思う。薬剤師も意識が高く、働きに来ている人たちといかにつながっていくのかということも、これから模索していかなければ、地域で暮らしている人たちだけでは担いきれないということだと思う。

委員：地域懇談会の対象者がどういう人なのかというのを見ていて、関係者は、地域についてよく知っていて、困っていることも把握していると思うが、その話し合った内容を一般の方はどのように知ることができるのかということと、もうひとつはやはり交通手段で、どの地区を見ても、やはりこれからの担い手をどうするかというところは心配されている。

例えば、今は各地区に、福祉ネットやサロン、横手台・武蔵台では、自治会による移送サービス、おたすけ隊などがあるが、関わっている人が70歳以上などの高齢者となっている。せっかく立ち上がってきたものが、今後どのように継続していけるのか。地域懇談会でもあった少子高齢化になるのが分かっていたのにも関わらず、対策が打たれてこなかったとあったが、確かに対策は打たれて来なかったと思うが、今後、若い人は働いているから取り込めないにしても、どのように継続して行くのかというのが気になるところである。

話は変わるが、今回の市民意識調査は、とっても良かったと思う。回答も進めやすく、やりやすかった。問いも細かく、深くというものではなかったので、協力しやすいと感じた。自分たちの地域に、どういう人が何人ぐらいいて、動けない人が何人ぐらいいて、その分析もとても良くしてあって、とても良いアンケートであった。また話が変わるが、私は子ども食堂に関わっていて、私たちの地域では、せいぜい年2回、コロナ禍においてはお弁当であったが、参加人数が各回50人位で年間100人程。他市の議会だよりに、近隣の市町村の子ども食堂では、何人ぐらい参加したのかということが出ていて、日高市は3,100人以上と、群を抜いて多かった。私も子ども食堂に関わっているため、なぜですかと聞かれたが、他地区の皆さんが、とてもよく活動しているから増えたと思うと答えた。他市については、100人程度と、取り組みかたの違いがあるとは思うが、各地区に、高齢者を心配しているグループや子どもたちを心配しているグループもあり、それぞれ活動をしてきていると思っている。

議長：地域懇談会の参加人数が少なかったのがもったいない。周知の方法について教えてほしい。

社会福祉協議会：周知について、基本的には市の広報紙と、区長や民生委員には、個別にお知らせを配付しています。おたすけ隊には、会議の時にご案内しています。その他はホームページに掲載しています。名称も地域懇談会というものであったので、不特定多数の人、関心のある人が、進んで参加できる雰囲気のものであったかどうかについては、PRの方法は、今後考える必要があるのではないかとは考えましたが、全体への周知ということについては、そのような方法を取らせていただきました。

議長：今回の経験で、そういう方法でやるとこれぐらいの人数になるということが、分かったということは大事なことだと思う。では次どうするかというところで、他の地域で懇談会を行う時に、自分だったら、どうしたら参加したいと思いますかと、社会福祉協議会の皆さんに考えてもらったことがあったが、そうするとやはり、情報もらうだけでは気持ちは進まないが、どうしても来てほしいと直接頼まれると、行こうという気持ちが出てくる。大多数にではなく、あなたに来てほしいがどうでしょうか、参加してこのようなことについて意見を言ってほしいと、ひと声かけると違うかと思うので、次回では主だった人に声をかけ、子ども食堂であれば子ども食堂の様子を話してほしいというような、ひと声かけると良いと思う。地区によっては、一般の人も多く参加してくれているところもあるので、地区によってどのように声かけを行っていくか、次につなげていければ良いと思う。

社会福祉協議会：地域懇談会については、計画の策定に際して行っている形であるので、このままでいくと、次は4年後に開催する形になってしまいます。懇談会での御意見の中では、できれば懇談会なので、毎年など、頻度をよく考えて開催を計画してもらいたいという御意見もいただきましたので、声かけの方法と頻度ということでは、考えていく必要はあると思っています。

議長：今の計画は、来年度2023年度までの計画であるが、その中には、各学校区で地域福祉推進組織を立ち上げるとなっているので、地域懇談会に集まった人たちが地域福祉推進組織に合流してくれるという形で、集まった人がこれから何をしていこうかというところで、そこで生み出していけるようなものにつながっていけると良いと思うので、先程の薬剤師、ドラッグストアの人にも声をかけ、住んでいる人と働きに来ている人とが合流できる場として地域懇談会を行う。

また、名称についても、もう少し楽しそうな名称にしても良いかもしれない。また次、行う時に、いろいろと工夫してもらえると良いと思う。

次の世代にどうつないでいくのかという時に大事なのは、PTAの皆さんとどうつながっていくかということだと思う。各学校のPTAは、PTA活動として、年間どういう活動をしているのか。またそこでどこに負担感を感じているのかというヒアリングが重要だと思う。そこに対して、地域で何か応援できることはないかということで、そこでつながっていければ、PTAの人たちは、リーダー的存在になれる人たちなので、将来ついてきてくれる人も出てくると思うので、PTAの人が何をしていて、どう感じているのかというところを意識して、社会福祉協議会にも福祉教育のあたりからつながっていくか、防災活動とかでPTAと共催していくとか、意識していくと良い。やはり世代間交流をしている地域というのは活動も継承されていく。各地域を見ていて感じるところではあるので、接点をつくれると良い。

議長：その他、気づくところがあればお願いします。

委員：PTA活動や学校と地域との関わりについてであるが、地域包括支援センターで、ボランティア、小学校・中学校へ、何か学校のひとつの教室・企画として、認知症サポーター養成講座の開催や勉強会に参加したいということも、教育委員会を通さなければならない。年間のカリキュラムが決まっているので、突発的に言っても難しいことなど、学校はハードルの高さを感じる。

何かを推し進めるに当たっては、ボランティア活動をしている高校生、ボランティアに来ている高校生に話を聞くと、小さい時から何か活動に参加をしていたと言っている。小さい時からのボランティアの気持ちや参加への抵抗がなく、自然に地域に溶け込める要素が子どもの頃からあると感じている。学校の教育の中から、地域から学校に入るというより、学校が地域に入ってくるというような相互の関係も必要であると思う。それを、学校のカリキュラムをつくる前年度から話を教育委員会にしないといけないとよく言われているので、そのような取組が少し、行政として、このような計画の中に盛り込まれたら、地域包括支援センターや社会福祉協議会としても取り組みやすい、企画を持っていきやすいというところにつながると思う。ボランティアや地域の支え合い、助け合い、定年後アクティブシニアの人たちが、どのように関わっていいか急には分からないと思うので、小学校・中学校・高校の時から、学校とコラボして教育できていければ良いと思う。

議長：学校のある地域で、地域支援をしている人たちの地域支援会議を開けると良いと思っている。生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー、学校の地域教育コーディネーターのような人や防災部局などと、地域をどうするかということで動いている人の情報交換の場を設け、学校に対してどのような協力ができるのかと、協議したことを教育委員会にもっていく。それぞれの機関がバラバラに教育委員会にアプローチするのではなく、互いの動きを知った上で、何か協力できないか。社会福祉協議会が学校区で地域支援会議のような場を設けられると良いと思う。

もうひとつは、子どもたちの参加では、学校区で地域福祉推進組織を立ち上げるとなった時に、子ども福祉協力員を地域福祉推進組織が委嘱するということも検討してほしい。小学校高学年位で活動に参加したいという子どもたちに委嘱状を渡して、いろいろなサロン活動や地域活動のお手伝いに来てもらう。その子の親も来てもらえればもちろん良いが、そのようなことで、地域と子どもたちをつないでいくこともできると思う。また校長会に参加させてもらっているという地域もある。社会福祉協議会の福祉教育ということで、普段から顔を合わせる場面をつくり、情報共有の機会をつくるということも良いと思う。

委員：今度、高根地区でコミュニティスクールを基盤とした義務教育学校が開校する。それを契機として、子どものボランティアがこま川団地の高齢者の見守り活動を、学校と地域とで協力できれば良いと、構想している。学校も開かれた学校と昔から言っているが、開かれていない現状がある。子ども食堂では、子どもたちは来てくれるが、学校の顔が全く見えてこない。今後、学校や子どもたちに働きかけていきたいと考えている。

議長：素晴らしいと思う。学校もコミュニティスクール構想により、意識が地域に動いてきているので、そこでつながっていくことは大事だと思う。その時に、委嘱状を渡して、子どもたちも何かもらえると頑張ろうという気持ちになると思う。

委員：その際には、社会福祉協議会とも相談をしながら進めていきたいと思う。また、サロンには、小学校6年生の子どもも相談に来たことがある。サロンがそのような場所にもなってきているので、良い傾向と思っている。

委員：子どものボランティアが増えることは良いことだと思う。子どもから子どもへとつながるし、ボランティアが身近なものになると増えていく。その根を伸ばしていかないといけないと思う。

議長：子どもがひとりで来たということは、ここだったら安心だというところがあったから来たのだと思うし、そういった活動をしていること自体がとても大事だと思う。また、スクールソーシャルワーカーとの関係も大事だと思うので、つながってほしいと思う。

他にありますか。

委員：関係のない話かもしれないが、先日、横手台で行方不明者が出た。いつもは防災無線で放送が流れるが、その音が割れてしまって非常に聞こえづらくて分からなかった。その行方不明者は2日後位に、命に別状はなく、市外で行き倒れになっているところを警察に発見されたが、その地域の民生委員もその情報を知らなかった。防災無線で流してくれるのは良いが、民生委員全員が必ずしも放送を聞いているとは限らないので、生活福祉課からその担当地区の民生委員などに、連絡することはできないのか。情報を知れば、民生委員内のLINEがあるため、すぐに情報を共有でき、各民生委員が気をつけることができるのではないか。

事務局：そのような高齢者の情報は、生活福祉課には入らず、長寿いきがい課が対応しています。また、全ての民生委員が同じように感じているかどうかも分かりませんので、全員の意見も伺いながら、今後検討していく必要があることだと考えています。御意見ありがとうございます。

委員：先日、長寿いきがい課が実施している見守りシールの研修会に参加した。市でも、いろいろなことを考えているなということを感じたが、まだそれを使用している方を見かけたことがない。そのような状態になる前に施設などに入ってしまうのではないかという話をしていた。また、自分が民生委員をしていた時は、とても心配していたが、民生委員の職を離れたら、責任感というものがなくなってしまったということも感じている。

委員：私にも防災メールが届くが、どこが発信しているのか。また、どうすれば届くのか。

事務局：危機管理課が所管していて、御自身で登録する必要があります。区長会を通じてか、危機管理課が直接かはわかりませんが、防災メールに関する御案内をしていると思います。また、防災無線が聞き取りづらいというような人については、登録をすれば、携帯電話にメールが届くようになります。また、利用については民生委員の会長会などで、諮る必要はあるかもしれませんが、民生委員向けの防災メールのご案内については、検討していきたいと思います。

議長：今は、メール発信の仕組みを取っているところは多いと思う。認知症サポーター養成講座を受講した人で、登録していない人には登録を推奨して協力してもらうということも大事な意見だと思う。

議長：他に質問がないようであれば、これで議事を終了します。