令和4年度 第1回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

日時

令和4年10月4日(火曜日)  午前9時30分から11時30分まで

場所

日高市役所 1階 101会議室

公開・非公開

公開

出席者

宮崎委員、荒木委員、結城委員、水越委員、伊藤委員、大野真委員、西坂委員、菱沼委員

欠席者

なし

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

0人

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 第3次地域福祉計画の進捗状況について

【決定事項等】

第3次地域福祉計画の進捗状況について報告し、同計画の評価・点検を行った。

2 第4次地域福祉計画の策定について

【決定事項等】

第4次地域福祉計画の策定について、策定の進めかたと方向性、経過報告を行った。

会議資料

会議次第(PDFファイル:85.8KB)

資料1 策定等委員会名簿(PDFファイル:102.8KB)

資料2 日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:104.6KB)

資料3-1 進捗状況評価一覧(PDFファイル:124.3KB)

資料3-2 進捗状況一覧(PDFファイル:1.6MB)

参考1 ロードマップ成果値一覧(PDFファイル:125.3KB)

資料4 市民ワークショップ等の実施状況について(PDFファイル:144.4KB)

参考2 市民意識調査票(PDFファイル:672.9KB)

資料5 第4次地域福祉計画の策定に当たって(PDFファイル:790.5KB)

会議の経過

1 第3次地域福祉計画の進捗状況について

議長：議事の（1）「第3次地域福祉計画の進捗状況について」事務局から説明願います。また、続けて、社会福祉協議会からも説明願います。

事務局：当計画の推進体制は当委員会で進捗状況の確認、評価・点検を行い、その内容をホームページ等で公表することとなっています。計画の進捗状況の説明の後、今後の取り組みに対するご意見、他でやっている事例のご紹介、または提案アイディアなどご意見をお願いします。いただいたご意見をもとに最終的な評価として公表していく予定です。

第3次日高市地域福祉計画は「支え合いで、共に生き、誰もがつながる地域づくり」という基本理念のもと、4つの基本方針（基本目標）が掲げられています。その理念や目標の実現に向けて、庁内14の課で市の取り組みと社会福祉協議会の取り組みが合計200項目掲げられています。

計画の55ページ第5章から施策展開として地域福祉の推進にあたっての市や社協の取り組みが掲載されています。今回の委員会で評価・点検するにあたり、昨年度の取り組みについて所管課と社会福祉協議会に報告していただき、資料3にまとめました。

評価については、Aは実施率90パーセント以上、Bは50パーセント以上90パーセント未満、Cは50パーセント未満、Dは未実施です。まとめた資料が資料3、第3次日高市地域福祉計画・地域福祉活動計画進捗状況評価一覧表です。施策の展開ごとに実施率をまとめてあります。実施率はAとBの評価で計算しています。なお、昨年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、未実施の取り組みもございます。全くできなかった場合はD、縮小や分散、代替事業の実施など、コロナ禍に対応した取り組みで実施したものもございます。評価については、所管課の判断となっております。

進捗状況の概要についての説明です。

基本目標の1「基盤づくり」

地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、関係機関と連携しながら解決を図るなどの包括的な支援体制の基盤を作ります。地域での組織づくり、そこを支える機関（市、社協、相談機関）の充実や連携の強化、また、配置される職員（コミュニティソーシャルワーカー、相談支援包括化推進員、生活支援コーディネーター、各種相談員）の資質の向上、高齢者、障がい者、児童等の権利擁護が基盤づくりでの取り組みです。

実施率90.9パーセントです。

包括的な支援体制づくりについては、社会福祉協議会と連携し、継続的支援体制構築事業として、地域体制の強化を図りました。また、包括的な相談支援体制の取り組みとして、関係機関などを招集し、共通認識の形成や日高市福祉複合課題調整チーム会議を3回開催し、ケース支援の検討を行いました。

一方、権利擁護では、成年後見制度の活用などの支援はできていますが、第2次の計画から掲げている法人後見や市民後見人については、いまだ進んでおりません。

基本方針2「地域づくり」

地域社会の中で支援が必要な高齢者、障がい者、児童等を見守りながら、地域で支えあう活動の場や拠点づくりを促進していく取り組みです。

実施率89.5パーセントです。

前年度から21.1パーセント（前年度実施率68.4パーセント）上昇しています。新型コロナウイルス感染症の影響による活動の中止や自粛がありましたが、代替え事業の実施や感染症対策を講じながら取り組みを行ったことで、実施率が上昇しています。

基本方針3「担い手づくり」

地域福祉を支える担い手づくりです。地域住民の担い手の他、介護、保育人材の確保や社会福祉法人、企業、大学等との連携により社会全体での地域福祉の担い手を拡充していく取り組みです。

実施率88.9パーセントです。

前年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、情報発信や講座の開催、ボランティア団体への支援などは実施できています。

基本方針4「環境づくり」

地域で安心して暮らせるための環境づくりです。誰もが自立した生活ができるような支援やハード面からのまちづくりと生活を豊かにするソフト面のまちづくりなどの取り組みです。

実施率95.3パーセントです。

生活困窮者への支援や移動等、生活を支えるための支援についての取り組みは継続して実施されています。

全体実施率91.0パーセントです。

全体として、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度とは異なり、感染症対策を講じながら取り組みを継続しています。また、引き続き中止となった取り組みもありましたが、代替事業などを実施することで、コロナ禍に対応しながら地域福祉の推進を図りました。

これまでが基本方針ごとの進捗状況の説明です。

次に、資料の参考1をご覧ください。施策の中から特に取り組んでいくべき事項を3つ重点取り組みとして掲げ、ロードマップ（工程表）を策定し、進捗状況を評価・点検していくことになっております。こちらは、社会福祉協議会が主体となっている取り組みが多いので、社会福祉協議会から説明します。

社協：市の説明の中にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の対応は社会福祉協議会でも大きな影響がありました。社会福祉協議会では、生活に困ったかたへの資金貸付け相談を行っており、これまでは、年間50件から60件程度でしたが、昨年の実績で3,300件を超えた相談対応がありました。多くのかたが生活に困って相談に来られ、令和2年、3年は、その対応に追われたところでもありました。コロナ禍にあってもできる対応ということで、進めてまいりましたが、マンパワーの確保ができず、じゅうぶんな対応が取れなかったところがあります。

重点取り組み1：誰もが役割を持ち、生きがいと尊厳を持って活躍できる場づくり

（1）地域福祉の担い手育成・支援

取り組み内容：地域支え合い事業「地域おたすけ隊」協力会員の拡大

令和3年度は、高麗地域で新たに地域おたすけ隊が立ち上がり、協力会員の増加を図ることができました。現在5か所ありますが、高萩地域にはまだありません。高萩地域包括支援センターが、実態調査の実施や地域への働きかけを行うなど、拡大に向けて協力をいただいていますが、担い手の確保が課題となっています。地域の中にも必要性は感じるけれど、おたすけ隊を始めるにはリスクがあって、手が出せないというかたもいます。そのようなことも今後は整理しながら進めていきたいと思います。

（2）アクティブシニアの社会参加促進

取り組み内容：日高ボランティアネットのメール会員の拡大

市の総務課と連携して、ボランティア団体の登録制度を整えています。ボランティアをしたいかた、ボランティアをお願いしたいかたとのマッチングサイト、ボランティアネットを運営していますが、コロナ禍ということもあり、登録者の拡大をなかなか進めることができませんでした。また、実際に活動を見合わせている団体もあります。今後は活動の再開にあわせて、活動情報の登録と周知を強化していく必要があると考えています。

（3）地域での居場所づくり支援

取り組み内容：地域サロン活動の拡大（社会福祉協議会の登録数）

地域のサロン活動について、外出の機会が減る中、地域で集まる場を作ることは重要であると考えています。

重点取り組み2：「他人事」ではなく「我が事」として考える地域づくり

（1）地域福祉意識の普及啓発促進

取り組み内容：障がい者理解プログラムメニューの拡大

地域における福祉意識の普及啓発、障がい者理解を進めるための福祉教育プログラムを増やしていく取り組みです。以前、当委員会にて、車イス、点字、手話など、目に見える障がいの理解だけではなく、精神障がい、発達障がい、認知症のような目に見えない障がいへの理解を求めていく必要があるのではというご意見をいただき、令和3年度は4メニューとしていましたが、現在あるのは認知症の1メニューのみとなっています。

（2）地域における見守り体制の強化

取り組み内容：住民参加による見守り支援体制の構築

住民体制の見守りを学校区で、整理していきたいと考えていますが、地域での話し合いの場が確保できず、現在未達成となっています。

（3）地域支え合い体制の構築

取り組み内容：地域福祉推進組織の立ち上げ・相談支援包括化推進員の配置

地域福祉推進組織の立ち上げ、支え合い体制の構築ですが、高根地域と武蔵台地域をモデル地域として選定し、地域福祉推進組織の立ち上げを進めていますが、話し合いの機会を持つことができていません。地域の中で、日頃さまざまな活動はされていますが、新たな組織として整理するのか、既存の組織を活かしてひとつのネットワークとして考えていくか、今後は考えかたの整理が必要です。また、相談支援包括化推進員については職員1名を配置していますが、この推進員がどのような役割を担っていくのかという整理が進んでいないため、今後は市と重層的支援体制の構築と合わせて、役割をどのように示していくのか検討していきたいと考えています。

重点取り組み3：人と人、そして組織をつなぐ包括的な支援体制づくり

（1）地域支え合い体制の構築【再掲】

（2）市・社会福祉協議会の相談支援体制強化

（3）関係機関相互の連携強化

取り組み内容：包括的な相談支援体制に向けた関係機関の意見交換会議の開催

昨年度は2回会議を実施しました。今後も包括的な相談支援体制、行政と社会福祉協議会とのコミュニケーション、関係機関を交えた体制づくりを調整していく必要があります。

議長：ただいま、事務局、社会福祉協議会から説明がありましたが、これについて、何かご意見・ご質問ありましたらお願いします。

委員：おたすけ隊の協力会員が、70代くらいの仕事を定年したかたで、依頼の80パーセントから90パーセントが移送支援。また、人を乗せて運ぶには、それなりの講習を受けなくてはならない。協力会員になりやすい仕組みを考えてほしい。

委員：福祉サービスの調整でインフォーマルなサービスを利用する際に、おたすけ隊の8割から9割が、移送サービスであることを聞いたことがある。また、自分の車を使用しているという話も聞いて、リスクがあると感じたし、80代の人が協力会員になりたいと来ても、車の運転は頼めないなということになってしまう。せっかく気持ちがあるのに、移送ができないと、おたすけ隊の担い手になれないとなると、当初、移送は、おたすけ隊で担っていくという話があったが、そろそろ、地域課題として捉えていくべきではないかという話もあったが、現状はどうか。

委員：今、協力会員の最年長は75歳で、高齢者講習を受けて、自動車免許を更新している。活動ができてもあと2年ではないか。しかも、今までと同じようにはできない。利用者も協力会員も年齢を重ねている。おたすけ隊から、移送支援を一度外すために、行政との話し合いの場があと2年の間に持てて、3年目には実施出来たら良いと考えている。移送支援はとても大変で、ガソリン代も高騰し、自分の財布から出している。また、ボランティアといっても無料ではなく、30分300円の利用料、100円は事務局、200円は協力会員、これはボランティアと言えるのか。お金もらっているんだからとは言え、葛藤がある。世の中の体制が変わってくると、今から10年くらい前に始めたおたすけ隊も少し変わってきていて、日頃支援をしていると分からないが、気が付くと、協力会員も高齢化し、危険かなと感じている。

委員：運転手が高齢化すると、事故の危険性も高まってくる。

委員：今後、協力会員を増やしていく中で、おたすけ隊の役割をどう考えているか。

社協：今年度、おたすけ隊の移送支援について、対象者や年代、移送先などの実態調査をしています。これから1年間程掛けて、移送支援の在りかた、おたすけ隊の中に残していくのか、別の枠組みで整理していくのか、社協とおたすけ隊で協議しているところです。高齢者にとっては、既に大切なサービスとなっていますので、行政等との協議も合わせて進めていく必要があると考えています。

議長：委員の皆さんは、それぞれの立場で活動されているかたが多いので、自分の分野と照らし合わせながら、考えてもいいのかなと思う。

委員：おたすけ隊の話は必ずこの会議では出る。その中でも移送の話も毎回出るが、この会議を受けて、その後どうなっているのか、その後の結果や回答がない。第1協議体、第2協議体でも講師を招いて協議をしている。第1協議体では、市への働きかけをどのようにしたら良いか話し合いもしている。次年度の事業計画の中に、おでかけ支援をやっているから、というだけではなくて、不足しているものをどうするのか、市の見解を知りたい。

委員：移送の件については、武蔵台地域から提案があり、区長会で話し合った結果、今度、市に提案することになっている。武蔵台は深刻であるため、試験的に、ゴルフ場のカートのようなものを利用して、運搬をしているが、現実的ではない。以前は循環バスがあった。復活するための協議会をつくることを、市に対して、区長会で提案しようということになった。バスは路線の権利等があるため、バス会社と一体となって取り組まないとならない。市でバスを買ってということは難しいだろうから、市に提案して協議会をつくりたいと考えている。

議長：区長さんのように頑張って提案してくれているところもあるが、計画を策定している行政がどのように考えているのか。今後具体的な見通しを持っているのか。

委員：市は、おでかけ支援をしているから、実施していると考えているため、計画の進捗状況の評価も高い。市としては実施しているという評価となっているが、それでいいのか。区長会もそうだが、民生委員の会議でもよく話題に上がるため、住民と行政の意識と違いを感じる。

委員：お出かけ支援の使い勝手が悪い。市外に出かけるとき、行きは使えるが、帰りは使えないというところがある。また、使わない、使い切れない、使いかたが分からないという話も聞く。タクシー利用補助券を市に返したいけれど、おたすけ隊で連れてってほしいと依頼を受けたことがあり、利用料がもったいないため、代理返却をした。券の返却率は高いように感じしているため、数値化しても良いのではないか。私としては、返却数がクレームの数と思っている。

議長：皆さんせっかく来ていただいているので、計画の進捗状況の件でも、感想でもよいので何かありますか。

委員：市外から転入してくる人が多く、保育園の見学時に話をすると、地域子育て支援センターを知らない人も多い。市では、転入時に資料を渡しているということであるが、知らなかったと話す人が多い。地域子育て支援センター4拠点での話し合いの中でも、提案したが、市のバスを復活してほしいと思う。現在取り組みとして、思い出アルバムを作成して、4拠点のスタンプラリーを行っているが、高根や高萩から自転車や電車に乗って来てくれた人がいた。1回だけではなく、継続して来てもらうために、市のバスの復活を望んでいる。また、市でも思い出アルバムを配布することと、タクシーチケットの導入を市に提案したが、市との連携が難しく、話も止まってしまった。思い出アルバムは4拠点に設置している。アルバムを充実させたいが、他の3拠点は人が変わっていることもあり連携も進んでいない。

事務局：バス関係の回答は難しいですが、市で思い出アルバムを配布することについては、同じ福祉子ども部ですので、対応することは可能と考えます。

委員：孫が保育所に入っているが、2年目となっても、毎年同じことを申請書に書かせている。市にもデータがあるはずだから、変わった部分のみ書かせればいいのではないか。

議長：他の委員はどうでしょうか。

委員：先程も話があったが、武蔵台地区で9月から1か月間、グリーンスローモビリティという国土交通省の実証実験を行っている。4人乗りの車で武蔵台地区内を回ってくれ、今回で3回目になる。利用人数については、周知不足もあって少ない。3回目で工夫された部分あり、以前は交通量の多い道路は通れなかったが、今回は可能となり、利便性は向上した。しかし、地域を1周するのに30分かかるため、病院に行くのに時間がかかるという意見もあった。また、実際に今後走らせるとした場合、車は貸与だが、維持費がかかる。どこが負担するのかなどの問題がある。

委員：車検とかはあるのか。

委員：何もない。

委員：以前は、プロのバス運転手が運転をしていたが、今はボランティアが運転をし、武蔵台地区内だけの運用と決まっている。また、利用者の自宅前を通るなど、利便性も向上したが、地区内だけに限定され、地区外の病院にはいけない。市の循環バスを復活してほしい。他の市では、循環バスを導入しているところは多いが、どうしてなくなったのか。

委員：移送の協力会員について、武蔵台でも登録者は多いが、実際に活動できている人は限られている。年齢が上がれば、人を乗せるのは怖くなるので、ボランティアを始めるのが定年後と、どうしても高齢になっているので、ネックになっている。グリスロの件は、武蔵台は坂のまちなので坂道が多く、皆が考えて導入している。ゴルフカートのようなものであるため、乗っていて怖い。テレビでグリスロを取り上げていた。コニュニティバスより少し小型ではあったが、しっかりとしたバス車両だった。周辺市にもコミュニティバスはある。今後高齢化していく中で必要なものだと思う。

議長：他の委員はどうでしょうか。

委員：他の地域でも移送は問題になっている。まずは実態把握が大切。どこの医療機関にどのような方法で、どれくらいの頻度で行っているのか、また買い物はどうなのかなど、まずは実態を把握して、例えば、同じ医療機関が多いなどの実情がみえてきたら乗り合いタクシーを出すかなどの検討をする。医療機関が送迎バスを出しているところもあり、通院の途中で、他にも寄ってくれるなど、地域の足としても担ってくれているという話も聞く。医療機関を巻き込んでいくのも良いのではないか。まずは地域ケア会議にかけることが大事である。

委員：第1協議体の中で、コロナ禍もあり、2年ぐらいかけて実態把握を行った。高萩団地内一部、65歳以上がいる世帯にアンケートを実施した結果、通院が大変という意見が多かった。医療機関でも送迎をしているが、人手不足と聞く。また、利用率が高く、送迎しやすいところに限られている。病院に巡回バスの拡大を提案したが、バスを止めるための場所の確保ができれば可能であるが、場所の確保が難しく、協力してもらえないと聞いた。空いているバスはあるため、担い手の問題、リスクの問題もあるが、それがクリアできれば、法人貢献としても協力体制ができる。行政としても法人貢献できないか声をかける仕組みはないものか。

委員：地域ケア会議に行政主催の会議はあるのか

委員：自立支援型と月1回の圏域型の会議を行っているが、地域の社会資源として移送が必要。地域で起こっている問題を行政にどうのように上げて、どのように回答をもらうのかが、分からない。

委員：行政主催の地域ケア会議などで、特別委員会のようなかたちで、移送のことについて、医師会、薬剤師会、危機管理課、実際に現場で取り組んでいるかたがたなどが協議していく必要がある。市が間に入っていかないと難しく、問題なしで終わらないように、誰に集まってもらうかなどを、次の計画に盛り込んでいければ良いのではないか。

委員：埼玉県警が実施しているシルバーサポーター制度という自動車免許を返納したかたのための割引制度がある。タクシー、バスなどの協賛事業所が日高市は少ない。どのようにして、協賛事業所を増やしていくのか分からないが、なぜ日高市は少ないのか。また市民も制度を知らない。移送の問題もあるので、市としても制度を活用してはどうか。

委員：地域の人と連携していきたいが、包括的な支援体制づくりが大事だと思う。個別のケースを通じて課題を共有したときに、その後、誰がどのように、具体的に取り組んで評価をするのかという部分が弱いのではないか。地域から課題が出てくるだけで、あと市はどうなっているのかという話だけではなく、住民も参加して地域の課題をどう解決していくのかというところまで持っていけたら良いと思う。市に訴えるだけではなく、地域で解決する方法があるという話になったときに、包括的なシステムは作ったけれど、その上の段階で、何を地域でやっていくのかというのがこの計画では読み取れない。計画ではどの部分で示されているのか教えてほしい。

委員：その部分ついて、これから相談機関を始め、さまざまな関係者と一緒に構築していきたいと考えています。

事務局：今の話はとても大事なところ。この計画でいくと、地域福祉推進組織の立ち上げが大事なポイントになっている。この会議に地域のかたがたや社会福祉法人が入っていて、どうしていこうかという話し合いがないと、行政はどうなのかという話になってしまう。地域福祉推進組織の立ち上げについて、社会福祉協議会の人員体制が厳しいというところもあると思うが、次期計画では組織の立ち上げが重点になると思う。

委員：部分的にも評価をしてもらえると、また違う議論ができると思う。

社協：地域の課題を上に持ち上げて議論をしていく。本来であれば、各地域の中にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、その人が丁寧に地域のかたとのコミュニケーションを取りつつ、個別の課題にも対応していくという役割で計画にも位置付けていますが、現状は配置が進んでいません。地域の課題を地域福祉推進組織が集約して、次の段階に持っていくというところに、専門職の役割が発揮できればいいと考えています。

議長：時間もありますので、先に進みます。また最後に時間が取れると思いますので、次に進みます。議事の（2）「第4次地域福祉計画の策定について」事務局から説明願います。

事務局：資料4「第4次地域福祉計画策定に係る市民ワークショップ等について」です。

第4次の計画につきましては、今年度と来年度の2年間が策定期間となりますが、市民の意見を反映させた計画とするため、現在、市民ワークショップを進めています。

募集および応募状況について、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上のかた2,000人に参加を募り、21人の応募がありました。5年前の第3次計画との比較もしていますが、応募人数は前回と同じ人数となりました。しかし、年代別でみると、30代、40代が減少し、20代、60代以上が増加しているのが特徴です。

市民ワークショップの概要について、ワークショップは全5回開催予定で、テーマは、世代間の交流と地域での支え合いの進めかたを中心としています。また、第1回から3回までは、年代別にグループを分けた同世代でのグループワーク、4回目以降は、第1回から3回目まででまとめられた意見や提案をもとに、幅広い世代でグループワークを行う予定です。

第1回市民ワークショップ開催結果について、第1回目が9月14日（水曜日）に開催され、参加者は16人でした。また、同世代によるグループワークは、非常に活発なものとなり、さまざまな「心配ごと」や「困っていること」が出されました。

その他、市民意識調査について、先月9月8日に、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上のかた1,500人に、アンケートを郵送しました。なお、調査内容については、資料の「参考2」になります。既に調査期間は終了し、10月3日時点の回収率は44．6パーセントです。集計・分析はこれからとなりますが、経過報告となります。

資料5「第4次地域福祉計画の策定に当たって」です。次期計画となります「第4次地域福祉計画」の方向性について、国の動向を確認しながら説明します。

国では、地域共生社会の実現に向けた動きが進んでいます。地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことです。

その実現に向けて動いている背景としましては、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化により、福祉ニーズが多様化、複雑化しているとともに、人口減少社会が進む中、効果的、効率的なサービス提供の必要性が高まっているということがあります。

社会福祉法改正と地域共生社会の実現に向けた流れについて、地域福祉計画については、この社会福祉法に基づき、策定・推進されています。平成28年6月の「ニッポン一億総活躍プラン」において、この地域共生社会の実現が盛り込まれました。その後、平成30年4月に施行された改正社会福祉法により、地域共生社会の理念と市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、現在の第3次地域福祉計画に盛り込まれています。そして、昨年の令和3年4月に、再び、改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現に向けた具体的な手段として「重層的支援体制整備事業」が示されました。そのため、第4次地域福祉計画の策定では、この法改正を踏まえて検討していくことが必要となります。

令和3年4月施行の改正社会福祉法の主な内容3点です。

1点目、これまでも、地域福祉の推進に当たっては、地域住民の主体的な参加により行われるものとされていましたが、この改正で、「地域住民が主体」であることが、明文化されました。

2点目、社会福祉法では、市町村の地域福祉計画に、盛り込むべき事項についても示されています。現在の第3次日高市地域福祉計画・日高市地域福祉活動計画においては、1～5の事項を反映させた計画となっていますが、令和3年4月の法改正では、事項5の「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」と、より具体的なかたちで示されました。

3点目、「重層的支援体制整備事業の創設について」です。先程の計画に盛り込むべき事項5の「地域生活課題の解決に資する支援」の具体的な方法として「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

地域共生社会の実現を目指す背景でも触れましたが、地域住民・世帯の抱える課題が、多岐に渡り、複雑に絡み合っているという実情があります。ひとつの世帯に、介護や障がい、子育て、生活困窮、ひきこもり、孤立の問題など、困難な課題をいくつも同時に抱えていることも考えられますので、相談支援機関だけではなく、さまざまな分野の関係機関が協力して支援を行う必要があります。

重層的支援体制整備事業は、6ページ右側の全体図にありますように「世代や属性を超えた相談を受け止める包括的相談支援事業」「地域とのつながりや社会参加を支援する参加支援事業」「居場所づくりをはじめとする地域のさまざまなグループと協働して行う地域づくり事業」の3つを同時に進めていく事業で、この事業の核となるのが、「多機関協働事業」です。「多機関協働事業」は複雑化・複合化した課題を抱える世帯への支援などに関する調整役となります。

今後、市の体制として、既存の福祉複合課題調整チームを強化し、社会福祉協議会との連携をさらに深め、社会福祉協議会を含めた6つがひとつになって、多機関協働機能を担っていくことを検討しています。

最後に、第4次地域福祉計画の策定体制です。第3次の計画と同様に、今年度、現在行われている市民ワークショップや市民アンケート、そして今後予定している地域懇談会で、現状の把握と課題の抽出、解決に向けた提案、目指す姿などをまとめ、この日高市地域福祉計画策定等委員会や日高市福祉計画検討委員会で具体化し、市民コメントを経て、令和6年度からの計画を策定する予定です。

議長：ただいま、事務局から説明がありましたが、これについて、何かご意見・ご質問ありましたらお願いします。

委員：目標50人とあるが、応募者が21人というのは少なくないのか。

事務局：これが、現時点での市民の意識の表れとも考えられますので、この目標に近づけるように、もしくは超えるような状況を目指していかなくてはならないと感じています。

委員：そう思う。当日の都合によって欠席する人もいることを考えると、もう少し人数がいても良いかなと感じた。いろいろな年代が参加しているのは良いことだが、市の計画策定のためのワークショップであるので、もう少し、多くの人の意見が聞ければ良かったと思う。

委員：開催日は土日か。

事務局：平日の夜間帯です。

委員：第3次の評価も踏まえながら、第4次に向かっていくと思うが、良かったと思うのがアンケートの中に、ヤングケラーの項目が入ったのが良かった。埼玉県に条例ができて、障がい者支援でも、勉強会にも参加している。個別支援をしていたときに、これまでであれば、障がいを持った親への支援だけを考えていたが、子がヤングケアラーになるのではないか、もしかしたら、既にそうなのではないかという視点も持ちながら、サービスを調整することができた。ヤングケアラーを知ることも大事。障がいの支援者からは、なかなか子ども本人には確認ができない。実際に表面化しにくいということもあるため、学校とか地域のかたが見つけた時に、もしかしたら、重層的な支援体制の中で、障がい福祉で協力できないのかと、話がもらえたらよい。協力体制が取れるのは大事だと思うので、重層的支援体制整備事業が具体的になるとよいなと感じた。

委員：アンケートは大事だと思う。市民に知ってもらえる機会にもなる。年代別に分けて、分析してもいいと思う。この委員会で、アンケート取ることを意見として言うつもりでいた。あまり質問内容を難しくすると回答が返ってこないかもしれないが、内容を深くしても、また違うものになってもいいかなと思う。悩んでいることを書けるアンケートになっても良いのかなと感じた。

委員：「子どもの将来のために、良い地域にしたい」など、ワークショップ参加者の意見が良かった。

委員：日高市に転入してくる人の期待は何か。

委員：環境が良いからとよく聞く。今回の会議では、高齢者の話が中心であったが、子育ての話も出ても良かったのはないか。地域子育て支援センターを利用してほしいため、外に出て周知をしているが、知らない人も多い。周知については市も協力してはしい。これから担っていくのは子どもたちなので、長く日高市に住んでもらいたい。

委員：回覧板を回しても、見ていない人が多い。

委員：「遠足の聖地」というすてきなネーミングがあり、たくさんポスター貼られている。遠足となると子どもになるので、もっと「遠足の聖地」をアピールしてもいいのかなと思う。また、多くの人に来てもらうには、道路・交通状況の整備も必要。

委員：もっとアピールしてもいいかなと思う。

議長：第4次の計画についてはどうか。また第3次の評価や第4次への期待でもあればお願いします。

委員：21人だけの意見が計画の基礎になるのは薄い。何かの分野で活動している人の意見も入ってくればいいと思う。

事務局：ご報告した中では、市民ワークショップ、市民アンケート。これから行われるものとして地域懇談会があります。各公民館を回って、区長や民生委員、地域で活動されている皆さんの声を集約する場を持つことを予定しています。また計画の素案が出来上がったところで、市民コメントを実施し、皆さんにコメントを寄せていただく市民参加の手続きを取っています。地域福祉計画は、他の福祉計画の上位計画に当たりますので、市民参加条例で定められている手続きのうち、市民ワークショップ、市民アンケート、地域懇談会、市民コメントの4項目全ての手続きを踏んで策定に至る流れとなっています。

委員：地域懇談会に参加したことがあるが、一般市民の参加者が一人だけだった。もっと周知をして、多くの市民の意見を聞くことが必要と思う。

委員：市民アンケートについて、他市では9種類の調査をしているところもある。委員として、専門職アンケートを追加してもらったことがあるが、自ら訴えることができない人の声を代弁してもらう支援者のかたがたに対するアンケート、既存の支援サービスの中で対応できないことにどのようなものがあるのか。それに対して、どんな取り組みがあればいいのか。その新しいアイデア。さらには誰と連携を深めていきたいと思うか。そのような意見を聴くことで、次の計画で何をしなければならないのかということが浮き彫りになってくる。予算のこともあると思うが、可能であれば支援者アンケートも検討してほしい。地域懇談会については、地域福祉推進組織の立ち上げと結び付けていくということを意識しながら行ってほしい。

市民ワークショップで難しいのは、話し合ったことを、誰がやるのか。自分たちではやれないと、要望だけで終わってしまう。その受け皿となるのがどこなのか。できれば、市民ワークショップに参加した方が地域懇談会にも参加して、地域福祉推進組織の担い手になってもらえるという形が見えると、自分も一員としてなれるという流れも見えてくる。社会福祉協議会と進めかたについて検討してほしい。また、地域福祉推進組織を立ち上げる時には、今活動しているかたがただけではなく、次の担い手として、子どもたちを対象とした取り組みを学校と連携して行い、次の世代につなげていくことが重要。学生に話を聞くと、子どもの頃に地域の活動をしていない学生は、活動のイメージができない。反対に、豊かな地域活動に参加していた学生たちは、大人がこのような活動をしていたから、自分たちが参加できていた。今度は自分たちが活動する立場になるという意識が違ってくる。最後に「資料5」について、地域福祉の推進は、「地域住民が主体」とあるが、気を付けてもらいたいのは、地域住民だけで行われるものではないということ。専門職やボランティアが皆で、一緒で関わっていくことになるので、あまり強調しすぎると漏れてしまうので注意してほしい。

議長：他にありますか。

委員：社会福祉協議会の「障がい者理解プログラムメニューの拡大」について、せっかく障がい福祉分野のかたが委員にいるので、障がい福祉の事業所と一緒にプログラムを考えてはどうか。支えている利用者を理解してもらうには、どのようなプログラムがあればいいのか。ぜひコラボしてほしい。

事務局：今回いただいたご意見をもとに最終的な点検･評価として公表していきます。

議長：他にご質問が無いようであれば、これで議事を終了します。