令和6年度第3回日高市児童福祉審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和6年12月20日（金曜日）午後1時30分から3時30分まで

日高市役所 5階 501会議室

公開

なし

野々宮委員（委員長）、関根委員（副委員長）、石井委員、横山委員、新井委員、河村委員、有光委員、樋口委員、長崎委員

（注釈）長崎委員の「崎」は「たつさき」が正式な表記です。

太刀岡委員、四條委員、小堺委員

子育て応援課長、子育て応援担当主幹、こども家庭センター統括支援員、計画策定支援業務受託事業者

福祉子ども部長、子育て応援課長、子育て応援担当主幹、保育担当主幹、子育て総合支援センター担当主幹、こども家庭センター統括支援員、子育て応援担当主査、計画策定支援業務受託事業者

1人

福祉子ども部子育て応援課

1. 「（仮称）日高市こども計画」の素案について
2. その他

令和6年度第3回会議資料(PDFファイル:2.7MB)

議題1.「（仮称）日高市こども計画」の素案について

事務局：資料に基づき説明。

（以下、質疑応答等）

委員長：事務局からの説明の中で、資料21ページ「施策体系図」のうち、前回会議で委員からご意見のあった基本施策2の具体的施策の1つを、当初の「すべてのこどもに質の高い学びを提供」から「誰一人取り残さない学びの提供」に改めたとありました。よろしいでしょうか。

委員：問題ありません。

委員：前回会議で部活動の地域移行についてご意見させていただいたが、この間にもいろいろなニュースが出ている。例えば、神戸市では、学校から部活動を切り離し、全て地域移行するとのことだが、反対に、熊本市では、地域移行せずに学校部活動を継続し、主顧問に1,600円、顧問に1,000円の時給を支払い、引き続き、教員が指導に当たるとのこと。近隣の狭山市では、令和8年度の新人戦から、学校や中体連以外の外部団体が大会運営に携わる案が進められるなど、急速に部活動の地域移行が取り上げられている。地域部活動については、資料61ページの基本政策6「こども・若者の成長を地域全体で支える日高市」に位置付けられると考えるが、今後、学生ボランティアの活用や子どもたちが活躍する場面などが盛り込まれると感じた。また、こども計画とは別の話題になるが、10月5日付けの埼玉新聞で、朝霞市に児童相談所が新設されるとの記事があった。新設に併せ、川越・所沢の所管区域が見直され、日高市は川越から所沢の所管に移るという議案が県議会に提出されたとのこと。今後、市でもタイアップしていくものと思われる。

委員：部活動の地域移行に関しては、いろいろと話題になっており、学校現場の意見を聞きながら進めることになると思われる。外部委託はお金がかかるが、子どもがすごく伸びるという話を伺ったことがある。良い方向で進められればと考える。

委員：資料30ページの「こども・若者の居場所づくり」という施策の中の「学童保育室の充実」を、資料32ページの「乳幼児期の教育・保育の充実」に移すという説明があった。ただ、学童保育室では、中学生が遊びに来て下の子たちの面倒を見てくれたり、高校生になってアルバイトで戻ってきてくれたりと、学童保育の卒業生にとって居場所の1つになっている。その意味でも、「学童保育室の充実」は「こども・若者の居場所づくり」の施策のままでも良いのでは。また、資料36ページの「海外留学擬似体験事業の実施」だが、以前は学年で数人が1週間程度オーストラリアに留学していた。当時留学した生徒の中には、現在海外で活躍するなど、とても良い経験をしたと思われる。子どもたちが集団で参加できる現在の擬似体験事業も面白そうだが、市の支援で留学できることがとても良かった。新型コロナウイルス感染症の流行を機に、留学を取り止めたそうだが、とても良い事業なので再開が期待される。

委員：海外留学擬似体験事業はどんな内容か。

事務局：文化体育館「ひだかアリーナ」を会場として海外現地の空港やお店などを再現し、海外留学時に想定される出来事を生徒が擬似的に体験する事業で、再現した空港やお店などのスタッフにふんしたAET（英語指導助手）や、オンラインでつながる海外現地の人と英語で会話する機会を提供している。

委員：映像やロールプレイで留学体験しているということか。

事務局：そのとおり。セットや音声を駆使しながら、空港や飛行機内の場面では、入国審査官やキャビンアテンダントにふんするAETを相手に、生徒が英語での受け答えにチャレンジする内容。

委員：以前までの留学事業は限られた生徒だけの参加だったが、海外留学擬似体験事業は生徒全員が体験できる。税金を使った事業ということで、「生徒全員に行き渡るように」という市の考えで行われている。また、市では、中学生のうちに英語検定3級の取得を目指す狙いで、3年生全員の検定1回分の受験費用を公費負担している。さらには、児童生徒が学習用タブレット端末で使用できる「eライブラリ」という学習システムを導入しており、他市では、この利用料が各家庭の自己負担となっているが、日高市では、児童生徒全員に行き渡るよう予算化している。一方で、個人的な意見にはなるが、求めてない児童生徒にとっては、こうした対応をありがたいものと感じず、全力で取り組めていない子もいる。「本気で取り組みたい」「オーストラリアに留学したい」という子に機会が与えられるのであれば、それが経験として将来的に役立ち、何かに突出した子が出てくる可能性がある。その辺りの発想は難しいと感じる。

委員：計画の内容に直接的な意見でなく申し訳ないが、私自身、小学校2年生と6年生の子どもがいて、今とても気になっているのが育成会のこと。私が住む高麗川地区では、育成会の活動がかなり縮小している。原宿区や旭ケ丘区など、高麗川小学校区内だけでなく、市内の各地域で同じような課題があると思う。子育てするうえでコミュニティはとても重要で、以前は育成会や自治会でしっかりとした結び付きがあって、子育てを支えるコミュニティができていた。そうしたものが崩壊しつつあり、育成会や自治会の役員を担いたくないという人が増え、危機感を覚えている。少しスケールが大きな話になるが、育成会が機能しなくなることはとても心配で、市として何か手当てできないかと感じる。また、先ほども話題になった部活動のことも、私自身が直面している課題で、中学校の部活動が縮小していることが気掛かり。

委員：部活動の縮小については、子どもの人数が減り、団体競技が組みづらくなっていることが要因となっている。また、教員の時間外勤務に対し、給料月額の4パーセントが調整額として支給されているが、部活動が実質的なボランティア勤務となっていることが問題提起され、教員の働き方改革の1つとして取り上げられたことも要因となっている。

委員：私たちの世代では、中学校の部活動に入ればスポーツに取り組めたが、今では全体的に縮小している。私の子どもはバスケットボールをやっているが、部活動だけだと物足りないという話を聞き、地域のクラブチームへの入団を考えた。市内にはブルージュエルズというクラブチームがあるが、部活動縮小の影響により人気となっている。市内にはそこしかクラブチームがないうえ、飯能市など近隣からも入団するようになって、昨年は希望すれば入団できたのが、今はトライアウトを受けないと入団できない。バスケッボールに限らず、スポーツの機会を求める子どもたちは多いので、何らかの手を入れてほしい。活動費は安く、指導者はほぼボランティア、趣味のような感じで運営している現状だが、クラブチームがもう少し増えたり、ミニバスや野球、サッカーなど、活動機会の提供を考えていただけると、子どもたちの健全育成につながると思う。

委員：部活動がなくなると、子どもの居場所がなくなり不安という話を耳にするが、とても重要な課題である。NPO活動に携わる知人によれば、オリンピックやプロの競技経験者は大勢いるので、そういう人であれば、さほど費用はかからない。市内にも浦和レッズOBがいるそうで、探しかた次第で指導者は確保できる。過去に旭ケ丘地内の少年野球場を地権者に返還したことがあったが、活動場所の確保も課題である。

委員：私が所属する小学生のクラブチームでは、独自のコミュニティにより助け合っている。例えば、コミュニケーションに課題を抱える発達障がいの子どもを周囲がサポートしたり、保護者同士が協力して母子家庭の子どもを送迎したり、相互の助け合いが生まれている。こうした助け合いを通して、人格形成や地域貢献など、スポーツ以外の部分で二次的な効果があると考える。その意味でも、スポーツ分野に予算をかけるのは良いと思う。

委員：私は民生委員を20年歴任し、そのうちの15年は主任児童委員として過ごした。その中で、5年前に委員として要保護児童対策地域協議会（要対協）に出席していた当時、対象のご家庭や児童は30件を超える程度だった。ところが、現職の主任児童委員で要対協の委員に伺うと、現在は90件とのこと。こども計画を見ると、困難なご家庭に対する支援など、いろいろな施策や事業が掲載されているが、そこまで対象のご家庭や児童が増えた要因としては、要対協に報告する対象範囲を広げたなどの事情があるのか。また、私が居住する武蔵台地区では、当時は対象のご家庭がなかったが、前出の委員に伺うと、現在は相当数あって、低年齢での妊娠というケースもあるとのことで、こうした状況にとても驚いている。市では、増えた理由をどのように考えているか伺いたい。

事務局：ひとつ言えるとすれば、以前も対象のご家庭や児童はあったが、そうした方々を掘り起こせなかった可能性はある。

委員：確かに、その可能性はあると思うが、件数が3倍に増えた分、その方々に携わる市役所や保健相談センターの職員の負担が大きいのでは。対応する職員を増やすとか、支援の手法を変えるとか、市ではどのように考えているのか。これまでもいろいろな施策や事業に取り組んでいるが、それが本当に反映されているのか。あまりの件数の増加に驚かされるが、どのように捉えているのか。

事務局：ただいまのお話にはなかったが、例えば、生活保護世帯についても、20年くらい前と比べると3から4倍程増えている。市内の至る所に、支援を必要とする方々がいると実感するが、全て市の力だけで対応できるかというと、そうならない部分もある。その意味では、先ほど別の委員からお話があったように、地域とのつながりが大変重要になってくると考える。一方で、自治会や育成会の活動が縮小していく中で、どの程度地域に頼っていけるのかと考えていて、地域の活力や資源をいかに活用するかが、市に求められていると思う。

委員：2004年に児童虐待防止法が改正され、子どもの前で夫婦けんかした場合も、心理的虐待として児童相談所（児相）の案件となった。それが徐々に浸透したことで、子どもの目の前で夫婦がけんかして警察に通報され、児相にも連絡が入った件数がこの10年で増えていて、ここ数年は心理的虐待に関する案件が増えている。

委員：少し補足すると、以前から夫婦けんかは心理的虐待の一種であるが、警察は全国的に取り扱いを強化しており、児相への通告は非常に増えている。昔であれば、暴力を伴わない軽微な夫婦けんかで110番通報があった場合、警察は現場に臨場・認知して、その家に子どもがいれば、「児相に言うほどでもない」「子どもは寝ていて見ていない」と選別し、通告に至らないケースがあった。今では、「子どもは見ていないが、家庭内で認知し得る状況だった」「子どもがいれば全件通告する」という姿勢のため、大幅に増えている状況。通告を受けた児相では、各市に住基照会や家族照会しているが、それら全てを要対協に報告すると大変な件数になる。恐らく、市が全てに直接関わる訳ではなく、学校や保育所などで見守り、ある程度状態が落ち着けば、いったん終結としている。

委員：要対協に出席しているが、やはり件数の増加を実感している。対象児童のみの課題ではなく、その背景に困窮があったり、障がいがあったりとか、1つの課題を解決しても、終結に至らないケースが非常に多い。家族全員の支援につながらないと、なかなかそのお子さんに支援が届かない。また、最近では特定妊婦が多く、若い人の出産が非常に増えていると感じる。

委員：特定妊婦が増えている理由は。

委員：特定妊婦については、要対協に報告しなかった時代があったが、現在では0歳児などの小さなお子さんの死亡事例があり、以前と比べて要対協で関わる動きが増え、手厚く支援している結果だと思う。市の動向が当てはまるか分からないが、全国的にそういう流れとなっている。

委員：以前までは、最終的に家族の中で解決できたことが、解決できなくなっているケースが多いと思う。

委員：参考にならないかもしれないが、アメリカの事例だと、特定妊婦の要因は「貧困」が一番多く、ご家庭やご家族で何らかの課題を抱えているケースがあるようだ。

委員：資料28ページに「ヤングケアラーへの支援」とあるが、どのように把握するのか。

委員：なかなか把握が難しいのでは。先ほどもお話があったが、ヤングケアラーに関しては家庭内で解決を図るケースが多い。

事務局：ヤングケアラーについては、以前に教育委員会が調査済みと伺っているが、学校現場の中でも、子ども自らが「私はケアラーです」と話すことはないと思われる。育ってきた環境で家族のケアが必要な状況だと元々の自覚がなく、子どもが「私はケアラーです」と表出したり、判断したりすることができない。その意味では、確かに支援の手法は課題の1つとなる。誰かが何かに気付いて、例えば「あそこの家おかしいよ」と地域の人から指摘があれば取り掛かりやすく、きっかけになるものが出てくれば支援につなげやすい。例えば、ケアラーにとってのケア対象者が、介護保険サービスの利用につながったことで判明するケースはあるが、積極的な把握という点では難しさがある。

委員：年齢的に中学生や高校生が多いのか。

委員：5・6人の兄弟姉妹で、1・2歳の弟妹がいる14歳の生徒のケースでは、「弟妹の面倒を見ている」とはっきり言うことはないが、実際にケアすることはあるようだ。

事務局：一昨日のことだが、高根小中学校でヤングケアラーに関する授業があり参加してきた。県の事業として、市内を代表して高根小中学校の生徒を対象に、ヤングケアラーの支援を担当する職員を講師とした授業で、子どもたちが真剣に耳を傾けていたのが印象的だった。一方で、市としてヤングケアラーの支援に力を入れて周知しているが、やはり子どもたちに自覚がないと感じる。授業でお話する機会をいただいたので、相談機関がたくさんあることや、介護・障がいなどの福祉サービスがあることを紹介したが、そうした相談機関や福祉サービスを知らず、自分が対象になることも理解されていない。そのことからも、地域の方々から心配の声が上がった時に、私たちが直接子どもたちの声を拾い、支援やサービス利用につなげていくことは、行政として大事な役割になると感じた。

委員：周知のために、直接何かできないか。ポスターを作るとか、チラシを作るとか。自分から動く子どもはいないかもしれないし、動ける時間もないかもしれない。

委員：同じ「ヤングケアラーへの支援」のところで「適切な支援に繋げます」とあるが、適切な支援はどんなパターンを考えるか。

事務局：まずは、子どもたちの声を聴く。そして、相談に乗る人がいるということを知ってもらう。特に、「話を聞く」ことは重要な支援のひとつで、「秘密を守る中で、私たちが話を聴く」という姿勢が大事。また、例えば「親を介護している」「障がい者の家族がいる」ということであれば関係課所へ、「生活に困っている」「お金が…」ということであれば社会福祉協議会へというように、関係機関へ的確につなげる。どこへつなぐのか、何ができるのかを考え、関係機関と連携しながら対応することが必要と考える。

委員：幼い子どもが行政に支援を求めるのは、とてもハードルが高い。

事務局：ご指摘のとおりと感じていて、保育園や学校、学童保育室からの情報が大切。年に1回、各所を巡回する中で関係性を築きながら、より早く情報をキャッチできるようにしたい。

委員：ハードルが高いのは本当にそのとおり。大切なのは、やはり現場なのかと思う。

委員：児相でも保育園や幼稚園、学校からの情報を大切にしている。やはり子ども自身が気付いていないし、学校でチラシやカードが配られることはあっても、自分がそうだとは認識しないから、電話をしてこないので、子どもが所属する関係機関の動きが大事。例えば、保育園では、お兄ちゃんがいつも送ってくるとか、朝の送りが親でも迎えはお兄ちゃんとか、日頃の状況や変化を把握し、市につないでもらう。また、虐待関係で調査を進めると、弟妹の面倒を見ているから学校を休むという中学生の事例がある。学校がこうした情報を把握したら市につないでもらう。もう少し地域の基盤が整っていれば良いが、こうしたつなげかたしかないかと。以前は「あそこの家はこうなんじゃないか」という情報が地域から寄せられることもあったが、そこで検知できないとすれば、関係機関が連携するしかない。

委員：今までにそうした事例は何件ぐらいあったか。情報がつながり、解決や支援に至った事例はあるか。

事務局：ヤングケアラーの件数など、統計上の詳細なデータはない。

委員：そこまで詳しくなくとも、「こんなケースがあった」「こんな支援につながった」という参考事例はないか。

事務局：例えば、関係機関からヤングケアラーという情報が寄せられること自体は少ない。心配なご家庭や虐待が疑われるケースが、要対協で上がってきて、お話を伺ったり関わったりする中で、「これヤングケアラーかな」「ヤングケアラーに当てはまるよね」というケースが多い。そこから関係機関につなぎ、いきなりの解決というよりは、関わりを続ける中で関係性を築きながら、支援しているのが実情。

委員：私自身、ヤングケアラーと思われる小学生と関わりがあるが、本人に聞いても絶対否定すると思う。本人や親との関係性などを考えると、ご家庭に入るのはとても難しいと感じる。支援の具体例があると参考になる。

委員：ヤングケアラーではないが、虐待の通告があって「食事が食べられない」「衣類がない」ということで介入してみると、親に精神疾患があっても医療につながっていない。そこで関わりを持ち、医療につなげたり、ヘルパーを入れたり、そのご家庭に必要なサービスに結び付けて支援する。市の状況は分からないが、支援のイメージ的にはそのような流れとなる。

事務局：市としては、なるべくご家庭に直接伺い、訪問する回数を増やしていきたい。その時に、フードパントリーを実施する社会福祉協議会から食料の提供を受け、その食料を持参すると比較的スムーズにお話してくれるので、それをきっかけに保護者とつながりを作る。また、お子さんは困っていても、その意識が親にないとか、要対協に報告されたご家庭でも、親の意識が変わらず、ご家庭の中も変わらないケースがある。この場合、いきなり訪問して指導しても、なかなか受け入れてもらえず難しいので、やはり回数を重ねていくことが大事。少しずつ時間を掛けて支援につなげることを心掛けている。

委員：時間はかかりますよね。

事務局：お子さんが話しやすい環境も大事。ご家庭を訪問しても、親の前だと子どもは話さない。最近の事例では、職員が学校に出向き、話しやすい環境の中で「次はこうしよう」とか、「お父さんたちに話してみよう」とか、子どもの意見を聞きながら対応して考えていくことを心掛けている。

委員：いろいろな方向でトライして、そこから形になるのかと思う。例えば、実際にヤングケアラーだった人のお話が聴けると、すごく参考になると思う。

委員：資料30ページの放課後子ども教室と、資料35ページの放課後日高塾については、終了後、子どもたちだけで帰って良い決まりなのか、保護者の迎えやボランティアが必要なのか。私の子どもが小学生だった頃は、放課後子ども教室の迎えがあったり、当時の日高塾では、会場の公民館までの送り迎えのほか、親が必ず1回ボランティアで入るなどの決まりがあった。その決まりによって、本当に支援が必要なご家庭が辞め、送迎やボランティアに余裕のあるご家庭だけが残ることがあった。余裕のあるご家庭も「スタッフにならないか」と持ち掛けられたから辞めたという話もあった。育成会の運営もそうだが、子どものための事業であっても、親の負担が多くなり、支援が必要なご家庭から辞めていく現状がある。

事務局：放課後子ども教室に関しては、公民館が中心の事業。コロナ禍でここ2、3年は教室自体開いておらず、ようやく再開したところ。教室によってルールが若干異なるので、具体的な話はお答えできない。放課後日高塾に関しては、小学校3・4年生のうち希望するお子さんを対象に、公民館や学校の余裕教室で実施している。学校が終わったら公民館や教室へ行き、宿題や授業の予習・復習を持ち込んで、地域の方々が指導に携わる。保護者が関わる場面はなく、終了後、集団下校ができればそのまま帰るか、保護者が自主的に迎えに来る。費用的な負担で言えば、損害保険料に当たる部分を自己負担している。教材は学校のドリルや宿題、個人の所有物を持ち込んでいる。

委員：放課後子ども教室や学童保育室では、ボランティアの人が色々な企画を立てて、子どもは楽しんで参加していたが、同じ小学校でも、1年生と6年生では活動や意識が違い、学童保育室の先生は苦労されていた。一方で、アンケートで5・6年生に楽しかった活動を聞くと、「自由遊びの時間が一番楽しかった」と皆が一斉に言う。学校で下の学年との縦割りで集団遊びを頑張り、学童保育室でもまた集団遊びで頑張らなくてはならない。それよりも「自由に遊びたかった」とのこと。自由に遊べる居場所のようなスペースが確保できるのか。特に、夏休みなどの長期休業中については、各家庭が在宅しなくてはならないことを考えると、子どもの居場所の確保は課題となる。

事務局：具体的な対応策ではなく、個人的に職員同士で話した内容として、あくまでこの場限りの話としていただきたいが…。やはり日高の良い所としては、市内6地区それぞれに公民館がある点。前回の会議でもお話したが、市内には児童館がなく、子どもたちが自由に集まれる場所は限定的で、この公民館が一つのキーになると考える。公民館で活動するサークル数も減少する中で、空いているお部屋があると思われ、子ども専用のお部屋は用意できなくても、使用されていないお部屋があれば、週に1回…それが無理でも月に1回とか、自由に遊べる場所、誰も大人が関わらない場所として開放することができないかと個人的には考える。特に、真夏の暑い中、日除けのない炎天下で子どもたちが遊ぶことは、今の猛暑ではとても厳しい。では、空調の効いた涼しいお部屋を用意して、「子どもたちだけで遊びなさい」というスペースはない。個人的に想定できるとすれば、公民館の空きスペースを居場所として活用する方法がないかと。

委員：放課後子ども教室に関しては、以前までは市役所の職員が先頭に立って行われていたが、今は公民館が主体となっている。その理由は。

事務局：資料65ページにあるように、「地域学校協働活動の推進」が一番にある。市内6地区の公民館には、地域学校協働推進員が置かれていて、学校応援団や健全育成の会など、元々地域で活躍されている方々がこの職に就いている。「学校を核にした地域づくり」を目指し、学校活動に対して地域の方々で何か新しい取り組みを進めようということではなく、学校活動を支援してきた既存の団体がこれまでどおりの取り組みや活動を続ける中で、その取り組みや活動に横串を刺す役割が地域学校協働推進員になる。地域学校協働推進員であれば、各々の地域の実情に詳しいということで、放課後子ども教室の実施主体を各公民館に移している。

委員：従来までの放課後子ども教室では、公民館ではなく学校の体育館を使っていた。学校の体育館であれば、倉庫を開けるといろいろな道具や機材がある。子どもたちは自由遊びが大好きなので、普段の授業では触れることがない道具や機材を、スタッフの管理下ではあるが自由遊びに使えていた。ところが、そうした道具や機材に乏しい公民館ではそれがかなわず、スペースも狭い。夏は暑いし、雨が降れば外遊びができないなどいろいろな事情があるため、学校の体育館は最適だった。公民館のスペースでは自由遊びが制限されるため、放課後子ども教室に関わる保護者も「何をやらせようか」と毎月頭を抱えている。今までは、市役所の職員が「こんな遊びもありますよ」と新しい遊びを紹介してくれたり、さまざまな遊び道具を用意してくれたり、スムーズに運営できていたが、今は保護者が考える必要があるので大変。「何か新しいことを始めよう」と言われても、出来ることが限られている。武蔵台公民館には多目的ホールがあるから良い。子どもたちは体を動かすことが好きなので、小さな集会室しかない公民館では厳しい。市役所の職員が参加せず、公民館の館長だけが参加している点も私は疑問に感じる。このままでは、活動に関わる皆が息切れする。子どもの数が減少しているとは言え、コロナ禍を経て活動の縮小や見直しがあり、今まで活動に携わってきた身としては、疑問がたくさんある。

事務局：私自身が専門的に携わっていれば、具体的にお答えできるのだが、放課後子ども教室は生涯学習課が所管なので、ご意見はこちらにお伝えいただきたい。

委員：公民館の仕事がたくさんあるのに放課後子ども教室まで…と館長が気の毒に感じる。学校も全くノータッチで、せめて体育館は貸していただきたいが、武蔵台地区は義務教育学校となったことで、中学生の活動と重なる危険性なども考慮していると理解する。子どもたちに色々体験させるにしても、難しくなっているのかもしれない。

委員：安全面や管理面などが絡むので、良い案が出るといい。

委員：保護者の善意で成り立っている面もある。例えば、お迎えも「誰々ちゃんは私が連れて帰るよ」という感じで、保護者の協力で何とか回っている。そこに甘えて良いのかと感じる。

委員：ただいまの話題の延長になるが、資料65ページの主な取り組み・事業「子育てボランティアの育成及び支援」に、「学校の余裕教室などを活用した放課後のこども教室の活動を支援します」とあり、主管課は「子育て応援課」「生涯学習課」「社会福祉協議会」とある。子どものためになるのであれば、例えば、学校の体育館を使うことに関しても、これらの主管課が協力して改善していく必要があるのでは。また、余談だが、私自身も6年生の子どもがおり、育成会の役員を務めている。確かに「通学班に入らなくてもいいから、育成会には入りたくない」という人はすごく多い。毎年、小学生に上がるお宅を育成会の役員が訪問し、育成会の説明や活動内容、入会の意思確認を行っている。そこで課題として挙がるのが旗振り当番で、弟妹に幼稚園のお子さんがいたら、そのお子さんを自宅に置いたまま旗振り当番は無理。一生懸命やり繰りしている保護者もいるが、どうしても出来ないご家庭もある。例えば、交通指導員に任せることはできないのか。今まで対応してきて、保護者が関わる必要性は理解できるが、共働きのご家庭が負担に感じ、旗振り当番が嫌で育成会に入らないご家庭があるのも事実で、「自分の子どもは車で送り迎えする」というのが現状である。ただ、このまま縮小すると、地域で子どもを支えるはずの資料61ページ「基本施策6」が薄れる。委託できるものは委託して、地域で築けるものは築いて、軽くできるものは軽くして、重点を置くものには重点を置いてというように、役割分担や比重を見直してほしい。育成会に対しては、本年度、生涯学習課で活動費の一部を補助する事業があったが、こうした支援が少しでもあると助かる。ボランティア団体に対しても、同様の補助があると良い。

委員：中央児童相談所管内では、旗降り当番がない自治体があった。そもそも、旗振り当番は育成会で決めていることと思われるので、育成会で廃止・継続を決めれば良いのでは。手続きを必要とするものではないだろう。

委員：育成会で廃止を決めるのは、日高では駄目だったような…。

委員：育成会に規約があって、その中で「これをやろう」と決めているのでは。

委員：地区理事会で決まっていたような…。地区理事会で「一斉に廃止しよう」となれば、廃止していいものか。

事務局：旗振り当番については、恐らく地区ごとに考えていただく話で、自治会や育成会が自主的に実施しているものと思われる。一方で、旗振り当番を廃止した後の課題として、例えば、子どもたちが安全に通行できるのかと心配が残る。その辺りを地域としてどうするのか、それぞれの地域で考える必要がある。

委員：地区理事会の会議でも話題に上るが、原宿区では、全員のお子さんが横断歩道を渡るまで、長い時間活動して大変な様子。市から委託されていると思っていたので、廃止を私たち保護者で決めていいのであれば、会議で協議する必要がある。

事務局：旗振り当番が始まった元々の経緯は分からないが、市が依頼しているものではないと思う。私自身、旗振り当番をたくさん担当したが、やはり育成会で手分けして行っている。人数が少ない育成会なので、関係ない地区の育成会も当番に入ってもらっている。担当する横断歩道では、私の地区の子どもたちだけではなく、別の地区の子どもたちも渡るので、全ての通学班が渡るまで待機するルールとなっている。ただ、市から「この形で実施してください」と依頼された記憶はなく、育成会として「こういう取組をやろう」とスタートしたと思われる。今後どうするかは育成会で検討いただくとして、廃止した場合、安全に登校する手段はどうするのかという別の課題が生じる。先ほど交通指導員を置く話があったが、交通指導員の人数は少なく、大きな通りにしか配置がされていない。新たに配置することは大きな課題となっている。

委員：高萩地区は「萩っ子見守り隊」が緑のジャンパーを着て、登下校の交通指導を実施いただいている。健全育成の会に出席した際、若いお母さんから「旗振り当番は無理だから、暇なおじさんたちがやればいいのに」という意見があり、見守り隊の方々が非常に傷付いていた。年間200日以上活動いただく人に対し、そういう言葉が聞こえ、聞いていて私もすごくショックだった。ただ、誰かが交通指導に立たないと、子どもたちの安全を守れないと感じる一方で、見守り隊の方々も徐々に減っており、なかなか配置できないという話もあり、見守り活動は全国的な課題と感じた。

委員：こういう時は、どちらか一方ではなくバランスが大事で、自分の子どもが通らない場所で旗振りしていても、それが巡り巡って地域が良くなり、自分の子育てにも影響すると考える意識改革だと思う。本当にひどいケースでは、小学校1年生の時に「通学班で登校させたいから」と育成会に入って、5・6年生に連れて行ってもらう。でも、自分の子どもが5・6年生になった途端、「自分で登校できるから」と育成会を退会する人がいるが、それは違うと思う。お互いさまの精神・文化を醸成させながら、子どもが上級生になったら、地域の子どもたちを連れて登校することを、保護者がしっかり伝える必要がある。もちろん、先ほどのお話のように、小さなお子さんがいて大変、共働きだから大変というご家庭はあると思うが、自らの子育てが巡り巡って地域に影響することを啓発していく。効果として、なかなか直に表れないかもしれないが。

委員：就学前のお子さんを通じて、保護者に地域を大事にする意識を持ってもらう。教育・保育の現場の役目でもある。私の近所でも、子どもが少なくなり、育成会がなくなりそうだという声を聞くが、皆さんのお話を伺い、何とか防げるようにも思う。いろいろと働き掛けていけると良い。

委員：違う話題になるが、計画に掲載する主な取り組み・事業について、母子保健関係が保健相談センター、児童福祉関係がこども家庭センターとなっているが、こども家庭センターでは駄目か。

事務局：担当職員の間でも同じ話をしており、委員の皆さんからご意見を伺いたかった。全てこども家庭センターとするのはどうか。

委員：まだこども家庭センターが浸透してないとすると、今の表記が分かりやすい。これから浸透させるという意味であれば、こども家庭センターとしてアピールするのも良い。

事務局：子育て応援課と保健相談センターを併記して、かっこ書きでこども家庭センターとするとか、「こども家庭センターとあるものは、子育て応援課と保健相談センターの事業です」と注意書きを入れるとか。他に妙案があれば、ぜひご意見いただきたい。

委員：資料34ページ「保育人材の確保及び育成」の内容については、市職員のことを指していると思われる。少し言いかたが乱暴だが、「市は市で考えるから、民間は民間で勝手にやりなさい」と感じる。民間では保育教諭を募集するのに、この5年苦戦している。養成校30校ぐらいに募集案内を出しても、1人も来ない時がある。規模が違うので比較は難しいが、川越市では保育教諭や保育士を市単位で募集している。幼稚園協会が求人ブースを設ける機会はあるが、さいたま市での開催で遠方のせいか、西部地区の学生が来ない。飯能市でも介護の求人を含め、社会福祉協議会が求人ブースを設けるが、やはり保育士の希望がない。日高でも募集の機会があるとうれしい。

事務局：公立でも集まらない状況。市もかなり苦戦している。

委員：公立の場合、定員に対しての配置基準がかなり多い。

事務局：例えば、高根保育所は定員120人に対し、入所率が半分程度ではあるが、気になるお子さんの割合がかなり高く、職員と1対1のお子さんが多いこともあり、多数の職員を配置している。それでも、60歳以上とか70歳近い年齢の職員に頑張っていただいており、来年度もその方々に続けていただけるかは、今のところ不透明な状況である。その方々が退職されてもいいように募集しているが、今のところ新年度4月採用の募集枠に空きがある状態。

委員：応募がないからこそ、市で一括した募集をやってほしい。保育士が1人増えることで、受け入れ人数を少しでも増やせる。でも、保育士がいないから無理と言われると、ジレンマというか申し訳ないと思う。

事務局；かつてハローワークでブースの一角を借り、民間と合同で保育士採用の説明会を実施したことがある。今後、そのような機会を提案させていただき、市全体として保育士の確保に動ければと考える。

委員：保育士を確保することも、「子育てしやすいまち」の目玉になると思う。「子育てしやすいまち」の実現に向け、色々と取り組んでいることをPRしても良い。

議題2.その他

事務局：日高市こども計画の策定に関し、本日の会議で説明しきれなかった部分も多々あるが、改めて委員の皆様から計画内容についてのご意見を頂戴したい。今後の流れとしては、皆様から頂戴するご意見のほか、庁内の課長級職員で構成する福祉計画庁内検討委員会からもご意見をいただき、それらを反映して計画内容の精度を高め、来年1月9日から市民コメントを行う。また、現在は「こども計画」という仮称を用いているが、他の自治体では「こども若者プラン」や「わくわくプラン」という個別の名称を設けている。本市の計画についても、同じように名称を付けたいと考えており、策定に関わっていただいた委員の皆さんから名称案をご提案いただきたい。市民コメントの募集を終えた後、2月下旬を目途に次回の会議を開催し、計画の最終案と名称について決定したい。タイトなスケジュールになるが、よろしくお願いしたい。