令和2年度 第1回日高市地域福祉計画策定等委員会の会議結果

日時

令和2年10月6日(火曜日) 

場所

日高市役所 1階 101会議室

公開・非公開

公開

出席者

米田委員、大野光作委員、結城委員、横手委員、伊藤委員、大野真委員、津田委員、菱沼委員

欠席者

無し

説明員

生活福祉課地域福祉担当、日高市社会福祉協議会

事務局

福祉子ども部長、生活福祉課長、生活福祉課地域福祉担当

傍聴者

0人

担当部署

福祉子ども部生活福祉課

議題および決定事項等

1 委員長及び副委員長の選任について

【決定事項等】

委員の互選により、委員長は大野真委員、副委員長は菱沼委員に決定した。

2 第3次地域福祉計画の進捗状況について

【決定事項等】

第3次地域福祉計画の進捗状況について報告し、同計画の評価・点検を行った。

会議資料

会議次第(PDFファイル:79.8KB)

資料1 策定等委員会名簿(PDFファイル:98.6KB)

資料2 日高市地域福祉計画策定等委員会設置要綱(PDFファイル:91.5KB)

資料3 進捗状況評価一覧(PDFファイル:124.4KB)

資料3 進捗状況一覧(PDFファイル:1.6MB)

参考1 ロードマップ成果値一覧(PDFファイル:123.6KB)

会議の経過

1 委員長および副委員長の選任について

委員の互選により、委員長は大野真委員、副委員長は菱沼委員に決定した。

2 第3次地域福祉計画の進捗状況について

議長：議事の（2）「第3次地域福祉計画の進捗状況について」事務局から説明願います。また、続けて、社会福祉協議会からも説明願います。

事務局：計画の進捗状況の説明の後、今後の取り組みに対するご意見、他でやっている事例のご紹介、または提案アイディアなどご意見をお願いします。

当計画の推進体制は当委員会で進捗状況の確認、評価・点検を行い、その内容をホームページ等で公表することとなっています。いただいたご意見をもとに最終的な点検･評価として公表していく予定です。

第3次日高市地域福祉計画は「支え合いで、共に生き、誰もがつながる地域づくり」という基本理念のもと、4つの基本方針（基本目標）が掲げられています。その理念や目標の実現に向け、庁内14の課で市の取り組みと社会福祉協議会の取り組みが合計200項目掲げられています。

計画の55ページ第5章から施策展開として地域福祉の推進にあたっての市や社協の取り組みが掲載されています。今回の委員会で点検・評価するにあたり、昨年度の取り組みについて所管課と社会福祉協議会に報告していただき、資料3にまとめました。

評価については、Aは実施率90パーセント以上、Bは50以上90パーセント未満、Cは50パーセント未満、Dは未実施です。まとめた資料が資料3、第3次日高市地域福祉計画・地域福祉活動計画進捗状況評価一覧表です。施策の展開ごとに実施率をまとめてあります。実施率はAとBの評価で計算しています。

進捗状況の概要についての説明です。

基本方針1「基盤づくり」

地域の課題を地域で解決する体制、その地域を関係機関が支援する体制、さらに市全体で包括的に支援していく体制づくりの推進です。地域での組織づくり、そこを支える機関（市、社協、相談機関）の充実や連携の強化、また、配置される職員（コミュニティソーシャルワーカー、相談支援包括化推進員、生活支援コーディネーター、各種相談員）の資質の向上、高齢者、障がい者、児童等の権利擁護、が基盤づくりでの取り組みです。

実施率81.8パーセントです。

全体から見て掲げた4つの目標のうち一番低い実施率です。今回の第3次計画から明確化された包括的支援体制づくりや体制への人の配置などが策定1年目では関係機関への周知や情報共有、検討といった取り組み内容になっています。

一方で、既に機能として存在する相談機関等については充実が図れています。また、権利擁護では成年後見制度の活用などの支援はできていますが、第2次の計画から掲げている法人後見や市民後見人については、いまだ進んでおりません。

基本方針2「地域づくり」

居場所づくり、拠点づくりや地域の支え合い、見守り体制、災害時の支援体制の取り組みです。実施率94.7パーセントです。

これまでも取り組んできたものが多く、高い評価です。

基本方針3「担い手づくり」

地域福祉を支える担い手づくりです。地域住民の担い手の他、介護、保育人材の確保や社会福祉法人、企業大学等との連携により社会全体での地域福祉の担い手を拡充していく取り組みです。

実施率95.6パーセントです。

福祉教育、学習、講座の推進やボランティア団体への支援など特に社協の取り組みは高い評価です。

一方、市の取り組みである地域福祉活動の促進（周知、啓発）社会福祉法人との連携については、低い評価です。

基本方針4「環境づくり」

地域で安心して暮らせるための環境づくりです。誰もが自立した生活ができるような支援やハード面からのまちづくりと生活を豊かにするソフト面のまちづくりなどの取り組みです。

実施率97.7パーセントです。

生活困窮者への支援や移動、その他の生活を支えるための支援が高い評価です。

全体実施率92.0%です。

全体のまとめとして、仕組みづくりが法的にも整備された、包括的支援体制、他人事になりがちなことを我が事として考えていく、地域の課題を地域のこととして考えていく、丸ごと受け止める、またその地域を支えていく関係機関、さらに市全体で包括的に支援していく体制づくりは低い評価ですが、新たに動き出したというところで、引き続き取り組みます。法人後見、市民後見人については長い間、課題となっています。他の第2次計画から実施している施策についてはおおむね順調に進められている結果です。

これまでが基本方針ごとの進捗状況の説明です。

次に、昨年度末の持ち回り会議で配布した資料についてです。資料は参考1です。施策の中から特に取り組んでいくべき事項を3つ重点取り組みとして掲げロードマップ（工程表）を策定しており、進捗状況を点検・評価していくことになっております。

こちらは、社協が主体となっている取り組みが多いので、社協から説明します。

社協：第3次日高市地域福祉計画・地域福祉活動計画重点取組実施計画(ロードマップ)進捗状況の説明です。

重点取り組み1：誰もが役割を持ち、生きがいと尊厳を持って活躍できる場づくり

(1)地域福祉の担い手育成・支援

取り組み内容 地域支え合い事業「地域おたすけ隊」協力会員の拡大

現在、市内4か所におたすけ隊が設置され昨年度は協力会員133人で活動しています。社協では市内6学校区に各1か所の設置を考えています。近況では高麗地区おたすけ隊を立ち上げられないかということで区長や民生委員との話し合いを持ってるところです。市内全域をカバーできる体制づくりを進めています。

(2)アクティブシニアの社会参加促進

取り組み内容：日高ボランティアネットメール会員の拡大

ボランティアのマッチングサイトを立ち上げ、アクティブシニアと言われる元気な高齢者に登録いただき、地域のボランティア活動と関心のある方をつないでいくことを目的とした取り組みです。昨年度は5名、直近では11名の登録があります。ボランティア活動をしたい方へ活動につなげていけるかが課題です。ボランティアサポーターを養成し20名に登録いただき関心のある方へ活動につなげられる取り組みを行っています。

(3)地域での居場所づくり支援

取り組み内容：地域サロン活動の拡大

今年度はコロナの関係で再開できていないサロンもあります。このような状況の中オンラインでの取り組みができないか検討を進めています。

重点取り組み2：「他人事」ではなく「我が事」として考える地域づくり

(1)地域福祉意識の普及啓発促進

取り組み内容 障がい者理解プログラムメニューの拡大

学校における福祉教育の取り組みの中で目に見える障がいだけではなく、発達障がい、精神障がい、認知症などへの理解を深めるメニューの開発を検討しています。

(2)地域における見守り支援体制の強化

取り組み内容：住民参加による見守り支援体制の構築

(3)地域支え合い体制の構築

取り組み内容：地域福祉推進組織の立ち上げ

昨年度より市から「地域支え合い体制整備運営事業」の委託を受け、地域支え合い体制の構築や総合相談支援体制に向けた取り組みを試行的に始めました。武蔵台地区、高根地区をモデル地区として地域福祉推進組織の立ち上げについて検討作業を進めています。組織の立ち上げを進めていく中で住民参加による見守り支援体制の構築も併せて進めていきたいと考えています。組織立ち上げに係る地域福祉連絡会議を今月も予定しています。

重点取り組み3 人と人、そして組織をつなぐ包括的な支援体制づくり

(1)地域支え合い体制の構築

取り組み内容：相談支援包括化推進員の配置

(2)市・社会福祉協議会の相談支援体制強化

(3)関係機関相互の連携強化

取り組み内容：包括的な相談支援体制に向けた関係機関の意見交換会議の開催

今年度、相談支援包括化推進員を1名配置しました。今後も幅広い相談に対応できるよう職員の役割分担、配置、育成等を検討しながら体制づくりを図っていきます。

議長：ただいま、事務局、社会福祉協議会から説明がありましたが、これについて、何かご意見・ご質問がありましたらお願いします。

委員：資料3、11ページ社会福祉法人との連携強化に係り、地域で暮らしている障がい者が住んでいる地域の店舗がなくなっていく中で、社協や社会福祉法人が関わり、何かできることはできないかと検討に入っている。店舗がなくなって困っているのは地域住民も同じではないかと地域課題として見えてくることもある。地域では法人とのつながりができているところもある。社会福祉法人へのアプローチができているところの評価ができたらよい。

委員：市は社協とのつながりはあると思うが、他の法人とのつながりはどうなっているのか確認したい。晃和会は日高団地と宮前団地に買い物支援として移送を行っている。飯能市では市内の法人を集めて地域貢献の話し合いをもっている。他の社会福祉法人は地域貢献をどうしているのか、また、やり方がわからない法人もあると思う。市の現状を情報共有し法人として何ができるか市内の法人と話し合いの機会があるとよい。

事務局：評価は市の取り組みとして事例の紹介や各法人の公益的な取り組みに対する考えなどの集約や情報提供などできていない部分がありC評価としました。法人の連携会議などアイディアをいただきましたので検討していきます。

委員：高麗地区に店舗が少なくなってきたという話が出たが、こうした地域の課題を考えていく上で現在検討が進められているのが高麗地区へのおたすけ隊設置の件である。

委員：こま川団地住民も買い物難民であったが、団地内にコンビニエンスストアが出来て随分解消されている。足りない部分をおたすけ隊の買い物支援で補っている。おたすけ隊の移送では市外への病院への移送がとても多い。コロナ禍においておたすけ隊の活動を制限していた際に利用者はタクシーを利用していたようだが乗車料金が高かったとのことで、おたすけ隊が再開した後、利用者にとても感謝された。ボランティアではあるが、それがあるから続けられている。

委員：晃和会は移送運行するうえで地域とご相談させていただき地域のニーズを確認し、運行先を決定している。

委員：民生委員活動をする中で移動のニーズを多く聞く。武蔵台のおたすけ隊でも移送支援がほとんどだが、協力会員の年齢が上がり、移送できる人が少なくなってきている。移送のできる協力会員を増やすことが課題。

委員：担い手を見つけるために全世帯アンケートという手法がある。世帯に1枚ではなく世帯人数分のアンケートを送付し、できるお手伝いの内容、曜日、時間帯などを記名式で回答いただくもの。そうするとボランティアの思いを持った人が掘り起こされる。あとは個別のアプローチが必要になってくる。病院への移送については広域の地域ケア会議を開催し、医療機関を交えての話し合いが持てないか。現在は地域の方の善意で支えられているが、月に何回かは送迎車を出せないか、同じ地域の通院曜日をあわせてそこに送迎車を出せないかなど、話し合える場の設定を検討してみてはどうか。

委員：高齢者おでかけ支援事業のタクシー券補助について、高萩地区ではバス路線がなく、タクシーは2、3台しか稼働していない地域でタクシー待ちに1時間かかるなど、使い勝手が悪く、券が余ってしまうといった話を聞くことが多い。しかし、A評価になっている。交付に対する利用率や実施状況、地区別の利用率など示してもらえると分かりやすい。

委員：評価方法について、評価には実施度を評価するアウトプット評価、行った結果どんな成果や課題があったかを評価するアウトカム評価があるが、アウトカム評価が大切である。この場合の評価は実施度で捉えるにしても、今後の取り組みに加え、何が問題なのか、課題についてあげてもらうとよい。社会福祉法人の評価も同じ。地域ではいろいろな取り組みをされているのに評価が低いと法人の士気が下がってしまう恐れがある。できていないのであればその理由を書いてもらうと分かりやすい。

委員：子育てに関する評価は高い評価が多かった。コロナ禍の中支援を要する保護者との関わりが減ったのでどうされているのか心配。施設同士の連携もとれていなく心配。また、コロナ禍で保育士が最低限度の状態で働いている。新しい保育士確保が課題だと思う。

委員：学校で認知症教育をされているというのを聞いて感銘を受けた。小さい時から認知症を理解しておくことは大切だと思う。移送の問題についてはさまざまな角度から検討してほしい。

委員：相談業務の中で生活困窮、ひきこもり、いわゆる8050問題に関わることが多く、未受診など制度の狭間のケースはどこにつなげていいのか、誰が音頭をとるのか判断に迷うことがある。福祉複合課題調整チームにつなげたこともあるが、1回の会議では終わらない、継続するためにはどうするのかという部分を検討していけるとよい。

事務局：昨年度、福祉複合課題調整チームを立ち上げました。チームメンバー内や社会福祉協議会の自立相談との共通認識、また市内関係機関へのチームの周知を行い、また個別事案も2ケース対応しました。ご指摘のとおり1回の会議になってしまっているので継続のための仕組みづくりは検討する必要があります。どこにつなげたらよいかと迷った場合は調整チームにご相談ください。

委員：チームには制度の枠に縛られない立場のソーシャルワーカーが必要でそれが社協のコミュニティソーシャルワーカーである。他の機関が動ききれない時や地域へのつなぎをどうするかといったことをコミュニティソーシャルワーカーが対応していくのでチームに入るのがよい。また、チーム会議を行ったときに今後、誰が世帯全体の情報を集約するのか、支援調整を行っていくのか、明確にしておき、また世帯ごとの支援チームを作っていくことも検討するとよい。

委員：シニアの交流会について、令和元年度の取り組みが「実施していません」となっているが、計画していたができなかったのか計画がなかったのか。

事務局：前年度実施したが、参加者も少なく目的を果たすには至らなかったため、計画はされていませんでした。令和元年度は違った形での交流の場、高齢者のパートナーや仲間を作る事業の検討を行ったようです。

委員：交流が必要な方は、一か所に大勢が集まるような場所に行くのは抵抗がある。また、会場への移動手段の問題もある。交流事業は必要だと思うが、小さい単位での実施や近くでの実施などにより参加しやすい事業を考える必要がある。

委員：近くにあり、行く目的が明確にあることが必要。

委員：核家族化が進み、子供の時に高齢者と接する機会が少なく、どんな手助けをすればよいか分からない。近所の人を乗せてどこかに行くことも難しい時代になっている。

委員：高齢者のみ、子どものみで考えていくのではなく、子どもと高齢者をクロスして何か考えられると包括的な支援ができるのではないか。

委員：ターゲットを絞った交流会を考えてみてもよい。

委員：ニーズとニーズを結びつけることが大切。ひきこもりの方に農家の手伝いをしてもらう、地域活動の事務的な部分を担ってもらうなど、人手を必要としているところを手伝ってもらうことで役割を感じる。そうした取り組みをクロスさせていく視点が重要。交流会は行ける人の場になってしまうので、そこに行けない人のことも別で考えていく必要がある。男性に対しては役割を感じられる場の方が参加しやすい傾向がある。できることをお願いするなど役割を持たせる共同提案型の活動を作っていく。訪問型の活動も改めて必要だと感じた。

事務局：今回いただいたご意見をもとに最終的な点検･評価として公表していきます。

議長：他にご質問が無いようであれば、これで議事を終了します。