令和6年度第2回日高市児童福祉審議会の会議結果

会議結果は、次のとおりです。

令和6年度第2回日高市児童福祉審議会会議録

日時

令和6年10月29日(火曜日)午後1時30分から3時まで

場所

日高市役所 3階 301会議室

公開・非公開

公開

非公開理由

なし

出席者

野々宮委員(委員長)、太刀岡委員、四條委員、横山委員、新井委員、河村委員、樋口委員、長崎委員

(注釈)長崎委員の「崎」は「たつさき」が正式な表記です。

欠席者

関根委員(副委員長)、石井委員、小堺委員、有光委員

委員一覧

説明員

子育て応援課長、子育て応援担当主幹、こども家庭センター統括支援員、計画策定支援業務受託事業者

事務局

福祉子ども部長、子育て応援課長、子育て応援担当主幹、保育担当主幹、子育て総合支援センター担当主幹、こども家庭センター統括支援員、子育て応援担当主査、計画策定支援業務受託事業者

傍聴者

なし

担当部署

福祉子ども部子育て応援課

議事・報告事項等

  1. 「(仮称)日高市こども計画」策定に係るニーズ調査の結果について
  2. 「(仮称)日高市こども計画」の骨子について
  3. その他

会議資料

会議の経過

議題1.「(仮称)日高市こども計画」策定に係るニーズ調査の結果について

事務局:資料1および当日配布資料に基づき説明。

(以下、質疑応答等)

委員:当日配布資料14ページ「(2)スポーツクラブやスポーツ少年団などへの参加」について、中学校2年生および義務教育学校8年生の83.6パーセントが「参加している」と回答している。これは、部活動やクラブチームの活動と思われるが、今後、中学校の部活動は大きく変わる可能性が高い。
今、言われているのは、令和8年度末までに部活動を地域移行することで、市町村単位で動き始めている。学校から部活動が離れていくイメージで、土・日曜日は明らかにそうなっていく。平日についてもそうなる可能性がある。現在、8割強の生徒が参加している中で、部活動を除くと相当数が減り、その受け皿になるものがないといけない。
これまでの部活動は、教員のボランティアに近い形で何十年も続けられてきて、それをいきなり地域にと投げられている。地域としても、無償で面倒を見るのは無理な話で、経済的な負担は少なからず家庭に出てくる。一方、活動していない子の中で、「お金がかかるから」と回答した生徒が20パーセント以上いることは、重大なことで無視して通れない。現状は8割強だが、あとは右肩下がりとなる可能性があるので、その受け皿を早急に考えなくてはならない。
今ある部活動をそのまま地域移行するのではなく、ある自治体では、競技人口を増やしたいボウリング場の経営者が生徒を受け入れたり、お金を払って馬術を取り入れたり、現存する部活動とは異なる種類のもので、という意見も出ている。数年先には、学校から部活動を完全に手放すという考えの自治体もある。また、全国中学校体育大会では、今のように開催できなくなる可能性があって、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの9競技は、令和9年度に全国大会の廃止が決定している。
部活動に替わる受け皿については、市町村と教育委員会がタイアップして考えないと結論は出ない。大きな問題となると思い、意見させていただいた。

委員:当方の施設でも、お子さんが野球やサッカーに励んでいる職員がいる。学校から部活動がなくなることは、子どもの居場所として非常に心配。しっかり考えないといけない。

委員:当日配布資料9ページ「(8)小学校就学後の放課後の過ごしかた」について、小学生の放課後の過ごしかたとして、高学年ほど利用の割合は減るが、低学年では「学童保育室」が6割近くとなっている。
比較的児童数が多い高麗川小学校では、これまで1学年で4クラスあったが、本年度の1年生が3クラスだったように、児童数は減っている。それでも、学童保育室を利用する子どもは増えていて、既に来年度の新規利用の受け付けを締め切ったところだが、高麗川小学校区4つの学童保育室で計60人近く、新1年生のおよそ半数が希望すると見込んでいる。他の小学校区も同じような状況と思われるが、昨年度、学童保育室が1つ減った分、そういう状況を踏まえ、小学生の居場所づくりとして改めて考えていただきたいと思う。

委員:認定こども園では、2号認定や新2号認定の人の受け入れが増えている。2号認定で入所できないと新2号認定となるが、この場合定員がなく希望すれば入所できるため、夏休みなどは結構人数が増える。この人たちが卒園して学童保育室にお世話になっている訳だが、こどもの居場所づくりはとても大事なことと考える。

委員:当日配布資料5ページ「(4)お子さんの地域の子育て支援事業の利用状況」について、「利用していない」が76.5パーセントで、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」の70.4パーセントとそれほど変わらない。また、12ページ「(10)子育て支援施策に期待すること」では、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」が75.4パーセントで、いずれも同じような割合になっている。思い返すと、赤ちゃんや子どもが小さい頃、なかなか行く場所がない時に、地域子育て支援センターはすごくいい場所だったと感じていて、ちょうどニーズと一致している。
利用していないのは、行きやすくなる仕掛けがない・気が付かないからなのか、うえの子どもがいるから連れて行けないのか、仕事でくたくただから土・日曜日に連れて行けないのか、くたくたでも連れて来れば、子どもを見ているから大丈夫・来てくださいという空気になっているのか。場所はあるのに、ニーズとズレているところが疑問で、どんな状況でこの結果になっているのか。

事務局:5ページの調査対象は、未就学児と小学生のお子さんを持つ親御さんとなっているが、設問の子育て支援センターなどは、主に低年齢の未就学児を対象としている。12ページ「(10)子育て支援施策に期待すること」に関しては、小学生のお子さんを持つ親御さんの立場では、子育て支援センターのように年齢制限があると、自由に連れて行ける場所ではないとなる。実際に、低年齢の未就学児がいても、小学生がいるから連れていけない、もっと気楽に遊びに行ける場所はないのかということで、大いに期待しているというのが7割強いると分析している。

委員:資料1-2の162ページ進学先に関する設問に対し、「家にお金がないと思うから」「早く働く必要があるから」と回答した児童がいる。他市と比べ、日高市の回答はどうなのか。お金がないという危機を感じている子どもは、日高市として多いのか少ないのか。

事務局:この調査項目については、国も調査しており、国と比較することができる。ただ、今日はデータを持ち合わせておらず、後日報告させていただく。個人的な肌感になるが、日高市が多いとか少ないとかいうことはなく、どの自治体でも、同じように困っている家庭、同じように考えている子どもがいると考える。

委員:進学先として「大学」と答えた割合について、多い・少ないの比較は。肌感でどんな感じか。

事務局:どの自治体も同じような結果だと思う。

委員:当日配布資料7ページ「病児・病後児保育施設等の利用意向」で「利用したいとは思わない」が62.0パーセント、8ページ「不定期の教育・保育事業の利用意向」で「利用する必要はない」が68.7パーセントとなっている。結果だけ見ると、意外に「必要ない」という印象だが、他市と比べ、日高市は祖父母が身近にいるということなのか。都心に近い市だと「一時預かりを利用したい」となるのか。地域性が出ているのか。

事務局:地域性が出る項目と考える。市町村によっては、「利用したい」が3割を超えることはある。日高市は「利用したい」が26.5パーセントなので、支える人・応援される人が近くにいることの表れと感じる。

委員:日高市では、これが突出していた・意外な結果だったという設問があるのか。アンケート調査の結果を他市と比べた時、子育て環境の良い面と悪い面が分かる。他市と比較できる資料があれば、より良い計画になると思う。

委員:当日配布資料のアンケート結果を見て、放課後等デイサービスでも、色々な項目に当てはまると感じる。
例えば、早朝から夕方までの預かりの場面では、スタッフが不足している。配置基準も厳しく、子どもが1人いたら支援員を3人配置しなくてはならず、遅い時間まで職員は頑張っている。スタッフは疲弊し、負担は大きくなるので、色々と考えてしまう。
子どもの預かりにしても、民間もすごく頑張っているが、市として、しっかりとした考えや取組があると、安心して孤独じゃないと思える。家庭やお子さん本人が「地域に支えられている」という実感をしっかり持って育っていくことで、大人になってまた日高市に戻ってきてくれる、という長期的な良い循環をイメージして計画を策定しないと、薄っぺらい内容になる心配がある。アンケートの最後で、自分の意見が反映されているか実感がないと答えた割合が多いので、実感できるような中身の濃い計画ができればいいと思う。

委員:当日配布資料6ページ「子育て支援事業の認知度」で「ファミリー・サポート・センター」に7割近い認知度があることに驚いた。一方、7ページ「(6)お子さんの病気の際の対応」では、「利用した」「利用したいとは思わない」が意外と低く、差が大きい印象を受けた。
現状、ファミリー・サポート・センターでは、お子さんの移送事業が非常に多い。ほぼ毎日利用するという人が増え、移送の協力会員を探すことが非常に大変になっている。移送には、自身の車を使うことになっていて、協力会員本人はやってみたいと思っても、「危ないからやめた方がいい」と家族が止める。年齢的にも50代や60代の人が増え、自分が運転する分には良いが、小さなお子さんを乗せて運転することへのリスクを考えると、家族として背中を押すことはできない、と躊躇される人が多い実情である。その点に関して、良い仕組みがないかと思う。

議題2.「(仮称)日高市こども計画」の骨子について

事務局:資料2に基づき説明。

(以下、質疑応答等)

委員:計画骨子の内容を伺い、すごく大変なことだと感じた。現状の仕組みで対応することに、どこかで無理があるとも思う。
当方の施設では、朝7時半から夕方6時半まで、それこそ0歳児が遅くまで在園することがあるが、それはよくないと思う。0歳児に関しては、「5時に迎えに来てほしい」と母親に伝えるが、1歳児になるとそうもいかない。お子さんが1人でも在園していたら、保育士は2人配置しなければいけないし、それに対応する給食の職員も必要。職員の勤務時間が長くなったり、土曜日に出勤したりすると、振替休暇を取る。振替休暇を取ることで、またそこにサポートが必要になる。先生たちは大変。仕事でもあるし、子どもたちがかわいいから、職員は一生懸命対応するが、休日出勤はもちろん、母親の迎えが遅くなり、6時半が7時に、7時が7時半になれば疲弊していく。そういう無理が続くと、離職などにつながり、ますます職員が不足してしまう。恐らく、学童保育室も同様だろうし、学校でも生徒指導や教科指導でない部分がとても多いと認識している。
今あるシステムの中で工夫することもありだが、お金は掛かるが、思い切って違うシステムを取り入れて先行投資し、人口が増え、子どもが増えることで、10年後の日高市が豊かになるという考えかたで取り組む必要がある。どこかの学童保育の取り組みでは、教室で学校の先生が5時まで勤務し、その後は学生が8時半まで勤務するという事例がある。学生に任せる不安はあるが、それはやりかた次第だと思う。例えば、何か嫌なことがあれば子どもたちが周囲に伝え、子どもたちの意見を吸い上げるシステムを作り、上手に運用できれば良いと考える。
学校の部活動でも、特に、技術を伴うサッカーや野球、テニスなどは、オリンピック選手や育成選手が大勢いる。そういう人に部活動を頼んだら、やはりその分野に秀でたプロだから指導が違う。その方が子どもたちも伸びるのでは。先生たちも部活動に携わらない分、とても楽になる。お金は掛かるが、上手く対応できないかと考える。
大変だが、色々なビジョンを吸い上げて実践していけば、10年後、「日高市ってすごいね」と言われる市になる。そのために、覚悟を持って取り組んでいただきたい。

委員:資料2「第3章 計画の基本的な考えかた」にある基本施策2「全てのこどもに質の高い学びを提供」とあるが、「質の高い学び」とは、どんなことを想定しているか。
アンケートで「家にお金がないと思うから」と答える子どもがいる一方で、「質の高い学び」となると、塾など学校以外に学びの場を求めることができる家庭が思い浮かぶ。そうではない家庭など色々な事情がある中で、簡単に「質の高い学び」と示しているように思える。例えば、小学校の先生の質をアップさせるなど、周りの状況を鑑みて示さないと、すごく空虚な言葉のように感じる。具体的に、どの程度の水準まで子どもが勉強するか、どの程度まで社会に貢献し、自分の夢を実現できるか、というように。
「質の高い学び」を簡単に書いているようで残念な感じがするが、どのような考えか。

事務局:資料1-2の167ページ中「私は、新しい場面に直面すると不安になり、自信をなくしやすい」が「当てはまる」と答えたお子さんが多いので、自信を付けさせる教育を目指せれば、ある意味で「質の高い学び」に当てはまると考える。もちろん、委員からご指摘があったように、経済的な面で自信をなくしているお子さんもいる。その部分をサポートする取り組みを、子育て応援課だけでなく、教育委員会なども交えて展開できるのか。その辺りは、計画に掲げる施策や施策にぶら下がる事業を考えていく中で、既存事業の中でカバーするのか、新しい取り組みを取り入れないと「質の高い学び」を目指せないのか、精査が必要と考える。

委員:「質の高い学び」というより、家庭環境や周りの事情にシフトしているように感じる。まずそちらを整えてから勉強に、と段階を踏んでということであれば、ここに「質の高い学び」を使うことは、少し違うのかなと感じる。

事務局:ご指摘のとおり「質の高い学び」が前面に出過ぎてしまうと、その言葉に対する期待が膨らみ過ぎて、中身はこんなものかという捉えかたをされる部分がある。どのような形で表現するのか考えたい。

議題3.その他

(事務局説明なし)

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更新日:2024年12月04日